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2011年10月31日 (月)

野田政権いよいよ対韓国につづき対アメリカでも貢君スキーム発動!

震災復興財源確保・円高対策・デフレ対策の一石三鳥が可能な復興債の日銀引受という妙手を黙殺して、円高の根本原因である諸外国とのマネー需給バランス調整のチャンスをみすみす逃がしてきた野田政権。一方で、さかんに増税風を吹かせて、円高を後押しして、日本の製造業を苦境に立たせてばかりで、とんでもない経済オンチ政権かと思っていましたが、実はどうやらとんでもない売国政権だということを感じています。

先日、日本企業との輸出競争のためのウォン安誘導で、自業自得の通貨危機に近づいた韓国に対して、交換価値が上がった円でウォンを支える通貨スワップ枠の4兆円もの拡大をしたばかりですが、こんどは円高対策と称して、信用収縮で価値をあげた円とバブル崩壊前夜で価値が下がる一方のドルを交換する単独為替介入を行いアメリカに貢君スキームを発動しました。アフォとしかいいようがありません。

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やることなすこと日本にマイナスになることばかりで、どう考えても日本人の政府とは思えません!

今日の円売りドル買い為替介入では、投機筋のポジション調整もあっていきなり1ドル79円になったようですが、伸びしろのあるポイントから仕掛けなおしをすればいいだけの投機筋にしてみればデラウマの展開ですから、前回の貢君同様、効果があるどころか、国民の血税がマネーの欲豚のえさになるだけでしょう。

それどころか、介入すればするだけ、日本の何兆円ものお金が、永遠に交換できないアメリカ国債に変わっていくわけですから、そんな金アルなら増税いらないだろうという気になります。

昨日は韓国・今日はアメリカに貢ぐ野田政権・・・いいかげん日本国民の為に働いてほしいと思う今日この頃です。

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ニュージーランド経由で暴露された政府とマスコミが隠すTPPの狙い

掲示板のコメントに民主党野田政権が、十分な対策どころか国内論議もないまま、”国際公約してしまったからしょうがない”という勝手に話を進める手口で来月のAPECでの参加表明にむけて既成事実の積み重ねを進めようとしています。
日曜のテレビ番組をはしごしていた福山前官房副長官は、元名チェン・チョルスという帰化人らしいですが、お父さんが習志野空挺団員だったと息をするようにうそをついていた韓国流の水の飲み方をする野田総理にしても、同じく韓国流の水の飲み方をするカン前総理といい、もともとが土着日本人じゃないだけあって、日本のことよりも、超大国の後ろ盾で自分の地位を維持することを最優先にできる連中じゃないかという嫌な気持ちにさせられる今日この頃です。

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その嫌な気持ちを倍増させてくれる情報を掲示板のコメントを見つけましたので、情報拡散のため紹介させていただきます。

以下阿修羅掲示板 
もう許せない!!専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.htmlへのEdQPz6WR3w氏のコメントより引用


TPPは復興にとって「NO」 ジェーン・ケルシー教授
(以下投稿者引用)
 TPP(環太平洋連携協定)の問題点を分析、批判し専門家らと「異常な契約?TPPの仮面を剥ぐ」(農文協)を出版したニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が来日し7月14日、東京で講演と記者会見を行った。
 ケルシー教授は「東日本大震災からの復興にTPPが解決策かといえば、ノーだ」などと語った。

 農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするTPP。
 ケルシー教授はこれまでに行われた7回のTPP交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。
 そのうえでTPPの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある(=規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる)などを上げた。
 また、TPP交渉に参加しているのは9か国だが実質は「米国+8か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。
 この協定について、交渉参加国はこれまでにない「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は「(この協定は)21世紀の現実とかけ離れている」と批判。エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界はさまざまな問題を抱えるなか「本当にTPPでいいのか」と強調した。
 また記者会見では「TPPには小規模生産者への配慮がない。自由貿易主義の価値観とはそういうもの」と指摘、被災地で「絶対にこの土地を離れない」と語る農家に出会ったことに触れ「TPPが復興への解決策かといえば、やはりノーだと思う」などと語った。
(以上投稿者引用)
 一旦加盟してしまうと、後戻りできないようです。米国の国益のみが謀られていることがよく解りますが、重要なのは「文書は協定に署名するまで非公開」と指摘されている点です。国内でいくら議論を戦わせても、どういう協定が交わされることになるのか、国民は知ることができないのです。これでは議論自体無意味ですし、政府にフリーハンドを与えることになりますから、このやり方は断固反対すべきです。

 今のままでは、拙速で意味のない議論が繰り返された挙句、米国の要求を丸呑みさせられるだけです。政府の人間に交渉能力がないことは判り切っていますから、交渉に参加させたらダメです。経済界でも、経団連会長の米倉や柳井などが売国奴的言動を繰り返していますが、こうした妄言に耳を貸してはなりません。

 ジェーン・ケルシー教授は日本のためを思って発言してくれていますが、同じニュージーランドのマーク・シンクレアTPP首席交渉官は、とんでもない発言をしています。
今年5月19日付の「日本農業新聞」には、TPP関連のウィキリークス情報が載せられています。
(http://www.twitlonger.com/show/ai76qd)
(以下投稿者引用)
[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン TPP“主導国”] 米国外交公文から読む 本音と現実 上 (日本農業新聞5月19日)

 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

 囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。(以上投稿者引用)

 これで判るように、TPPは日韓(及び中国)潰しが目的なのです。また、TPPの目的が、米国型の自由経済をアジアに広げることであることも明らかにされています。要するに、失敗が明らかとなった米国モデルをアジアにも導入させ、苛烈なユダヤ型格差社会を作り上げて上前を撥ねようというのです。

 マーク・シンクレアは、米国とニュージーランドというアングロサクソン主導の国(実態はユダヤ支配)の本音を語っているのです。そんな陰謀渦巻く会議に加わるのは、カモがネギを背負って行くようなものでしょう。

 TPPに加盟すれば、日本のよき伝統は失われ、殺伐とした米国流の社会と化すことは目に見えています。我国は欧米とは異質なムラ社会ですから、酷い混乱を招き、醜い世の中になってしまう公算が大です。我々の存在基盤そのものが破壊されてしまうことになるので、参加は論外でしょう。

 TPP加盟の是非については、与野党で色分けできません。国論を二分する事態となり、政界再編の契機となる可能性もあります。国の将来を左右するテーマですから、国民の判断を仰ぐ必要があり、1ヵ月で結論を出すというのは狂気の沙汰です。11月のAPECにこだわる政府の方針を撤回させなければなりません。

引用以上

クーデターでネオコン・サヨク連合が政治権力を握ってからというもの、マスコミの後押しを受け、政府が、国会論議どころか党内論議すらすっ飛ばして”特定官僚のシナリオ”にそって勝手なことをすすめることがまかり通ってます。
こころある政治家には、大胆な覚悟をもって政界再編ののろしを上げ、人でなしが支配する政権をつぶして、日本を滅ぼす暴走を止めてもらいたいと切に願います。

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2011年10月30日 (日)

マスコミが伝えない事実=TPPでなくなる関税は、自動車2.5% 液晶パネル5%にすぎない

TPPを批准しないと日本の稼ぎ頭の輸出産業が出て行ってしまうというので、そんなに日本の輸出商品にかけられる関税は高いのかと思っていましたら、なんとなんとせいぜい10%で、稼ぎ頭の自動車にいたってはたったの2.5%、液晶パネルで5%というんで驚いてしまいました。
マスコミでは、”TPPで輸出の障壁の関税がなくなり、貿易先が増え、未来が広がる””逆に今参加しないと、世界から取り残され未来がなくなる”ということをさかんに吹聴していますが、そうした重要な客観的事実を触れない報道には、情報工作の影を感じてしまいます。

世界貿易が広がるといいますが、TPP参加国の市場規模を見てみると、金融バブルの本格破綻直前で、市場拡大が見込めそうがないアメリカが大部分じゃないですか?

参考画像(画像引用 中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びるhttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

Tppgdp

TPP参加国合計GDPの9割を占めるアメリカで関税がどれだけかかっているかというとせいぜい5%・・・そのために、遺伝子組み換え表示とか産地表示などの食品表示規制とか、日本の食文化と結びついた制度を、非関税障壁として撤廃させられかねないようなTPPに前のめりの連中は何を考えているんでしょうか?

高すぎる電気代とか、行政コスト負担とか、信用収縮円高促進政策とか、輸出支援につながる政策には目もくれないで、日本のマスコミというのはどこかの国の工作員じゃないかと思ってしまいます。

そういえばCMがなく電通と関係がないはずのNHKが世論工作に関係しているような偏向報道をするのが不思議でしたが、個別のNHK社員が、痴漢・のぞき・下着どろぼうなどの性癖で弱みを握られれいるという噂はあながちうそではないかもしれません。
その弱みを握る相手が中国・韓国だと、自虐意識全開の反日番組になるんでしょうし、アメリカのユダ金欲豚関係者だと、属米売国推進報道とかになるのかもしれません。

なぞの死をとげた政治解説の影山さんの本当の原因は明らかでないですし、この間の増税推進・TPP推進のマスコミの論調を見ていると、日本のマスコミはうそつき村だとあらためて思う今日この頃です。

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2011年10月27日 (木)

守銭奴財務官僚がやりたい放題!消費税増税を国際公約として来月のG20採択文書に明記させるらしい

鳩山政権の普天間基地の辺野古沖移転見直し騒動のときも、日米合意を反故にできないということで、外務官僚の誘導で、強引に移転先見直しがつぶされ、今日の袋小路状態にいたっています。
今度は、勝手に外国に消費税増税を約束してしまえば、反対できなくなるというシナリオの元、財務官僚が、来月のG20で、日本の消費税増税表明を決議文に明記する段取りを進めているようです。
参考ニュース画像(クリックで拡大)
G20
TPPもとりあえず交渉参加だけということでマスコミが後押ししていますが、そのときは通産官僚がいろんなことを勝手に決めてしまうシナリオができていて、”外国と約束してしまったからいまさら後戻りできない”というパターンでやりたい放題をしそうです。

国民に選挙で選ばれた政治家の論議は抜きにして、勝手に外国と約束させて、強引に自分たちのシナリオにあてはめていく官僚の手口・・・えげつなさ過ぎます。

調子に乗って外国を利用して、自分たちのやりたい放題を実現しようというふざけた官僚連中ににガツンとかますためにも、来月のG20での消費税増税表明はNGにすべきだと思います。

世界一貧相な安住財務大臣のことです。舞い上がって表明したチョンボということにすれば、諸外国もあきれて、あきらめてくれるでしょう(爆)
国会の論議も党内論議もできてない段階で、勝手に外国で約束して、それを盾にやりたい放題を許す今回のやり口を認める前例にしてはならないと思います。

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2011年10月25日 (火)

名古屋市税収減で喜んで反減税の政争しかける市議には年収800万も払いたくない

大震災の影響で生産ストップした企業を抱える地方はどこも同じですが、名古屋市も、来年度の税収の大幅減がみえて、市長の公約であった減税を挫折させる絶好のチャンス到来と自民・民主の市議がうきうきした顔してローカルニュースに出ています。
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”税収減が見えてるのに、財政赤字が増える減税なんてとんでもない”というのは一件もっともな意見のようですし、”減税のために防災対策がおろそかになって、人の命をあやうくしていいのか?”というのも、これまたもっともな言い草です。

でもこれをいっている名古屋市議の政治ボスたちですが、もっともらしい言い草のうしろで”目障りな河村をつぶすチャンス到来だ!””減税日本の素人議員をつるし上げてつぶしてやれ!””うっききっき~!あげぽよ~!”という本音が透けて見えてしまうわけですから、”ためにする政争ばかりしている市議会って予算の無駄だろう!””税収減なら市議会の経費なくして財政赤字なくせよ!”という極論をぶつけたくなります。

ほんとうに市民の税金は無駄に使われていないか?といえば、民間受注よりもやっぱり公共工事の利益率のほうが高くておいしいというのは厳然たる事実ですし、なくてもいいような無駄な仕事に人員をさいていることは星の数ほどあるでしょうし、そうしたことをつめることなく、”河村つぶしだ!減税つぶしだ!わっしょいわっしょい!”と自民・民主の市議が調子づいているとしたら、終わってます。

はっきりいって、河村という人物が好きか嫌いかは抜きにして、減税を第一に掲げる最大の理由である”行政の無駄をなくす行政改革をすすめる”ということに反対の人は、へんな利害関係のしがらみのある人以外いないはずです。
増税すれば収入を増やせるという行政の甘えの構図に終止符を打つ方便としての減税ですから、税収減という事態が起きたとしても、さらなる無駄削減をすすめるとか、減税ペースを10%からとりあえず8%にするとか、前向きな議論が進められるべきだと思いますが、それをしないで、税収減で減税をおしすすめるのは間違ってると大騒ぎしているのは、”あんたら気に入らない市長を撃沈させたいだけなんじゃないか?”となってしまうわけです。

これは市議会だけでなく、国会についても言えることですが、ほんとうに最近の政治屋クズというのは、”市民のために今何ができるか?”ということよりも、”自分のライバルをいかに蹴落とすか?”ということを最優先に動いているような諸行ばかり目だって、こいつらに1600万円も払ってきたのかと思うと、ほんとうにうんざりさせられます。

名古屋市の職員だって限られた予算の中でなんとかしようとがんばってるんですから、いっそのこと政争しか頭にないような市議会なんかなくしてしまって、その分予算の余力をつくったほうがいい位だと思います。


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2011年10月23日 (日)

TPPで色分けしたら政界再編できそう

ワシントン帰りの平井という人物がお目付け役をしているフジテレビの日曜朝の番組がありますが、そこでTPPめぐり民主党が分裂していることがよくわかり面白かったです。

TPP推進派は、コイズミ以後の自民で増殖した、イッタとかセコウとかシオザキとかノブテルとか連中と同じ”ネオコン臭”がプンプンする民主党野田Gの近藤洋介という新聞記者あがりの三世議員でしたが、”ああいえばこういう”で、ペラペラまくし立てている割に、根性の悪さが顔に出ていて、聞く気にならなかったです。

近藤洋介議員
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対する反対派は、山田正彦氏と桜井充氏でしたが、まっすぐな人間性がにじみ出ていて、好感が持てました。
先日山田氏の”ふと文明とは何だろう?と考えさせられた”という、彼の人柄がにじみ出るエッセイを目にすることがあったんですが、氏のエッセイには”敬天愛人”の大御心に通じる”日本人のこころ”がにじみ出ていまして、こうゆう日本人の自然な感情を重んじる人が本来の”保守”なんだろうなと実感しました。

 以下 山田氏のブログ(クリックで拡大)

島の秋、ふと「文明とは何だろう」と考えさせられた

http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=287

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 台風一過。空は雲ひとつない真っ青な青空が広がる。

厳しかった残暑も嘘のように、爽やかな秋風が私の中を吹き抜ける。

島の秋。

棚田も刈り入れを迎えて、稲の穂先も豊かに踊っている。

畦道に彼岸を迎えると必ず咲きそろう、真っ赤な蔓珠沙華が彩りを添える。

今年も収穫の秋を迎えて、

「生きていてよかったな」とほっと息をつくひとときだ。


しかし、彼岸を迎えても故郷に帰れず、いまだに避難生活を続けている7万人の人が福島にいることに思い至ると胸がズキリと痛む。

福島からセシウム米が検出されたことが報道される。

現実の補償の支払いもないままに、乏しい預金を取り崩しながら、生活を支え、前途に希望を乱せないままに、自殺していく人が後を絶たない。

原子の火と言う「文明」を手に入れた人類は、ほんとに豊かなのだろうか。

一月ほど前に、南の小さな島での灯火の話を見て深く考えさせられた。

島民は家族で40個ほどの椰子の実を採り、それらを削って絞りあげる。そこに焼けた石を投げ込んでコップ半分ほどの椰子の油を手に入れていた。

それを大切に扱って、か細いランプの灯をもとに家族が1週間は夜を過ごせると言う。


島の古老が静かに語っていた。


「ランプの日が消えた小屋があると「何かあったのではないか」と訪ねていく」と語っていた。


ふんだんにテレビ、冷蔵庫と電気生活に慣れてきた。私たちの生活が恥ずかしくなる。


昨夜のことテレビで、いまだに日本で行われてきた「焼き畑」の番組に深く感動した。


宮崎県の椎葉村の話だったが、数百年、ありは何千年も伝えられてきた焼き畑がいまだに行われていた。


そこでは30年に一回、かなりの面積の山を順番に焼き畑を行っている。梅雨の頃、楢やクヌギの雑木の山を切り払って火を放つ。


山間の谷に焼き畑の煙が立ち上って、神秘的でさえあった。


そこに昔からそこに伝えられてきたソバの種を播くと、もう8月には一面に白いソバの花が咲きそろう。


集落では飢饉に備えて50年前のソバが穂のままで蓄えられていた。


ソバを収穫した翌年には、稗を播く。


黒い穂の稗がそこかしこにたわわに風に揺れている。翌年は小豆、さらに次の年は大豆と4年間は焼き畑で耕作が続けられ、それから山に戻る。


セシウムの米、お茶、除染などと騒いでいる現代、島に久しぶりに来て、しみじみと考える。


文明とは何だろうか。

※引用以上

戦後、自民党政権が長く支持され続けてきた背景には、自民党に属した多くの保守の政治家が、山田正彦氏のように”人の心を大切にしてきた”からだと思いますが、今の自民党の若手をみると、民主のネオコン連中と同じような連中ばかりです。本来の日本人が求めるべき政治勢力が、いつのまにかなくなってしまったというのは、残念なことです。

ただ今回のTPPをめぐる政治家の態度で色分けしてみると、保守VSネオコンVS社民リベラルと見事にわかれますので、この際、TPP論議を利用して、日本の政治をリセットするチャンスのような気がします。

是非このチャンスを活かしてもらいたいものです。


 

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2011年10月21日 (金)

世界各国による日本全国の農産物の輸入規制リスト=これじゃTPPどころじゃない!政府は放射性物質全品検査を!

TPPに参加しないと貿易立国の日本の未来はない!輸出競争力のある強い農業を!というあおりを繰り返すマスコミですが、不思議なことに、世界中の国が日本の農作物の輸入を規制していることは伝えようとしていません。

驚くことに世界中の多くの国が、政府の放射能検査証明のない日本の農作物の輸入を禁止しているんですが、福島原発事故から7ヶ月経過した今でも、政府による放射能汚染検査は行われていません。

結果的に、品質の高さで世界中で評価されているという日本の農作物が、どこの都道府県のものでも輸出できなくなったまま放置されているという、ふざけたことがまかり通ってます。

国際競争力のある良質な作物をつくってきた日本の農業生産者までもが、原発事故の影響で壊滅しかねない状況を放置し、いまだに全品検査を行おうとしない政府を問題にしないで、”開国か鎖国か?””自由貿易に抵抗する農業”という単純馬鹿向けの刷り込みを日夜おこない、”反対農民を目の敵にしているような”日本のマスコミというのは、どこの国の人たちなんでしょうか?

農水省が発表している世界市場から締め出されている日本の農作物のリストを、JPG化して掲載しますので、肝心のことを報じない世論工作機関となりさがったマスコミのクズぶりを実感してください。

以下 世界各国の日本の食品に対する輸入規制リスト(クリックで拡大)

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日本中の流通現場で、放射能汚染検査の機械を設置するためには、1000億という経費が必要になるとのことですが、風評被害の何兆円に比べたらはるかに安上がりです。

せっかく心を込めておいしい作物をつくっても、流通しないで廃棄される運命だとしたらかわいそすぎます。不安を取り除くためにも、きちんとした放射線量の検査を経て流通されれば、無駄に処分される作物もなくすことができます。

にもかかわらず、政府が検査に消極的なままでは、”東電が10回つぶれてもおつりがくるくらい賠償額が膨大になる結果が見えているから、きちんとした放射能汚染検査ができない”と思われても仕方がないと思います。

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2011年10月18日 (火)

9月発電量/ TPPの真の狙いは日本の競争力の源である中小メーカー支配

さすが”暑さ寒さも彼岸まで”の言葉どおり、さわやかな秋晴れの日が続いています。毎年日が短くなる9月にはかなり発電量が落ち込みますが、今年は好天に恵まれたおかげで、各地のユーザーさんの発電成績もよかったです。

シャープ5.28kw 南南東 発電量 558kwh システム1kwあたり 105.7kwh

201109sh528sse
 シャープ5.12kw 東南東 発電量522kwh  システム1kwあたり 102.0kwh

201109sh512ese
三菱4.75kw 南西 発電量 513kwh システム1kwあたり 108.0kwh

201109mx475sw
三菱4.16kw 東・南・西 発電量 415kwh システム1kwあたり 100.0kwh
201109mx416wse
シャープ4.96kw 南南東 発電量 453kwh システム1kwあたり 91.3kwh

201109sh496we

方位が悪いところはやはり冬場は伸びないですね。


さて、先週名古屋の吹上ホールで建築総合展が開かれましたが、当社が参加している民間企業主体の社団法人(社)アースパートナー協議会さんが出展されたのでサポート参加してきました。その中で、会員企業が代理店をしてた関係でアメリカオバマ大統領のグリーンニューディール政策の希望の星とされながら、先月倒産したソリンドラ社というアメリカの太陽電池メーカーの太陽電池が展示されていて面白かったです。

      ※参考 ソリンドラ倒産を伝えるWSJニュースhttp://jp.wsj.com/IT/node_298887

ソリンドラの太陽電池は、角度が変わる太陽の光を安定して集めるために円筒型にしてあるんですが、隙間があって光を通す構造的な特徴を強調して、太陽電池の下で植物を育てるイメージ図と一緒に展示したらかなり関心を集めていまして、すぐにカタログがなくなってしまいました。

ソリンドラ太陽光モジュール 参考図

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★太陽光発電の地上設置というとコンクリート基礎工事が必然でしたが、風の影響を受けない構造で、アンカー設置で対応でき、フレキシブルな土地利用に対応できる
★光を通すのでその下で観葉植物などを育てるのに最適
★建築モニュメントとして使う場合のデザイン性に優れている(円筒ごとに完結して建材として利用できるアレンジを加えたらウェーブ屋根にマッチできるのでなおよい)

などのセールスポイントがあるわけで、日本の商社が円高を利用してパテントを抑え、日本メーカーに転売したらかなり有望じゃないかと思いました。

ほかに基礎をつかわないで太陽電池を設置する部材の新製品を中小メーカーが提案していまして、休耕田をコンクリートでつぶす電田はNGですが、こうゆうやり方もあるのかと参考となることが多かったです。

問題は日本の大手太陽電池メーカーが、柔軟な設置基準で対応できるかですが、ちょっとした発想の転換でビジネスチャンスはひろがるということを実感させてもらいました。

くされ官僚の天下りのために無駄にお金を溜め込んでるくらいなら、こういう未来につながる投資に使うべきだと思うのですが、しょせん法学部出身の頭が固い連中が幹部をしめる官僚にはそうした脳はないでしょうね。

日本の国政もマスコミも大手ばかりに目がいきがちですが、実は日本の製造業の力の源泉は中小企業の現場での創意工夫の積み重ねにあるわけです。アメリカのTPP推進の主眼は、ユダ金の資本力で日本の中小企業を直接組み込んで安定的なピンはね構造をつくろうということだと思いますが・・・・日本のマスコミも大企業も行政も幹部連中はアフォぞろいだと思います。

TPPによる非関税障壁の撤廃である投資の自由化で、自分たちの輸出競争力の源である下請けの優良な中小企業を直接支配されるリスクを想定しないで、目先の輸出に有利というだけで、TPPを推進しようとしているわけですから・・・・今の”経団連会長”にしても、市場競争力につながる能力の高さというより、無難な人柄で得た人気で出世したような呆けた顔してますし、ある意味日本・・・終わってます(涙)

朝から晩まであいかわらず開国か鎖国か?という単純バカの方程式で世論誘導をしようとするマスコミに腹が立ってしかたがありません。

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2011年10月17日 (月)

マスコミはうそつき村か?鉢呂大臣”放射能つけちゃうぞ”は虚報だった

鉢呂前経済産業大臣が就任6日で辞任に追い込まれた一番の理由は、”放射能つけてやる”と記者相手に悪ふざけをしたと報じられたことだと思います。ところが、その報道が実は虚報であったことがジャーナリストの上杉隆氏により暴露され驚かされました。

詳しくは”週刊ダイヤモンド”http://diamond.jp/articles/-/14408に掲載されていますのでご覧になってください。

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現場にいた各社の記者は、ボイスレコーダーで記録をとっていたのに、不思議なことに詳細ないきさつについては一様に口が重かったそうですが、いろんな人の話の断片をつなぐと、どうやら真相は、某紙記者が”大臣に放射能つけないでくださいね”と”ネタ振り”をしたのに、大臣がつけるそぶりをして応じただけのようです。

それを某紙が”「放射能つけちゃうぞ」と言いながら大臣がつけるそぶりをしてきた”と脚色して報じてしまったんですが、各社がそれを追認する報道を重ねてしまったので、うそを百回言えば真実になる状態が生まれ、事実と違うことを訴える大臣の声も黙殺され、「つけちゃうぞ」発言の実在が国民全体の事実認識になってしまい、就任6日で辞任に追い込まれる事態になったようです。

被災地を訪問して、ゴーストタウンだったと発言したことも理由ですが、それだけでは辞任に追い込まれたかは疑問なわけで、うそ報道で大臣を辞任に追い込んだくせに正義の味方づらをしている日本のマスコミ連中というのは、とんだ”うそつき村の住人”だと改めて感じさせられました。

戦後多くの冤罪事件が生まれていますが、検察の間違った捜査を追認したマスコミ報道により無実の人が犯人にされたという側面もあるわけで、日本人も”マスコミは、真実しか報道しない”という幻想からいいかげん卒業したほうがいいと思いますね。

はっきりいって”マスコミ=うそつき村”という色眼鏡で見ることからはじめれば間違いないです。一呼吸置いてから”どうやら真実らしい”と判断するくせが身に付けば、情報工作機関の印象誘導の手口に安易に乗せられるB層の住人から卒業できるんじゃないでしょうか?

最近、朝日・読売・毎日・産経の記事は一歩引いて読むようにしていますが、とくにアメリカとかユダ金の利益が絡んでいる場合は、要注意です。

テレビでも、NHKの大越とかフジの平井とかワシントン帰りのコメンテーターの発言はまゆにつばつけて聞くようにしています。

最近ひどさが募る三大紙と比べると、地元紙の中日新聞は、編集幹部が入れ替わった成果が出ているのか、フェアな報道姿勢が好感をもてます。関東では、三大紙をやめて東京新聞に鞍替えする人が増えてるようですが、自業自得だと思います。

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2011年10月16日 (日)

即決を迫るインチキセールスみたいなマスコミのTPP論議

なぜか、TPPについて日本のマスコミは不気味な横並びをしています。

各社がいっせいにとりあげているわりには、水面下で進んでいる非関税障壁の撤廃を求められるTPP問題の核心部分を伝えないまま、漠然と自由貿易の推進の抵抗勢力である農業と輸出産業の利害の対立問題みたいな議論に終始させていて、かえって怪しさを倍増させています。

参考 背後に世論操作の司令塔が存在しているかのようなマスコミのTPP論調

日経】 首相はTPP交渉参加へ強い指導力を 2011/10/12

【産経】 TPP参加 首相が決めずにどうする 2011/10/12

【毎日】 TPP 首相の力強い決断を  2011/10/12

【読売】 TPP 参加が日本の成長に不可欠だ 2011/10/6

【朝日】 TPP参加―丁寧な説明で再起動を 2011/10/5

かなりの世論誘導の宣伝費=いわゆる電通機密費が流れていると思わせる横並びぶりです。

まるで印象誘導のディレクターが存在しているかのように、各マスコミが、子供だましみたいな論理展開で、B層に対するすり込みフレーズをしつこく繰り返していて、気持ち悪すぎです。

”参加しないと日本の輸出産業が不利になり国外流出せざるえなくなる。”という話ですが、実際のところ輸出関税はせいぜい10%くらいで、国内産業のコスト負担になっている、形骸化した行政の無駄とか、高すぎる電気料金などの改善が進めば解消できる差額です。

Gdp

それよりも、食品安全にしても、環境汚染にしても、労働条件にしても、モラルある市場参加者を前提とした日本国内の市場の非関税障壁が取っ払われ、強欲ルールになれていない日本企業が、いきなりハンドOKのルールで試合をさせられるサッカー選手みたいに戸惑っている間にぼこぼこにされるマイナス面のほうが心配です。

金融規制緩和で、日本の優良企業がハゲタカファンドの餌食になって、大金を巻き上げられたのはついこの間のことですが、それと同じことがより広範な分野で起きる可能性を感じれない人たちが、テレビで高いギャラもらって、有識者ぶっていいのかと腹が立ちます。

モラルのある日本企業は、モラルがあるゆえに敗者になり、結果的に世界的にも良質な労働力である日本人が、強欲ユダ金の低賃金奴隷にさせられ、その成果をごっそりピンハネされつづける未来をむかえる可能性だってなくはありません。

世界中の富裕層で高級食材として重宝がられる日本の農林水産品ですが、日本の農民が低賃金の農場労働者となり、廉価な農薬漬けの食物で飢えをしのぎながら、自分たちは口にできない高品質の農作物を生産し、その利益でユダ金欲豚だけが肥え太るという悪夢のような状況も想定すべきです。

自給自足で暮らせていたアフリカの農民が、グローバリズムで農業労働者となり世界中に輸出する香辛料・コーヒーとかの農産物を生産しながら、自身は食糧を得る金がなく飢餓線をさまよわざるえなくなった悲劇は他人事ではありません。
自由貿易で得られた富も、日本のようにその富の源泉となった多くの人に還元されれば、自由貿易が豊かさにつながりますが、一握りの欲豚のえさになり、マネーゲームの原資とされ続けるだけでは、自由貿易は逆に貧困の拡大再生産の要因にすらなります。

最近では、そうした自由貿易の負の側面が見透かされないようにしたいのか、マスコミの世論誘導の力点が”とりあえず有利な条件を作るために交渉参加すべき”ということに絞られてきています。

今週の土日だけで、”ルール作りが終わる前に交渉参加だけでもしないと手遅れになる””交渉参加して問題点が解消されないならやめればいい”というフレーズをどれだけ聞かされたでしょうか?
まるで低レベルの訪問販売セールスがよく使う”とりあえず話を聞いてみませんか””今日契約してくれたらの条件ですから、後でキャンセルしていいですからとりあえず契約してください”というのと同じレベルの貧相な議論を、大マスコミで高いギャラをもらってるコメンテータ-の人たちがやってるわけですからゲンナリさせられます。

店じまいのバーゲンセールじゃあるまいし、TPP参加のキャンペーン期間なんかないのにアフォとしかいいようがありません。
そんな子供だましの議論でお茶を濁してる暇があったら、有識者の間では把握されている詳細な中身の議論をしてもらいたいと思いますが、あえてアフォなレベルで終始しているのは、テレビに出る人たちは、みんな買収されてるんじゃないかと勘ぐってしまいます。

TPP参加のアメリカ以外の各国とはすでに関税撤廃の自由貿易交渉を進行させていまして、TPP参加の日本国としてのメリットは、日本の工業品にかけられるアメリカのわずかな関税がなくなることくらいで、それで日本が世界から取り残されるとかいう話に論理飛躍できるコメンテーターって、肉食接待で性欲に火がついてしまった人たちなのでしょうか?

参考 TPP問題でマスコミの語るうそ( 引用 チャンネル桜 動画使用の図表)

http://youtu.be/hkIzxGg_9r8

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Tpp

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2011年10月13日 (木)

年金支給開始70歳に遅らせるなら公務員共済年金の雇用主負担分カットが先

40代のラジオのパーソナリティがやたら熱く年金のニュースを伝えていたので、何かと思えばまさに自分たちの年代以降が対象ということを知り、その官僚プランの”えげつなさ”におもわず笑ってしまいました。

参考画像 東京新聞配信記事

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現在の年金方式である賦課方式ですと、年金世代の年金支給は現役世代が支払う方式ですから、正社員率が高く、給料も高かったのに、人口も他の世代の倍という団塊世代の年金支払いは、相当な負担になるわけで、それを維持しようと思うと足らなくなるのはわかりきってるわけです。

いまさら団塊世代に告知した支払い年金額の変更もできない中で、世代間格差をなくそうと考えるなら、政府予算負担を増やして維持するしかないわけですが、これ以上財政赤字を膨らませられるわけありません。

そのため、コイズミ政権時代に、自公で”100年安心”の根拠になった、支給年金額に物価上昇(インフレ)分は部分的にしか反映させず、物価下落(デフレ)のときだけ全部反映させる・・・インフレがすすめばすすむほど実質的な支給負担の減額が実現できる”マクロ経済スライド”方式という詐欺まがいインフレトリックを考え出したわけです。

世界中が信用膨張させている中、日本だけが信用収縮で、円高で国内産業の空洞化の危機が進んでいる状況、震災で多額の資金が必要な状況の今こそ、実需に対応するマネーサプライを日銀引受で実施すれば、インフレを進めれて、シナリオどおり年金支給負担を減らせるチャンスだと思うのですが、官僚の思考回路というのはわけがわかりません。

巨額の団塊年金支給をまかなう為に自分たちが考案した”マクロ経済スライド”というインフレトリックを使えばいいのに、それを使えないあたり、高級官僚というのは本当に守銭奴のけちくそ人間が多いんですね。

インフレになると自分たちの貯金とか退職金とか年金の実質価値が下がるわけですから、せっかく考えた”年金支給負担軽減のためのインフレトリック”使わないで、自分たちの後の世代の年金支給開始年齢を遅らせることと、大増税でつじつまあわせをすることにしたようです。

本当にケチな人間というのは、明日死ぬとわかってもケチなんでしょうね。

国民平均よりはるかに多くの給与と退職金と年金を約束されて、安定した雇用に守られているんですから、世代間格差をなくすためと、喜んで信用膨張=インフレで自分の金が目減りすることを受容してもいいと思うんですが、この守銭奴ぶりにはあいた口がふさがりません。

参考画像 給与官民格差比較

※国家公務員は早めに天下りするので平均給与が低いように錯覚するが、独立行政法人の高い給与が官僚の給与とみたほうがいい
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年金官民格差

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この期に及んで、右肩上がりに恵まれた団塊世代と違って給与も少なく貯金もままならない後の世代にツケを押し付けようというわけですから、ろくな死に方できないよといいたくなります。

民間企業なら、赤字ならボーナスも給料もカットされて当然ですが、赤字を垂れ流しても、しっかり高い給料をもらい、退職金をもらい、定年後の再就職まで確保してもらい、挙句の果てに年金もしっかりもらうわけですから、いいかげんにしてもらいたいものです。

それでやってる仕事が、民間の足を引っ張る規制行政・・どうでもいいような法律のつじつまあわせとか、肝心なときはこっそり廃棄処分するみたいな資料収集の仕事・・・能無しの政治家の国会答弁を準備してあげる仕事・・・正直”いらない存在”でしょう。

財政赤字が解消するまではボーナスカット、雇用主が国民になるので年金の報酬比例部分もなくして、国民年金+確定拠出の積立年金という年金制度に改革したほうがフェアだと思います。

ただ、そんなまともなことも、今のままでは、自民も民主も、どちらが政権をとっても実現できない、ということを、いやというほど思い知らされました。

選挙で政権交代が実現し、合法的に改革をしようとしても、検察とかマスコミに冤罪攻撃を仕掛けられそうですから、クーデターのような超法規的な力が必要なんじゃないかというくらい絶望的な気分にさせられています。
しかし、それにめげずに、新しい政治勢力が結集し、国政の膿を吐き出してくれる未来を信じ、よりなましな政治家を見究め、民主的なルールに最後の期待を託していきたいと思います。

ある意味それがラストチャンスかもしれません!

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2011年10月11日 (火)

TPPで東北が火事場泥棒のユダ金に農業奴隷とされないか心配!

にわかにTPP参加がクローズアップされていますが、付加価値で競争力がある東北の農林水産業が、震災~原発事故の後遺症で弱体化されたタイミングで大いに疑問です。震災~原発風評被害で債務超過で瀕死の東北に、TPPで農業規制緩和をすすめれば、安値での農地放出を促し、ユダ金欲豚の餌食にされるのが目に見えてます。

元自衛隊員の癖に売国政経塾の宮城県知事などは、県下の水産業をごっそり大資本に買い取らせようとしていますが、国内資本ならまだしも、TPPをみすえてユダ金欲豚に献上するつもりだとしたらとんでもない話です。

東日本被災地の農林水産業者に対する救済措置~ある種徳政令のような合弁事業化の積極融資による側面支援など、思い切ったてこ入れ策のうえで、海外資本の参入をなくすTPPを検討しないと、日本農業の虎の子の東日本を根こそぎ食い物にされ、ブランドだけを利用されるはめになります。
ユダ金資本の薬漬けの農業で日本農業のブランドに傷をつけられたら、ご先祖様に申し訳ないと思いますが、自民にしても民主にしても、100年前は日本人じゃなかった連中にしたら、馬の耳に念仏なのかもしれませんね。

マスコミも様子を伺いながら、じわりTPP後押しをしてるのが気持ち悪いです。名古屋地方でも、ラジオの下ネタパーソナリティがなぜか公平をよそおいながら関税問題であるようにTPP論議をはじめていて、次の世論誘導のテーマになっているんじゃないかと感じました。

関税撤廃とミスリードしていますが、TPPに本旨は非関税障壁の撤廃であり、農地規制が撤廃された場合、借金苦で東北被災地の農地とか漁業権が火事場泥棒される可能性は大いにあるわけで、日本のこころのふるさと東北に強いシンパシーを感じるものとして、危機感を感じています。

日本の国を奈落の底に落とすようなおかしな動きには十分警戒したいですね。

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ラストサムライの地・・福島県会津若松の街角にある会津っ子宣言

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2011年10月10日 (月)

円高につながる増税推進派は実は売国スパイじゃないか?

震災復興のための巨額の資金を、日銀直接引き受けの復興債の発行でまかなうようにすれば、市場にカネが流通しないで効果がない現在の金融緩和と違い、実需と結びついてマネーサプライが増えるので、デフレ解消と円高対策の二重の効果がでるというのは、ある程度経済を理解できる人なら共有できる認識です。

にもかかわらずデフレにあえぎ、復興資金不足にあえぐ日本国民をさらに追い込むような大増税をすすめ、さらなる円高をすすめようという現民主党執行部はアフォかと思いますが、実はアフォじゃなくて、売国スパイなんじゃないかと思えてきました。

財務省主導の財政再建と称するデフレ政策により、世界中が信用膨張する中にあって日本だけが信用収縮し続けているわけですから、空前の円高になるのは当然のことで、輸出で稼いできた製造業が、いよいよ追い詰められて、国外退避を始めたそうです。

注目にあたいするのは、これまで国内にとどまってきた先端技術の製造開発分野が、なにか手引きでもあるようにこぞって技術ともども韓国に移転しようということですから、大問題です。

参考ニュース画像
引用元 読売オンライン(クリックで拡大)

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未来にツケを回さないためと称し、増税をすすめ、円高をすすめ、国内の産業空洞化を強力に推めて、日本の未来をお先真っ暗にするわけですから、空前絶後の経済オンチ連中かと思いましたが、実は確信犯じゃないかと思えてきます。

よく考えたら、韓国カルトの秘書をかかえているらしい与謝野前大臣、韓国人から献金をもらってるカン前総理・野田総理はじめとして増税推進派って、韓国系がらみの人多い気がするんですよね。

参考過去記事

政治の裏が見える韓国カルト工作対象議員リスト(公安流出資料)さらします
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-53a6.html

この記事に掲載したリストの中に増税派の与謝野前金融財政担当大臣・埋蔵金放出論から増税派に変節した藤井裕久民主党税制調査会長などの名がしっかり載っています


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韓国式の水の飲み方をするカン前総理も野田総理も、異様に増税にこだわる理由の本命が・・韓国への利益誘導だとしたら”ゲロでるゲ”なんですけど、実際はどうなんでしょうか?

これまで増税円高路線は、円高対策と称して、信用収縮で実質価値の高い円と、信用膨張で実質価値の低いドルの交換をして、間接的にアメリカにカネを貢ぐ、いわゆる貢ぐ君路線だけかと思いますが、民主党の韓国つながりが、増税に熱心なことを考えると、韓国への利益誘導の線もあるんじゃないかと思えてきます。

売国では自民の執行部も同じですから、この際陸自に活躍してもらって国政をリセットしてほしくなるほどアナーキーな気分が蔓延する今日この頃です。

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2011年10月 8日 (土)

小沢氏の説明が二転三転というのはマスコミのいいがかり=小沢氏冒頭陳述全文=司法とマスコミの自殺行為への警鐘

マスコミにうそを100回言い続けられると、マスコミ編集幹部というのは、心底腹黒いのか?ガセネタに便乗した自らの誤りを認識できない真性アフォなのか?わからなくなってきます。

小沢氏の政治資金の期ずれ記載をめぐる事件が、やみ献金事件であるかのような報道をしてきたわりには、捏造批判・ガセネタ垂れ流し報道批判をおそれてか、現金を受け渡しという具体的事実に関する報道はなりをひそめています。

やみ献金があったとされる唯一の根拠が、やみ献金を行ったとされる水谷建設社長川村尚氏の証言で、その供述を裏付ける客観的事実が皆無な状況では、やみ献金を口実に1億円をネコババした可能性すらあるわけです。

Images

※検察側証人は100%偽証罪に問われない!・・・この国の司法は大丈夫か?

にもかかわらず、ホテルでの現金受け渡し現場目撃証言なる捏造報道をしたTBSなどは、自分のB級刑事ドラマの場面の目撃証言を、現実の目撃証言と勘違いした”通りすがりの誇大妄想おじさんB”の証言を鵜呑みにして報道してしまったわけですから、終わってますね。

参考過去記事

TBS捏造報道のダイジェスト画像さらします!みのさん!うそつきは辛坊のはじまりです!

へたにやみ献金に言及して、TBSみたいに笑いものにされたくないのでしょう。

いまじゃすべてのマスコミが、”小沢氏の説明が二転三転した”ということに絞って印象誘導をするしかなくなっています。
マスコミ人が涙ぐましくもしがみついてる”小沢氏の説明が二転三転した”ことですが、具体的には、小沢氏が、政治資金収支報告書に記載されている不動産購入資金の説明を求められ、あるときは”政治資金”といい、あるときは”金融機関からの融資”といい、またあるときは、収支報告に載せていない一時的な立て替え金について、”個人の貯蓄”と説明したことをさしています。
ところが、角度を変えてみてみますと、個人の蓄財のための不動産購入でないわけですから、それに使われたお金は”政治資金”ですし、仮契約の段階で一時的に個人の貯蓄を充当したとはいえ、契約段階では金融機関の借り入れで支払いをした形にしていますので、出所は”銀行からの借入金”にほかなりません。

また、収支報告に記載義務が無い仮契約の一時的な立て替え金について説明を求められれば、”個人のお金”というのは事実そのままで、なんら問題とされる話ではないのじゃないかと思います。

それをもって、”二転三転させた”というのは、マスコミ人というのはずいぶん”心が捻じ曲がった人の集団”じゃないかと思いますね。(なぜかここで辛坊治郎とかみのもんたとか古館伊知郎の顔が浮かんできました(爆))

その一方で真相を見極め、危険な真実を訴えようとする人間は、どんどんテレビから追放される・・・この国の裏支配者がいるんじゃないかと感じさせる不思議なことばかり続いた2年で、かえってマスコミ不信が増大したといえます。

冷静に一連の小沢氏の説明を俯瞰してみれば、マスコミが指摘する”二転三転”というよりは、説明の切り口に対応して、言い方が違うということにすぎないわけで、これが、行間を読む能力が欠如した、日本語が不自由な土着日本人とはDNAが違う人たちが多いマスコミ関係者にかかると、”説明が二転三転””怪しい・・・有罪だ!”といいがかりをつけられているようにしか見えません。小沢氏がマスコミ嫌いになるのもしかたがないと同情します。

そんな小沢氏ですが、第3の権力・第4の権力といわれる司法・マスコミに対して、宣戦布告ともとれる冒頭陳述を行いました。その全文を画像化しましたので、ご覧になってください。

小沢氏が自らの政治使命として変えようとしてきたのは、この国の対米従属・官僚支配・大マスコミ支配の構造だと思いますが、その三者のタッグは強力で、ある意味では抹殺される運命も覚悟したのかもしれないです。
たとえ個人の命が奪われても、その志を引き継ぐ人へのメッセージをたくし、後世につなげたい・・・そんな悲壮感もただよう文章だと思います。
公表していた正規の政治献金を贈収賄とされ、監獄に入れられた・・あの鈴木宗男さんのように、小沢さんも葬られてしまうかもしれません・・・・
結果はどうなろうと、小沢氏一人の問題にとどまらない民主主義社会の根底にかかわる基本的ルールの重大な問題だと思いますので、マスコミと司法という強大な権力に対して、蟻の一匹として、蟻の一穴を積み重ねていきたいと思います。

”君が代は 千代に八千代に さざれ石の 巌となりて 苔の蒸すまで”

美しい社会を求める君の願いは 千代に 八千代に世代を超えて引き継がれ 

悠久の時をへて、細石が巌となり大地の岩盤となり、命を育むようになるように いつの日か実るときがくるでしょう

 

参考画像 小沢一郎氏 初公判 冒頭陳述全文

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もう一度冷静に  事実を見究めてみましょう。
そうすれば、マスコミ編集幹部の腹黒さと、司法の偏狭さがよくわかるはずです。

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2011年10月 3日 (月)

入試の偏差値が高かっただけの財務官僚に牛耳られっぱなしでいいのか

自民から民主に政権交代したことで、政治家は最終的に官僚の手の内で動かされているだけになるお飾りみたいな存在ということがよく分かりました。

今回の震災復興を口実にした増税プランも、与党民主党がまとめた9兆円が財務官僚に却下されたみたいで、いきなり11兆円という政府案を野田政権が出してきて、民主党との間でドタバタするのを見せられ唖然としました。
Web
経済オンチの大手マスコミの情弱読者対象の世論調査はともかく、経済誌に目を通すような人たちを対象としたアンケート調査では、今回の増税策は・・・経済オンチ丸出しの政策で、反対多数なのは当然のことでしょう。
ところが、増税を引っ込めるどころか、増税額を増やそうとしてるわけですから、東大法学部卒の人が多い財務官僚の幹部の人たちというのは、本当に”ほとんどビョーキの世界の住人”だと思います。

たしかに東大法学部の入試偏差値は文系ではダントツ一位ですが、あくまでも学生時代の入試の成績がよかったというだけの話で、実際は経済オンチ・理系オンチのくせに、自分は優秀な政策司令塔という思い込みのまま、国の経済政策・産業政策まで自分たちのストーリーにはめ込もうとし、政治もそれに乗っかってるわけですから、日本が衰退するのもある意味必然かもしれません。

小沢氏の政治献金めぐる小沢氏の秘書有罪とした検察の立件ストーリーにしても、現実にはありえない”裏献金授受立会人同席”という”テレビドラマ”みたいな妄想ストーリーで、証拠も無く立件したわけで、それで現職の国会議員を逮捕監禁して・・・難関の東大法学部卒といっても、若いときの話で、本質的な知力がどんどん劣化した人たちの集団ではないかと思います。

東大法卒=優秀という幻想はすてて、部長以上は全員格下げ・・他省庁に出向させるくらいの大なたをふるい、彼らが君臨するピラミッド構造を破壊して隠然と行使する独占的な政策立案権限を没収するくらいの大胆な公務員制度改革をしてもらいたいものです。

そんなことをすると現場は大混乱といいますが、社会の現場にいる人ならわかりますが、正直いってどこの会社でも、役員の役目は何か問題がおきたときの責任をとるための役回りで、実質業務で部長がいなくて業務が回らなくなるということはないわけです。

まして民間企業と違い、結果責任を問われることも無い公務員に、決裁権を持たせること自体おかしな話です。部長以上の仕事がしたい公務員は、一旦退職して、結果責任を問われる管理職として雇用契約を結ばなければならないという民間企業の役員並みの責任が問われる体制を作るべきだと思います。

そうしたリスクを負う気概も無いまま、現実の企業社会に出たときの自分の能力のなさも自覚していないような”勘違い高級官僚”に高い報酬を払うために、膨大な税金を使って天下り先を維持してるわけです。

そんなドブにお金を捨てるようなことをするくらいなら、役に立つかどうかわからない学術研究・基礎研究開発投資などにつぎ込んだほうが、よっぽど日本の未来につながると思いますが・・・なんとかなりませんかねえ・・

この二年の間に自民も民主もだめだということがはっきりしたわけですから・・・新しい政治勢力をつくるか?官僚に絡めとられる政党政治をあきらめ法律の細目を無視した強制力を行使する軍事政権で、既得権益を大掃除する大変革を行うか?大きな動きを求める機運が高まっているのは当然です。

・・戦前の政党政治の堕落~軍事クーデター~という流れに符合しているのは歴史の必然なのでしょうか?

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