マスコミが伝えない事実＝TPPでなくなる関税は、自動車2.5% 液晶パネル5%にすぎない

TPPを批准しないと日本の稼ぎ頭の輸出産業が出て行ってしまうというので、そんなに日本の輸出商品にかけられる関税は高いのかと思っていましたら、なんとなんとせいぜい１０％で、稼ぎ頭の自動車にいたってはたったの２．５％、液晶パネルで５％というんで驚いてしまいました。
マスコミでは、”TPPで輸出の障壁の関税がなくなり、貿易先が増え、未来が広がる””逆に今参加しないと、世界から取り残され未来がなくなる”ということをさかんに吹聴していますが、そうした重要な客観的事実を触れない報道には、情報工作の影を感じてしまいます。

世界貿易が広がるといいますが、TPP参加国の市場規模を見てみると、金融バブルの本格破綻直前で、市場拡大が見込めそうがないアメリカが大部分じゃないですか？

参考画像（画像引用　中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びるhttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html）

TPP参加国合計GDPの9割を占めるアメリカで関税がどれだけかかっているかというとせいぜい５％・・・そのために、遺伝子組み換え表示とか産地表示などの食品表示規制とか、日本の食文化と結びついた制度を、非関税障壁として撤廃させられかねないようなTPPに前のめりの連中は何を考えているんでしょうか？

高すぎる電気代とか、行政コスト負担とか、信用収縮円高促進政策とか、輸出支援につながる政策には目もくれないで、日本のマスコミというのはどこかの国の工作員じゃないかと思ってしまいます。

そういえばCMがなく電通と関係がないはずのNHKが世論工作に関係しているような偏向報道をするのが不思議でしたが、個別のNHK社員が、痴漢・のぞき・下着どろぼうなどの性癖で弱みを握られれいるという噂はあながちうそではないかもしれません。
その弱みを握る相手が中国・韓国だと、自虐意識全開の反日番組になるんでしょうし、アメリカのユダ金欲豚関係者だと、属米売国推進報道とかになるのかもしれません。

なぞの死をとげた政治解説の影山さんの本当の原因は明らかでないですし、この間の増税推進・TPP推進のマスコミの論調を見ていると、日本のマスコミはうそつき村だとあらためて思う今日この頃です。

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