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2011年11月30日 (水)

放射能汚染で苦しむ福島の希望を歌う猪苗代湖ズが紅白に出る

絶品のあんぽ柿の産地である伊達市内で生産された米から放射性物質が検出され、再び絶望の淵に叩き落されました。福島の農作物は、放射性物質が未検出の農作物まで廃棄処分に追い込まれるような流れが再び起きそうで残念なことです。

国が責任を持って全品検査をして、汚染の度合いを明確にすることが、風評被害をなくす一番だと思いますが、賠償額を抑えたいためか?行われているのは地方行政の独自の調査だけで、国がいっこうにだんまりを決め込んでいるのには腹が立ちます。

風評被害で福島の農家を壊滅させて、良質な農業労働者として外資に貢つもりなのか?といわれてもしかたがないような対応に終始しているのは、なぜなんでしょうか?

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そんなうちのめされた福島で希望ののろしとしてLIVE福島が開催されたんですが、どのライブにもない心を揺さぶるシーンの数々を生み、動画を見ているだけで、涙があふれてどうしようもなかったです。

その一番の立役者の猪苗代湖ズが年末の紅白に出場することになったようです。

セシウムの半減期は30年と本当に長い苦しみを背負わされた福島ですが、明けない夜もやまない雨もないように、この動画にでているひとりひとりの福島のひとたちの、長い戦いを受け止めていこうという覚悟の表情は心を動かされます。

今年の大晦日・・・このあきらめないフクシマの気持ちが日本中で共有されたらいいと思います。

I LOVE YOU& I NEEDS YOU  ふくしま BY 猪苗代湖ズ  in 郡山

遠く愛知からフクシマにエールを送ります!

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2011年11月28日 (月)

関西電力の筆頭株主の大阪市の市長に橋下徹氏・・・これはおもしろい!

昨日の大阪W選挙では、大阪維新の会の橋下氏、松井氏が圧勝し、自民・民主が共同支持した候補を撃沈させました。民主・自民という既成二大政党政党が、はっきりNOをつきつけられたわけです。

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民主王国といわれた名古屋でも、河村市長の率いる地域政党の前に、民主候補は惨敗状況でしたが、今回の大阪の結果は、来年に行われそうな総選挙での民主党の大惨敗~壊滅ということを予感させてくれ、わくわくしてきました。

官僚と手を組みながら売国を繰り返し、アメリカのお墨付きをもらってマスコミの支援をもらえば世論など支配できると思い上がりながら、屁理屈のいいわけを積み重ねるだけで、国民との約束を反故にしてきた民主党政権・・・。国よりも国民生活よりも、自分たちが中枢権力を握り締めることだけに執着してきたカン・センゴククーデターの後の民主政権・・・・ほとほと嫌気がさしてきた人もたくさんいるんじゃないでしょうか?

そんな入試偏差値がよかっただけの若手と称するアフォ僕ちゃんのネオコン中高年と、元労組ダラ幹と元人権ゴロのサヨクくずれ連合の、中枢権力をもてあそんできた仁義なきオリジナル民主が、2年以内に跡形もなく消え去る流れがくっきりしてきたと思うだけで幸せな気分です。

これまでは”民主党殲滅”の対抗馬が、どっちもどっちのレベルの自民しか存在してなかってので、ストレスがたまり気味でしたが、自民でも民主でもない第三の選択ができそうな政治状況が生まれてきて、とりあえず次に進めそうな気分になれたのはいいことだと思います。

ただ気になるのは、今回橋下氏を応援したグループの中に、日本を解体したコイズミ改革詐欺の連中が目立ったことですが・・・とりあえず、日本国に巣食う害虫のような”クズ役人天国”を本当に処分できるのなら善しとしたい気分です。

コイズミ改革劇場のとき、なんちゃって改革の裏で、帰化系のヒルズ族みたいな連中の新興利権と、肝心のクズ役人の焼け太りが生じただけで、その一方で日本の優良資産がはげたかの餌食にされ踏んだり蹴ったりでした。

その悪夢がよみがえるので、今回の橋下”圧勝”を手放しで喜ぶ気にはなれませんが、少なくともコイズミのときと違い、なんちゃって民営化劇場で役人が焼け太りすることはないでしょうから、大胆な行政改革という部分は、期待したいと思います。

今回、橋下氏が市長になる大阪市ですが、関西電力の筆頭株主なんですね。原発への依存が全電力会社中最も高い関西電力ですが、筆頭株主としてそのの原発依存を減らし、火力依存でコストが上がった分を、電気料金に転嫁させずに給与削減と送電施設の売却など対処させるという大胆なことを実行させたら、日本全体への大きなインパクトを与えることになります。

参考画像 関西電力 上位株主

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日本が世界と競い合う中で、不利な高コスト体質の要因である”行政コスト”と”エネルギーコスト”その二つに地方の現場からメスをいれ、中央が邪魔するようなら、国政にも切り込むという流れで、官僚傀儡の民主政権下で増長しているクズ幹部官僚にガツンとかましてもらいたいです。

いまの民主ノダ政権のままだと官僚の既得権益を守るために、国民が増税と社会保障の大幅カットのダブルパンチをくらわされるのが見えています。”どこが国民の生活が第一だ!役人の生活が第一だろう!”状態になるわけです。これが自民党になったとしても役人天国がなくなることはないでしょうから、お先真っ暗の状態だったわけです。

それが、クズ役人をどんどん追放するという宣言をした橋下氏の圧勝で、面白い展開が期待できそうです。改革詐欺の亡国政治に終わった小泉劇場と違い、本当に役人の既得権益にメスをいれ、日本政治の閉塞状況に突破口の道筋をつけてくれることを期待したいです。

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2011年11月27日 (日)

数百兆円のアメリカ債権を放棄しそうなノダ政権・・・次は円暴落で食い物にされる仕込み

最近のユーロ信用不安とか円高を見ていると、通貨供給量と実体価値量のバランスの問題だけでなく、ヨーロッパ系ユダ金とアメリカ系のユダ金のマネー戦争という側面もあるんじゃないかという気がしています。

信用買いを仕掛けて上げた所で、高値で売り逃げ、空売りを仕掛けて下げたところで、底値買い・・・この繰り返しで利ざやを稼ぐ、投機筋の思惑が経済の混乱に拍車をかけている気がします。

新自由主義の競争原理のマネー至上主義は、実体価値を生み出す投資ではなく、バブル価値を肥大させるだけの投機マネーの肥大化に帰結しました。大多数の貧困化と裏腹に全体の1%にも満たない富裕層に無駄なマネーゲーム資金が滞留しただけの”豚に真珠”状態を生んだだけです。

にもかかわらず、強欲資本主義ともいえるマネーゲームはとどまるところを知らず、目先の利益を求めマネーが空回りし続けています。

今は円高にむけて、投機マネーが流れこんでいますが、来るべきアメリカ国債デフォルトに連動した円暴落での暴利を見込んで、玉を仕込んでいるという側面もあるわけで、注意が必要です。

それを裏付けるノダ政権がアメリカ国債の債権放棄を求められているという情報があるようで、なるほどと思いました。

参考画像(クリックでリンク先へ)

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 民主党のTPP問題での両院議員総会でも、慎重派は玉虫色の解釈という逃げ道でお茶を濁したようですし(民主内の保守は、味方のような顔をしている旧社会系・民社系のダラ幹くずれを信用している時点で終わってます)、この国の政治家の多くが、自己保身のかたまりで、本気で国民の盾になる気のある人が少ないということを改めて実感しましたが、そのへんの足元を見られたかのような売国要求を日本の政治が突きつけられたわけです。

はっきり言って、政治に期待していても始まらないかもしれません。

自分の身は自分たちで守らなければならないということを痛感することが多いです。

食糧とエネルギーを輸入に頼っている日本が、TPPでその輸入依存体質を増大させられ、そのタイミングで、先に取り上げた裏情報みたいに、日本がアメリカから何百兆円もの債権放棄を受け入れさせられたらどうなるでしょう?

それを引き金とした投機筋の仕掛けで、円高から一転通貨危機にさらされ、生きるうえで必要不可欠な食糧とエネルギーをバカ高相場で輸入せざるえなくなり、多くの国民が困窮状態に落とされることが見えています。

参考過去記事 コイズミ時代に準備された食糧危機対応マニュアルレベル2

日本の政治家が、国民の盾となる気概がある人ばかりならそんな心配もないでしょうが、もともと日本人ではなかった人間が国会議員には100人くらいいるようですし、それでなくても命の危険をほのめかさて、不当な要求跳ね除ける勇気がある政治家がどれほどいるでしょうか?

義よりも利を求めて政治家を目指したような、立身出世の就職先として政治家になったような連中が命がけで国と国民の盾になるとは到底思えません。

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アメリカ(ユダ金)の不当な要求にさんざん立ちふさがった挙句に、売国財務官僚とマスコミ工作員に泥酔会見を仕込まれ、最終的に怪死に追い込まれた中川昭一元大臣の例を引き合いに出され、脅されたとしても、それを敢然と跳ね除け筋を通せるような人材なら、カン・センゴク政権時代にさっさと離党して不信任を突きつけ、官僚傀儡のクーデター政権をさっさと終わりにさせていたでしょう。

売国官僚・・・売国マスコミ・・・そして売国政治家がのさばる・・・今は日本にとって厳しい試練の時代です。

そんな時代に行き抜くために、最低限、食糧とエネルギーは、できるだけ自前で確保できるようしたいと思います。

輸入の化学肥料・飼料に頼らない農業生産~流通のネットワークに参加するとか創設するとか、自家発電~蓄電のシステムを確保するとか・・・。

できることから積み重ねていくしかないですね。中年バンド”怒髪天”の”日本戦士”の気分です!

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怒髪天のPVに登場した黒ヘルに日の丸!かと思わせるスタイル!

怒髪天・日本愛戦士(ニッポンラブファイター)・・・俺がやらなきゃ誰がやる!!


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化学肥料・農薬を大量に使う輸入依存大規模農法の農作物でなく、地場生産の農作物を買うことだけでも地元農業を守り、食糧自給を高めることに貢献できます。毎日、買い物をするときも、多少不便でも、目先の利益重視で、暴利が稼げる海外毒野菜を主体に品揃えしているような悪徳小売業者で買うのをやめて、地元の農業を応援しようという真心を感じる店で買うようにするだけでグローバリズムに毒された社会を変えられます。一人一人の行動が重なれば大きな力になります。

民族の宝である子供たちの味覚を破壊する食品添付物だらけのグローバル企業のファストフードはほどほどにして、子供の時から、自然な旨み・おいしさの経験を積 み重ねられるように心がければ、農作物の本当のよしあしを見極められる大人に育っていくでしょう。それが日本生産を守る礎になりますし、守るべき日本らしい社会をとりもどすことにもつながると思います。

PS おすすめ動画

※日本のふるさとフクシマ!心を込めた農業を続けてきた農家のほとんどが廃業に追い込まれ、外資に買収される一方で、ふるさとの大地が核のゴミ捨て場にされていく・・・そんな最悪な未来の姿など見たくないです!

※こんなにこころが揺さぶられるライブを見たことがないです!一人でも多くの日本人にこの動画をみてもらい、飾りのないまっすぐな思いを共有して欲しいです!


できっこないさ!やらなくちゃあ!どんなにうちのめされようとも、あきらめないで明かりを灯しつづけよう!

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2011年11月26日 (土)

財政難のTBSが年間4億でみのもんたを使いつづける理由

島田紳助引退騒動のとき、みのもんたの”来春に引退をほのめかす”発言がニュースになりましたが、朝ズバという番組の世論誘導ドライブが露骨に臭う様子を見る限り、来季も朝ズバレギュラーは安泰のようです。

参考ニュース画像(クリックで拡大)
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それにしても、横浜ベイスターズ売却に追い込まれるくらい経営難のTBSが、視聴率が一桁しかない番組の出演料として、みのもんた一人に月3000万円以上も払う、という、恐ろしく費用対効果が悪いことを続けるのは、まがりなりにも営利目的の企業であり、株主への利益配当責任があるTBSとしては不思議な選択です。

しかし、電通という放送メディア広告独占企業が、国内外の政府・行政機関も顧客として世論形成事業も受注していることを考えると、月3000万円というみのもんたのギャラを、世論形成に対する間接的な支払いと考えれば、不思議でもなんでもないギャラということなんでしょうね。

TBS側にしてみたら、電通の”世論形成プロジェクトに貢献度が高い”みのもんたを使うことで、買い手が付かない何十億ものCM枠を、電通に埋めてもらえるわけです。実際の費用対効果という点では、横浜ベイスターズよりも、はるかにコストパフォーマンスが、高いということが言えるわけです。

テレビでよく見かけるタレントの大半は、”信濃町ともだち教団”の信者であるというのは有名な話ですが、電通のメディア支配力を”信濃町ともだち教団”がうまく活用しているということなんだろうと思います。

入信を拒否したら、仕事がなくなる・・・その反対に、入信したらレギュラーで司会の仕事をもらえる・・・・そう思って民間放送をみていると、見事に信者ばかりで気持ち悪くなります。

韓流ブームにしても、明らかに広告独占でメディア支配力がある電通のPRプロジェクトの仕掛けというのがみえみえです。先日他界した韓国系帰化人の”電通の元会長”が、韓国政府から表彰されましたが、韓国政府から世論形成を受注し、みごとに目標達成した証なんでしょう。

参考画像 電通の世論形成請負プロジェクト資料(クリックで拡大)

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世論工作請負業の電通の存在を踏まえて、メディアの放送内容を振り返ってみると、バラエティタレントまで、シモネタ番組の途中で郵政民営化賛成とか言い出したコイズミ郵政選挙の背後にあったものが何かがよくわかります。あのときは、このひとも熱くコイズミを支持してるんだという風にしか感じませんでしたが、しっかりギャラとか仕事のカラミとかあったと思うとゲンナリしますね。

ちなみに、普段下ネタばかりいってる、名古屋地方のラジオ名物の”下ネタパーソナリティ”が、どいつもこいつも政治ネタで特定方向に肩入れしているときは、”こんなところまで注射打たれてる!”と電通の予算規模の大きさを実感したりします。

最近では、もっぱらターゲットはTPPです。最初は”自由貿易か?農業保護か?”という”単純馬鹿の二択誘導をしていましたが、上滑りの議論誘導が不評をかったようで、いまでは”とりあえず参加して立場を主張してから検討すべき”という軌道修正しています。マスコミが隠蔽する真実を暴露するネットの存在が、従来の世論誘導の手法を挫折させつつありますが、いい傾向だと思います。

しかし、CM枠の大部分を握っている”電通”と、人気芸能プロダクションを握っている”ともだち教団”・・・この支配力は絶大です。これらを何とかしない限り、日本に未来はない気がします。とりあえず、マスコミが世論工作の上に存在しているという大前提の事実を一人でも多くの人と共有して行くことからはじめるしかないと思います。

”マスコミ報道を鵜呑みにしてはいけない”という、メディアとの接し方を少しでも広げていければいいと思います。

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2011年11月23日 (水)

政策提言仕分け受けて2012年年金減額実施へ

”昔の名前で出ています”みたいなレンホウが出てきて仕分けパフォーマンスの夢再びやっていると思っていましたら・・・なんと仕分け対象は社会保障だったんですね。

社会保障カットされたくなかったら増税しかないという”ショック療法”だんたんでしょうか?

年金給付減額提言を伝えるニュース(クリックで拡大)

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コイズミ政権時代の100年安心年金改革の時に、マクロ経済スライドというのを導入していまして、デフレで物価が下がったら年金を減額して、インフレで物価が上がる時は、少しだけ年金を増額するというトリック(物価が2倍に上昇しても年金を1.2倍増額にとどめれば、当初の支払いより実質価値で40%減額することができる。)で、将来の年金支給額を実質的に減額させる制度(インフレ状況では表面的な支給額は微増・・インフレ率を控除した実質支給額は激減)を成立させていました。
ただし、あまりにもえぐい減額トリックなんでそれを実際に運用しないで凍結させていたんですが、東大紛争時の加藤学長の娘である小宮山洋子厚生労働大臣は、果敢に実施するようです。

年金については、世代間格差が広がるのが見えているわけですから、蓄財もこってりある勝ち逃げ世代の団塊世代から減額されるなら仕方がないと思いますが、国民の税金で払われている公務員の共済年金の付加部分が無傷というのは納得できないですね。

消費増税をすすめてきたのにこれだけ財政赤字を積み上げたわけですから、財務官僚OBについては報酬比例全額カット・・基礎年金だけにしたっていいくらいだと思いますし、天下官僚の高額給与の財源になっている天下り団体に対する助成金なんか問題外だと思いますが、それをカットするという話が聞こえてこないのは、やっぱり民主党ノダ政権というのは、官僚の傀儡政権なんでしょう。

提言型仕分けとかいってパフォーマンスしている暇があったら、公務員の給与を民間並みにしてに、復興資金20兆円確保しろよ!といいたいです。

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2011年11月22日 (火)

TPP後の食品売り場を想像させたドラゴンズ感謝セール

日曜に久々に大手スーパーの中では品揃えに定評があるユニー系列のアピタの食料品売り場にいったんですが、ジャスコ系列みたいに原価率が低そうな・・しかし旨みがなくおいしくなさそうな食材で埋め尽くされていて、愕然とさせられました。

産地をみると海外と北海道・長野(八ヶ岳山ろく)・熊本(阿蘇山ろく)など大規模機械化農業で原価率が低い、土着農法とちがういわゆる開拓地農法の産地の食材が山積みで、どうしちゃったんだと思ったんですが、あとで理由がわかりました。

その日は日本シリーズの最終日で、翌日からの応援感謝セールで66円販売の売り玉が仕込まれていたんですね。

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応援感謝といっても、赤字を積み重ねたら意味ないわけですから、安かろうまずかろうの在庫をごっつり仕入れて利益を追求するのは、ある意味しかたがないかもしれません。

しかし、気になったのは、それらの原価が安い商品で埋め尽くされ、割高でも品質が評価できる商品スペースが駆逐され、消費者の選択の幅がなくなっていたということです。まるでTPP後の日本の小売の食料品売り場をみせられるようでした。

日本の農業は品質がいいから心配ないという意見もありますが、本来の日本の品質の農民一人一人の心がこもった土着農法(多品種少量だから土が死なない・・・肥料に頼らない)の商品が駆逐され、開拓地農法の”なんちゃって日本産”ならば、外国産と大差ないわけで、そのへんのところを見究めないと、とんでもないことになると思いました。

今回アピタの食料品売り場を見て考えたのは、利益という数字で管理される企業である限り、目先の利益に走り、原価の低い商品に流れるのは必然だということです。 大部分の消費者は、店においてあるものでがまんするしかないわけで、味覚が未成熟な子供など、そうした貧しい味覚があたりまえのように育てられてしまえば、世代を超えて引き継がれた繊細な日本人の味覚を喪失していくことになるわけで、”土着日本人”としてはさびしい限りです。

自然の土壌微生物と共生した日本の土着農法の丹精込められた農産物を消費者がしっかり選択できる流通ルートの確保・・・中間マージンをなくすことで、消費者に選択の幅を提供できる流通経路の確保・・・補助金ばら撒き出なく、そうした中身がある農村防衛策を大至急考えるのが政治の役割だと思います。 090717_640

道の駅などの直売所では、それぞれの農家が場所代を支払って出品する形態が多いようですが、いいものを作れば売り上げに結びつき、中間山地のおじいちゃんおばあちゃんの生きがいになっているところもあるようです。上っ面の合理性でとらえきれない真実の商品価値というものを側面支援できる”大和こころ”にあふれる政治のあり方を求めます。

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2011年11月20日 (日)

日本はアメリカ(ユダ金)の強欲ではな<アジアの純真=ブータン国王演説>に応えるべきだと思う

世界で一番国民が幸せを感じている国=ブータンの若き国王夫妻の訪日は、日本が失いかけていたものをあらためて思い起こさせてくれたと思います。

アメリカ主導のTPPをめぐって国論が二分し、世界に対する日本のあり方が、あらためて問い直されている今だからこそ、日本が守らなければならないもの、日本だからこそ世界に発信しなければならないことを強烈に意識させてくれました。

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ブータン国王陛下が語られたように、”家族、誠実さ、そして名誉を守り、個人の欲望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ち”を国民のほとんどが当たり前のように身につけている日本だからこそ、強欲にまみれたグローバリズムにかわる世界が進むべきあり方を示すべきなのだと思います。

一握りの欲豚に世界中の富を偏在させ、不毛なマネーゲームの悪循環に帰結する”強欲の自由”の果てには、幸せに満ちた地球の未来は存在しません。そのことがはっきりしたのがグローバリズムの結果が見えてきたこの十年ではないでしょうか。

現在、アメリカ主導のTPPの枠組みでアジアの経済の発展と共に未来を創造するための交易ルールがつくられようとしていまして、日本政府もそれに従属的に参加しようとしていますが、TPPが従来のピンハネ利益の極大化を求める”強欲の自由”=アメリカ的なグローバルスタンダートのための枠組みなら、問題外だと思います。

一握りの人たちだけが肥大化する一方で、ほとんどの国民が貧困の連鎖にからめとられていくという将来の不幸が見えているわけですから、そのままの状態なら参加する必要はありません。

むしろ、積極参加すべきなのは、そうした従来の強欲資本主義のグローバリズムに対峙しながら、新たな経済成長モデルをリードできるアジアの枠組みでしょう。

日本の戦後復興のエンジンとなった、広範な国民への所得再配分の共生循環型の経済成長モデルを、アジア地域に広めていく”公益資本主義”の拡大のための”新たな世界連携の枠組みづくりには積極参加すべきだと考えます。

この20年間、豚に富を偏在させても、短期利益を求めるマネーゲームに終始し、健全な投資を阻害し、”豚に真珠”状態になるだけということがはっきりしました。今日の世界金融恐慌前夜の状況は、その”豚に真珠”を放置したつけが回っているだけのことだといえます。

もう強欲の自由の時代を終わらせる時がきています。これからの新しい時代、欲望に変わる成長エンジンを動かすことができるのは、”人として本当に満たされた人生とはなにか”を悟ることができる”アジアの純真”たちが願う”共生協和”の”公益資本主義”ではないかということを感じます。

日本人の心を動かしたブータン国王の国会演説

以下引用

ブータン王国 国王陛下の日本国国会演説(全文)

天皇皇后両陛下、日本国民と皆さまに深い敬意を表しますとともにこのたび日本国国会で演説する機会を賜りましたことを謹んでお受けします。
衆議院議長閣下、参議院議長閣下、内閣総理大臣閣下、国会議員の皆様、ご列席の皆様。

世界史においてかくも傑出し、重要性を持つ機関である日本国国会のなかで、私は偉大なる叡智、経験および功績を持つ皆様の前に、ひとりの若者として立っております。皆様のお役に立てるようなことを私の口から多くを申しあげられるとは思いません。それどころか、この歴史的瞬間から多くを得ようとしているのは私のほうです。このことに対し、感謝いたします。

 妻ヅェチェンと私は、結婚のわずか1ヶ月後に日本にお招きいただき、ご厚情を賜りましたことに心から感謝申しあげます。ありがとうございます。これは両国間の長年の友情を支える皆さまの、寛大な精神の表れであり、特別のおもてなしであると認識しております。

 ご列席の皆様、演説を進める前に先代の国王ジグミ・シンゲ・ワンチュク陛下およびブータン政府およびブータン国民からの皆様への祈りと祝福の言葉をお伝えしなければなりません。
 ブータン国民は常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年ものあいだ偉大な日本の成功を心情的に分かちあってまいりました。3月の壊滅的な地震と津波のあと、ブータンの至るところで大勢のブータン人が寺院や僧院を訪れ、日本国民になぐさめと支えを与えようと、供養のための灯明を捧げつつ、ささやかながらも心のこもった勤めを行うのを目にし、私は深く心を動かされました。 私自身は押し寄せる津波のニュースをなすすべもなく見つめていたことをおぼえております。

 そのときからずっと、私は愛する人々を失くした家族の痛みと苦しみ、生活基盤を失った人々、人生が完全に変わってしまった若者たち、そして大災害から復興しなければならない日本国民に対する私の深い同情を、直接お伝えできる日を待ち望んでまいりました。
 いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません。しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民であります。私はそう確信しています。

 皆様が生活を再建し復興に向け歩まれるなかで、我々ブータン人は皆様とともにあります。我々の物質的支援はつましいものですが、我々の友情、連帯、思いやりは心からの真実味のあるものです。

 ご列席の皆様、我々ブータンに暮らす者は常に日本国民を親愛なる兄弟・姉妹であると考えてまいりました。
 ”両国民を結びつけるものは家族、誠実さ。そして名誉を守り個人の欲望よりも地域社会や国家の望みを優先し、また自己よりも公益を高く位置づける強い気持ちなどであります。”

 2011年は両国の国交樹立25周年にあたる特別な年であります。しかしブータン国民は常に、公式な関係を超えた特別な愛着を日本に対し抱いてまいりました。私は若き父とその世代の者が何十年も前から、日本がアジアを近代化に導くのを誇らしく見ていたのを知っています。
 ”すなわち日本は当時開発途上地域であったアジアに自信と進むべき道の自覚をもたらし、以降日本のあとについて世界経済の最先端に躍り出た数々の国々に希望を与えてきました。日本は過去にも、そして現代もリーダーであり続けます。”
 ”このグローバル化した世界において、日本は技術と確信の力、勤勉さと責任、強固な伝統的価値における模範であり、これまで以上にリーダーにふさわしいのです。”
 ”世界は常に日本のことを、大変な名誉と誇り、そして規律を重んじる国民、歴史に裏打ちされた誇り高き伝統を持つ国民、不屈の精神、断固たる決意、そして秀でることへ願望を持って何事にも取り組む国民。知行合一、兄弟愛や友人との揺るぎない強さと気丈さを併せ持つ国民であると認識してまいりました。”

 これは神話ではなく現実であると謹んで申しあげたいと思います。それは近年の不幸な経済不況や、3月の自然災害への皆様の対応にも示されています。

 ”皆様、日本および日本国民は素晴らしい資質を示されました。他の国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自信、規律、心の強さを持って対処されました。”
 ”文化、伝統および価値にしっかりと根付いたこのような卓越した資質の組み合わせは、我々の現代の世界で見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性であり、不可分の要素です。”
 ”このような価値観や資質が、昨日生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。それは数年数十年で失われることはありません。そうした力を備えた日本には、非常に素晴らしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国のひとつとして地位を築いてきました。”
  ”さらに注目に値すべきは、日本がためらうことなく世界中の人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。”

ご列席の皆様。私はすべてのブータン人に代わり、心からいまお話をしています。私は専門家でも学者でもなく日本に深い親愛の情を抱くごく普通の人間に過ぎません。

 ”その私が申しあげたいのは、世界は日本から大きな恩恵を受けるであろうということです。卓越性や技術革新がなんたるかを体現する日本。 偉大な決断と業績を成し遂げつつも、静かな尊厳と謙虚さとを兼ね備えた日本国民。他の国々の模範となるこの国から、世界は大きな恩恵を受けるでしょう。”

 日本がアジアと世界を導き、また世界情勢における日本の存在が、日本国民の偉大な業績と歴史を反映するにつけ、ブータンは皆様を応援し支持してまいります。 ブータンは国連安全保障理事会の議席拡大の必要性だけでなく、日本がそのなかで主導的な役割を果たさなければならないと確認しております。日本はブータンの全面的な約束と支持を得ております。

 ご列席の皆様、ブータンは人口約70万人の小さなヒマラヤの国です。国の魅力的な外形的特徴と、豊かで人の心をとらえて離さない歴史が、ブータン人の人格や性質を形作っています。ブータンは美しい国であり、面積が小さいながらも国土全体に拡がるさまざまな異なる地形に数々の寺院、僧院、城砦が点在し何世代ものブータン人の精神性を反映しています。手付かずの自然が残されており、我々の文化と伝統は今も強靭に活気を保っています。ブータン人は何世紀も続けてきたように人々のあいだに深い調和の精神を持ち、質素で謙虚な生活を続けています。

 今日のめまぐるしく変化する世界において、国民が何よりも調和を重んじる社会、若者が優れた才能、勇気や品位を持ち先祖の価値観によって導かれる社会。そうした思いやりのある社会で生きている我々のあり方を、私は最も誇りに思います。
 我が国は有能な若きブータン人の手のなかに委ねられています。我々は歴史ある価値観を持つ若々しい現代的な国民です。小さな美しい国ではありますが、強い国でもあります。

 それゆえブータンの成長と開発における日本の役割は大変特別なものです。我々が独自の願望を満たすべく努力するなかで、日本からは貴重な援助や支援だけでなく力強い励ましをいただいてきました。 日本国民の寛大さ、両国民のあいだを結ぶより次元の高い大きな自然の絆。言葉には言い表せない非常に深い精神的な絆によってブータンは常に日本の友人であり続けます。
 日本はかねてよりブータンの最も重大な開発パートナーのひとつです。それゆえに日本政府、およびブータンで暮らし、我々とともに働いてきてくれた日本人の方々の、ブータン国民のゆるぎない支援と善意に対し、感謝の意を伝えることができて大変嬉しく思います。私はここに、両国民のあいだの絆をより強め深めるために不断の努力を行うことを誓います。

 改めてここで、ブータン国民からの祈りと祝福をお伝えします。ご列席の皆様。簡単ではありますが、(英語ではなく)ゾンカ語、国の言葉でお話したいと思います。

「(ゾンカ語での祈りが捧げられる)」

 ご列席の皆様。いま私は祈りを捧げました。小さな祈りですけれど、日本そして日本国民が常に平和と安定、調和を経験しそしてこれからも繁栄を享受されますようにという祈りです。ありがとうございました。

引用以上

先の大戦で掲げられた大東亜共栄圏も、戦後占領教育のなかで全否定されましたが、欧米列強の植民地支配に対し、自存自衛の共栄圏を築こうという理想があったと思います。韓国・中国をのぞくアジアの人たちが日本に好意的なのは、欧米に対峙した日本への思いが彼らの欧米の植民地支配からの独立の思いと重なっているからだと思います。

起て一系の大君を

光と永久に戴きて

君臣われら皆共に

御稜威(ミイツ)に副(ソ)わん大使命

往け八紘を宇(イエ)となし

四海の人を導きて

正しき平和うち建てん

理想は花と咲き薫る  

(愛国行進曲 より抜粋)

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2011年11月18日 (金)

設置部材メーカーが行なった国内および海外太陽電池メーカーの実発電量比較。

面白い情報が入ってきました。太陽光発電の架台など設置部材の製造メーカーが国内外の主要メーカーについて、定格出力と実発電量の比較実証をおこなっているそうです。

特定の取引先が打撃をうけるのでマイナスについては、具体名は表に出せませんが、地元の三菱電機のモジュールがダントツで一位だったようです。

以前も記事でとりあげましたが、三菱電機はセルの詳細な品質管理・特許取得の配列管理という日本国内だからできるようなきめの細かい製造管理を通して、セル間の電位差から生じる抵抗・発熱による出力ロスをなくしています。(温度が1度あがると変換効率は0.4%ダウンするといわれています。)
JISの統一規格による定格出力の記載は、温度25度での出力特性に基づいています。そのため、日照時間が長く発電量がかせげるはずの夏場に、高温ロスのケアがなされてないメーカーの製品は、発電量が伸び悩んで、定格出力に対する実発電量が著しく低くなります。

もっとも実発電量というのは、設置され使用した後でわかるものですから、手間をかけて実発電量をあげる工夫をしたところで、売り上げに直接結びつかないものですし、逆にぜんぜん発電量が伸びなくても、返品できるものでもないですから、売り逃げしようと思えばできてしまうわけで、三菱電機のような日本企業のCSの努力は目先の利益重視を追う投資家サイドではNGかもしれません。

全メーカー共通の統一規格で、購入時の発電能力の判断基準である定格出力を高くしておけば、実際の発電量が低くても、販売時には問題とされることはありません。海外メーカーのように、定格出力と実発電量のギャップが大きいというのは、その辺の事情の裏返しではないでしょうか。

そうした中で、手間隙ひまかけて、きめのこまかい生産管理をして、自社を選んでくれたお客様の満足を追求する三菱電機の姿勢は、いかにも日本の企業らしく好感が持てます。”釣った魚にえさはやらない!売り逃げ体質!”のどこかの国の企業とはえらい違いです。

参考記事・定格出力と実発電量の違いを考えるhttp://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-1e01.html

そのへんを考えれば、三菱電機の太陽光発電システムが、定格出力に対する実発電量の成績で一番だったというのも予想通りの結果かもしれません。

肝心の測定比較結果ですが、同じメーカーのパワコン4Kwを利用して、陸屋根架台設置で、東向きに20度に設置された国内外の8メーカーの太陽光発電モジュールを設置した実発電量を3kw相当に換算して算出してありました。(各メーカー規格が違うので、同じ出力にはならない)

2010年4月から2011年7月までのトータルで比較しますと、

1位の三菱電機が 6150kwh、最下位のメーカー(海外)が 4690kwhで、同じ定格出力でも、発電量で24%も差が出ていましたから恐れ入ります。

参考図(クリックで拡大) 国内外メーカー長期実発電量比較

3kw20

実発電量で、三菱電機が1位だったとしても、差はなくHITを扱うメーカーだと思っていましたが、アモルファスハイブリッドのHITタイプというのは、南向きでない場合はかなり出力が低下するようで、2位ではなかったようです。むしろさんざん訪問販売セールスに実発電量が低いと伝説を振りまかれたシャープさんが上位に来ていたそうで、同一条件でヨーイドンで競わせてみると、セールスがいかに都市伝説を作っているかよくわかりました。

ネット上の画像でこんなの出回ってますが、あきらかに設置条件がちがうものを適当にグラフにしているようです。方位などの条件記載がないこと自体がおかしな話で、この手の都市伝説は勘弁してもらいたいと思いますね。

参考 実測データグラフと都市伝説グラフ(クリックで拡大)

WEB上でみつけた都市伝説によると思われる実発電量比較 

Photo_3

東向き 傾斜20度の同一地点での実測による実発電量比較

Photo_2

真南の場合はHITの成績が良くなるというのは事実ですが、実際の立地条件では方位がずれていることが多いですから、都市伝説のような極端な差はないと思います。当社の見積もり依頼では、発電予測はHITを7%高めに算出していますが、そのへんが妥当なところではないでしょうか?

日本のメーカーの場合、定格出力と実発電比率のメーカー差はせいぜいひとけたではないでしょうか。それを極端に差があるかのようにあおって暴利販売につなげようと都市伝説を撒き散らす訪問販売のスタイルはどうかと思いますね。

とにもかくにも、日本のメーカーはどこも良心的なものづくりをしてると思います、この良心的な部分がもっと評価されてほしいですが、シャープはじめ世界のトップを走っていた日本メーカーは、コスト競争で苦戦を強いられ、事業収支で今年度は赤字というのはつらいところです。

日本メーカーとくに国内生産にこだわっているメーカーには、日本人の心意気で、販売現場で薄利対応で応援し続けたいと思います。

PS

三菱電機さんの単結晶の実発電量のデータ収集に協力していただける方に、年内に単結晶4kwシステム工事を税別160万円で請け負います。補助金差し引き後1kw37万円という破格条件ですが、4kwシステムの年間経済効果予測で16~18万円くらい期待できますので、確実に支払いよりも収入が多くなる条件だと思います。この機会に、自宅でエネルギーを創る暮らしを考えてみてください。

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2011年11月17日 (木)

TPPで日米自動車摩擦再燃の兆し!日本市場開放=安全規制緩和を要求

たかだかアメリカの日本車に対する輸入関税2.5%がなくなるだけのTPPについて、マスコミは輸出企業の競争条件がよくなり、日本全体が恩恵をこうむるかのような印象誘導を繰り返してきましたが、さっそく冷水を浴びせられるようなニュースが入ってきました。

アメリカ車が日本で売れないのは、日本の規制が障壁になっているという難癖がつけられているようです。最終的には、国内の販売ルートを使って販売枠を受け入れ、輸入のノルマを達成をした1995年のように、市場競争力でなく政治介入で、日本のメーカーの販売網が協力してアメリカ車の売り上げを作ってあげるという”どこが自由貿易?”というところに落ち着きそうで、自由貿易推進を喧伝してきた”マスコミうそつき村”の面目躍如ですね。

しかし、そもそも”アメ車によろこんで乗っていると頭が悪そうに見えて恥ずかしい”とか、消費者心理のかなり深い部分で、アメ車が致命的なマイナスを背負ってる点を真摯に受け止め、問題解決するしか本質的な解決に結びつかないと思うのですが・・・・、アメリカというかユダ金というか、どうしてこうも大人気ないんでしょう?

参考ニュース

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/biz11111421010025-n2.htm

Photo

日本のヤンキーといわれる人たちは、アメ車ファンが多いです。

 

しかし、残念ながらワーキングプアが多くて、多くが軽で我慢しているようです。

 

そう考えると、ベーシックインカムで日本のヤンキーの所得かさ上げするほうが、アメ車の売り上げアップの近道かもしれません。アメリカもアメ車売りたいのなら、外圧で若年者への社会保障充実後押ししたほうが効果的かもしれんですね。w

かたや、コリア系の成金は、欧州車を好んで乗り回しています。名古屋などはパチンコ発祥の地だけあって、爆発的に蓄財したパチンコメーカーも多く・・かっての高級住宅地の住人も様変わりしています。そこの成金地帯ではやたら欧州車が目だちます。”ドイツ車みたらコリア系のなりすましと思え!”という口コミネガキャンしたら、アメ車も入り込む余地アルかもしれません・・・でも日本車の売り上げが増えるだけかもしれないですが(爆)

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2011年11月15日 (火)

参院出席の副総裁の答弁で明かされた・金融緩和しない日銀の数字合理性の誤謬

リーマンショック以降、主要国が猛烈に通貨供給を増やし信用膨張させている中で、日本だけが通貨供給を絞り気味に信用収縮させていることが、円高の根本的な理由であるという認識が広がりつつあります。
そのへんのことを、本日の参院予算委員会に出席された日銀副総裁の山口廣秀氏に対して、民主党の川上議員が問いただしていたんですが、それに対する山口氏の反論は、日銀の政策決定パターンの硬直性が、みごとに露呈していて面白かったです。

Nitiginn

GDPと通貨供給量の比率を他の主要国と比較して、日本のほうが多いということを、大胆な金融緩和に踏み切らない最大の根拠と回答していました。しかし、これが正論として成立するためには、GDPが本当に実体価値を反映していることが必要になります。

しかし、国中で借金をしてギャンブルをして、呆けた暮らしをしている国のGDPのほうが、まじめにものづくりをしている国よりも爆発的にGDPを伸ばすことができるということでも明らかのように、ただの金ころがしも生産量としてカウントされるGDPという指標は、本当の価値生産の総量を反映できるものではありません。

マネーゲームにひたりマネーバブルを膨張させてきた欧米の主要国と長期デフレの中でコツコツものづくりをしてきた日本では、同じGDPの数字だとしても、反映する実態価値は違います。

その辺を理解すれば、この間の日銀の信用収縮は、根本的な誤りを犯しているということですが、それでは日銀の委員というのは、民主のネオコンみたいに数式合理性の誤謬に陥るタコぞろいということになってしまいます。

実際のところはどうなんでしょうか?今日の山口副総裁の顔色からして、彼自身はその辺のことをわかっていながら、あえて政策実現できないジレンマを抱えているように感じました。

円高に誘導して、円高対策と称してアメリカ国債を買い増しする貢君スキーム・・・日銀が経済オンチで妥当な政策ができないというよりも、政治的な裏事情でやるべきことができないというのが真相かもしれないと感じます。

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2011年11月14日 (月)

外資の”治外法権”を認めるTPPのISD条項の意味も理解できないアフォは不信任すべき

先週の国会の自民党の佐藤議員の質問で、ノダ総理以下関連重要閣僚が、「国際条約であるTPPの批准内容は、国内法の上位に位置する法で、国際資本に”治外法権”を与えることになる」という重大な問題をまったく理解していないことが明らかにされました。

Isd

「TPPで非関税障壁として、環境・食品安全などの規制の排除が求められると予想されるがどう対処するか?」という今回のTPPで最も重要な点を問いただされたことに対する、ノダ内閣の返答は、「国内法で対処する」という頓珍漢なものでした。ノダ内閣の面々は、そろいもそろってTPPをただの多国間の関税撤廃条約と、間違った理解をしていたことがありありで、唖然とさせてくれました。

まさか、ガイド役の通産官僚・外務官僚まで誤解しているわけがないので、売国官僚に、”知ったかぶり”を逆手に取られて、まんまと丸め込まれたんでしょうね。

エダノ大臣なんかは、”僕ちゃんは頭がいいんだぞ”という空気をプンプンさせて、理屈のこねくり回しには自信があるようですが、昔、タイムショックというクイズ番組では、オバカタレントなみの低い回答率で、クルクル撃沈にあっていたくらいある意味ではポンちゃんです。結構肝心なこと見抜く能力のないアフォで、官僚にしてみれば”ド楽”の”まんちゃん”なのかもしれません。

論理整合性に過剰に依存した人というのは、数式を与え、数字を与えて整合性を納得させてやると、その大前提を疑うこともなく、簡単に納得してくれるつアフォ丸出しのところがあります。

あのカン総理も「景気をよくするために増税をするべき」という珍説にはまりましたが、彼の論理整合性依存の賜物です。いろんな条件が複雑にからむ実際の経済というのは、部分的な数字の当てはめに限定された数式の整合性だけで考えると、どっぱずれになります。

どんなに数式のつじつまがあっていても、そもそも入力する数字が大きく違っていたら話にならないわけで、カン総理は、そんな肝心のことを見落とす大馬鹿野郎だったんですが、理屈好きの頭でっかち君が多い民主のネオコン連中のことですから、マスコミのB層対策と同じ、「日本は貿易立国だから自由貿易を進めることが国益にかなう」という単純バカの理屈だけで、現実に付随する複雑な条件に目が行かなかったんだと思います。

そんなアフォがアメリカ大統領にほめてもらってヘラヘラBSEリスクのある牛肉輸入緩和を表明しちゃうわけですから・・・勘弁してもらいたいです。

こんなアフォに国際通商交渉させて、不平等条約を勝手に結ばれたらたまったもんじゃありません。連中は官僚の中に売国スパイがいるということも気づかないまま、スパイかもしれない官僚の台本にしたがって交渉ごっこにご満悦のようですが、その結果国際投資家に治外法権を与えるISD条項とか、問題修正を認めないラチェット規定とか、日本国民を未来永劫苦しめる不平等条約に縛りつけかねないノダ内閣は、さっさと不信任してもらいたいものです。

TPPを関税を下げるだけの単なる多国間通商条約と考え、農業か輸出産業かという選択の問題と勘違いしているおめでたいマスコミ・民主の面々は、現実にTPP参加したら日本が迫られるだろう恐ろしい条項を、しっかり確認して、無知のノダ政権に外交交渉をゆだねる怖さを実感してもらいたいです。

そのへんのポイントがしっかり網羅されている記事を紹介するので参考にしてください。

以下引用

中野剛志氏 ダイヤモンド寄稿

米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか

http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7

TPP参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠(田巻 一彦氏 ロイターWEB寄稿)   
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-24100120111111?

pageNumber=1&virtualBrandChannel=13621&sp=true

以下 抜粋引用

  <TPPの性格決めるISD条項>

 一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き(ISD条項)に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。

TPPに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務(内国民待遇の付与)を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。

 このようなISDにおける仲裁機関の1つとして、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センター(ICSID)を活用した手続きが、TPPにおいて想定されている。ICSIDには仲裁手続き規定があり、企業が政府を訴えた場合は、その規定に従って判断が下される。判断を下すメンバーは、企業と政府が1人ずつ推薦し、もう1人を両者の合意で選任することになっている。

 また、判断には強制力があり、上訴できないルールも明確化されている。このほか国連には、国際商取引法委員会規則というルールがあり、このルールに則って判断が下されるという選択肢も存在している。先に示した例で米企業が日本政府に勝った場合、損害賠償金を得ることができるが、日本の国内法を改正することはできない。

 <政府に求められる情報公開>

 もし、今後のTPP交渉でこのISD条項の内容が、交渉力の強い米国主導で決定され、米国企業が一方的に有利になるシステムが組み込まれれば、日本にとっては幕末に締結した不平等条約の再来となると言ってもいいだろう。TPP交渉に参加した場合、このISD条項の公平化の担保が不可欠になる。政府は、この点を含め、交渉経過について、情報の公開に向け最大限の努力をするべきだ。

引用以上

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2011年11月13日 (日)

LIVE福島を見て改めて思う!日本のふるさと東北をユダ金の餌食にしてはならない!

一昨日ノダ総理がTPP参加に向けた協議開始を表明をしました。TPPで求められる非関税障壁の撤廃で、農地の外資規制・転用規制解除がすすみ、廃業に追い込まれた農家の土地がユダ金外資も含めた大手資本に組み込まれることで、日本のふるさとの姿が大きく変わろうとしています。

やがて、TPPで増大した大手資本による化学肥料漬け、農薬漬けの単純大規模農業は、土地をやせさせ、何兆もの微生物の働きがかさなってはじめて生まれる、自然に育まれた深いうまみのあるおいしい農産物の生産力は、どんどん消滅していくことになるでしょう。
その結果、日本の農業の命であるおいしい農産物がだんだん作れなくことになりますが、すぐに変化が表面化しないというのが怖いところです。気づいたときには、日本の農地が荒らされすぎて、後に戻れないほどの状況になっているという可能性も考えなければなりません。

ですから、道の駅の直売所を利用して生産農家からの直接購入をする・外国産ばかりのスーパーでは買わない・地場野菜を扱う地域密着の中小スーパーを応援する、など、日本を愛する消費者としてできるところで微力ながら支えになって、日本の農地を守りたいと思います。

ところが、”入試偏差値が高かっただけ”の、”現場の中で蓄積される暗黙知が欠如した”、”机上の空論バカ”の”官僚”とか、”民主・自民のネオコン”は、同じ品種の種をつかえば同じ味の作物が作れると勘違いしているようで、”農業の再生”を、大規模化・資本の集約化・大資本の参入自由化など、経営効率にのみとらわれた機械的合理性の延長線上で”農業の再生”を考えているようですが、それは大きな間違いです。

日本のおいしい農作物の高い品質は、きめの細かい農家の努力のうえに存在していて、それこそが競争力の源です。それが活かされるためには、価格・量だけに縛られず消費者がトータルに商品価値を選択できる売り場が確保されていることが求められます。

しかし、大規模量販店の進出で本当の商品価値を伝えた販売をしていた小売店が駆逐され、日本の農作物の商品価値を伝える販売経路が確保されていません。

そんななかで、TPPにより仕入れ原価が恐ろしく低くなれば、イオンGのように暴利が狙える農産物だけを品揃えするスーパーが増えてくるするのは見えていまして、いいものをつくっても利益重視のスーパーの都合で流通から排除される可能性は大いにあります。(いいものづくりをする日本の生産者に協力的だったアピタの品揃えが、TPP後を意識してなのか、最近外国産にシフトしているのが気になります。)

おいしい日本の農作物を求めて買い物にいっても、外国産しか売ってなかったらしょうがなしにそれを買うしかありません。おそらくイオンのバリューブランドなど、日本産にカリフォルニア産をブレンドして原価を下げて利益率をあげる得意のぼろもうけ商法を多発させるのはミエミエで、スーパーの食品売り場の営業方針が決め手になって、日本の農家の流通がストップされることも大いにありえます。(そうしたふざけた売国スーパーでは買い物をしない不買運動をぶつけてやりましょう!)

現在日本一のおいしいといわれる福島の農作物が、放射線未検出のものまで風評被害で流通から排除され、どんなにいいものをつくっても廃棄処分にせざる得ない状況に追い込まれていますが、その中で直接流通をしようとした農家が独自に放射線を調べた結果、土に放射性物質がまかれても、いい土壌が作られていれば作物には吸収されないということが明らかになってきました。

原発事故で放射性物質が飛散したはずなのに、福島の農産物が放射能の安全基準をクリアできたのは、汚染数値をごまかしているだけだと感じている人が多いようですが、本当のところは、植物である農作物自身で吸収する成分を選択しているということです。
福島の農家が作物が最適に栄養を吸収できる土壌をつくっていて、そのおかげで農作物が有害物質を取り込まないで済んだというのが本当のようです。これは満足に食事ができるひとが、くさりかけた残飯をたべないのと同じ原理で、作物が必要とする最適な土壌環境が作られているところでは、農作物による土壌の有害物質の吸収が抑えられるようです。

福島の農家は、そうした作物と会話するきめの細かい農作業を続け、土壌を育ててきたのですが、入試の成績がよかっただけの法学部卒の”わからちんの智恵なし”官僚や政治家は、TPPで日本の農業を合理化させようとしているわけで、わからんちんの大きなお世話です。

いくら科学が進歩しても、この世界のことで人間が把握できていることはほんのわずかのことだという謙虚な気持ちがあれば、規模と機械と薬物とに頼った合理化だけでものごとを画一化する間違いに気づくはずですが、ほんとうに入試の成績がよかっただけのアフォな連中は死ぬまで直らないんでしょうね。(もっともその入試の成績もよくなかったアフォが総理と外務大臣と財務大臣やってますが(爆))

そうしたアフォが思い込みで進める政策で、福島の農業がつぶされ、ユダ金に買収された農地転用で福島の農地・山林が世界の核のゴミ処分場にされるされるとしたら、たまったもんじゃありません。(世界中で原発が稼動していますが、どの国も核廃棄物処理の道筋が見えていません。そのため核のゴミ処分仲介ができた場合には、ぼろもうけ間違いなしです。)

ちょうど深夜にLIVE福島のドキュメンタリーをやっていたんですが、原発利権のいけにえになった福島を、この上、買収ユダ金のいけにえにして、TPPの犠牲にすることはあってはならないと改めて感じました。

LIVE福島の動画は、日本人として、どうしても守らなければならないもの・・・ふるさとを想う気持ちがストレートに伝わってきて、心を動かされました。

外務官僚・通産官僚に外堀を埋められ、政治がどうこうしても、売国政策がかってに進められる国です。被災地の農業が存亡の危機にさらされる、TPPの規制緩和をとめることはできないかもしれません。

ならば、日本を愛する、こころのこもった日本の農作物を応援する、日本人ひとりひとりの絆の力で、生産者直販流通体制を作り口コミでひろげることができれば、土を大事にする本来の日本農業を支えることができます。大手流通資本の店頭から排除されたとしても、日本を愛し、ふるさとを守ろうとする日本人の一人一人の力で、直接買い支えれえばいいだけです。

たとえ政府が勝手に進めたTPPで不利な条件を押し付けられたとしても、日本国民が力を合わせれば、ユダ金はじめとした、強欲な資本による、日本の農業破壊を阻止することはできます。

LIVE福島というイベントは、ただの音楽のお祭りにとどまらない・・・力を合わせて日本を守ろうという純粋な気持ちを奮い立たせてくれました。特に西田敏行さんの”あの街に生まれて”の場面は、ひとりひとりの姿に、日本人として守るべきものは何かということをつきつけられ涙が止まりませんでした。

福島県は、ラストサムライの地として、棚倉城・白河小峰城・二本松城・会津鶴が城と武士の時代をしめくくる最期の戦いの地となった土地です。損得よりも義を重んじ、勝ち目がない戦に、多くのラストサムライたちが死に花を咲かせて散っていった悲劇の地です。しかし、ひととして生き死んでいくことの意味を身をもって刻み込んでくれた土地です。

Souma

2011nomaoi

1060年の歴史を持つ相馬野馬追

その土地が、大震災と原発事故という二重苦を強いられ、その苦難に立ち向かう人たちが逆に日本中に勇気を送り、また、人間にとって大切なものが何かを伝えてくれる・・・歴史的運命のめぐりあわせを感じつつ、日本人のひとりとして、改めて福島を応援したいと感じました。

以下引用動画 LIVE福島より 

福島からあまりにも多くのものを奪った原発




 

 

この楽曲は、『TOKYO FM 携帯サイト』http://www.tfm.co.jpと、
PC用音楽ダウンロードサイト『OTOTOY』http://ototoy.jpで配信しています。

この収益の全額が福島県災害対策本部に寄付されます。
みなさんご協力お願い致します。

あれが阿多多羅山、
あの光るのが阿武隈川。
ここはあなたの生まれたふるさと、
あの小さな白壁の点点があなたのうちの酒庫。
それでは足をのびのびと投げ出して、
このがらんと晴れ渡つた
北国の木の香に満ちた空気を吸はう。
あなたそのもののやうなこのひいやりと快い、
すんなりと弾力のある雰囲気に肌を洗はう。

高村光太郎 樹下の二人より 引用以上

人として守るべき一番大切なものはなになのか?

そこに軸足を置くと、
口先上手の政治屋のつじつまあわせも、
経済評論家の上滑りの解説も、
空々しく、心に響かない、偽りの言葉ばかりだということがよく分かります。

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2011年11月11日 (金)

帰化系(ユニクロ)VS土着系(トヨタ)トップの感性の違い・・・同じ経済人でもこうも違うTPPの語り口

昨日のトヨタ社長の豊田章男氏のTPPめぐる姿勢は、従来の推進派のパターンであった自由貿易VS保護主義の二択を迫る無責任な我田引水のものと違い、問題を十分理解した上で日本のためにより良い選択を探っていこうという姿勢で、好感が持てました。

報道によると・・・

「輸出産業と農業が対立構造で議論されているのは残念」・・・・「(輸出産業も農業も)両方とも日本が好きで、日本のことを思って、努力をしていると思う」と述べ、どちらか一方を取るという議論ではなく、日本の未来を見据えた上での議論が必要との認識を示した。

・・・ということですが、あえて東北に国内生産拠点をつくろうと計画したり、豊田章男というトヨタの社長さん、同じトヨタでも、コイズミ日本解体の旗振り役をしていた「入り婿で日本人になった”なりすまし”といわれているオクダという元経団連会長のあの人物とはえらい違いです。

現場から真実を感じ取れる彼のような人間は、いちばん大切な本質を見失いませんから、上滑りの情報と机上の空論で政治をもてあそぶ、民主のネオコン連中のように”公”を損なうことはないでしょう。

彼のような経済人に、欲望にまみれたマネーグローバリズムに変わる、新しい資本主義のあり方を紡ぎだしてもらいと思います。

参考画像 TPP問題について聞かれ、真摯に語った豊田社長の言葉を伝えるニュース(クリックで拡大)

Tpp

そういえば、TPPといえば、さかんに発言がとりあげられるユニクロの創業者の柳井会長、ぜんぜん物事を理解してないくせに、わかった顔して自信満々で断定できてしまう、元リュウさんらしいDNAがにじみ出る物言いで、土着日本人の豊田章男氏と対照的な発言をしていて笑えました。

参考画像 ユニクロ 柳井会長のTPPめぐる発言伝えるニュース

Tpp_2

日本というブランドにただ乗りしながら、値段の割りに低い品質を、イメージ広告でカバーしながら(その広告コストでパタン技術みがけよ!)、世界制覇を狙っていますが、東京コレクション全盛期の熱気を知っている自分にしてみたら、元はといえば”ジーパン屋あがりのベネトンまねっ子商法”のくせにファッションをなめすぎです。

そういえばコイズミ政権時代、冬のオリンピックのソルトレイク大会で、開会式入場行進の日本選手団のユニフォームが、なぜかユニクロ提供となって、不細工な縫製の不細工なスタイルのユニクロのフードジャケットに身を包んだ日本選手団が登場してきただったときは、がく然とさせられました。
東京コレクションとか、ジャパンガールズコレクションとか、日本の研ぎ澄まされた美意識が世界で評価されているときに、型崩れするような特亜な品質で、日本の服のイメージをおとさないでもらいたいものだ、と思います。そいつがTPP参加しないと日本が終わるとか終わらないとか・・・いってくれちゃうわけですから、大きなお世話といいたいですね(爆)。

このユニクロ、世界制覇を狙って韓国に拠点を移すそうですから、この際名実ともに韓国企業になってくれたほうが、わかりやすいですし、日本企業のブランドイメージが壊れなくていいと思います。

日本のマスコミは、このユニクロの会長みたいに、物事をぜんぜんわかってない連中の発言を大きく取り上げますが、なんなんでしょうね。
真実を知らないから、自分の思い込みで自信満々にTPP賛成意見を語ってくれる・・・わかってる人間にしてみればアフォ丸出しですが、B層の世論をつくるには、事実はどうであれ自信満々に強弁してくれる人間の発言の引用が効果的なんでしょうか?

この手のミエミエのマスコミ報道に接するたびに、日本国民が馬鹿にされているようで、不愉快でなりません。TPP推進するなら、メディア・広告業界を独占的に支配する電通(ここの会長もなぜか帰化人らしい)、真っ先に非関税障壁として解体してもらえばいいと思います。

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2011年11月10日 (木)

TPP交渉で絶対譲ってならない点・マスコミ・ユダ金が怖くて交渉参加しそうな政府への提言

ユダ金の機密費をたくさんもらったマスコミが待ち望んだ野田総理のTPP交渉参加表明の記者会見が延期になったらしいです。
まさか、自由貿易の推進というより、ユダ金利益の推進の意味合いが強い、TPPの本当の姿をはじめて知ったのかどうなのか?ここに来てノダ総理は迷っているようです。

産地表示・食品表示などの日本国内のルールが守られ、同時に、ジャスコみたいに暴利を求めて外国産の農作物の比率をたかめる大手売国流通業者に対抗する中小流通ルートが確保されれば、中国産野菜が売れなかったように、農薬漬けのユダ金農場の農作物に日本の農作物が負けるとは思いません。

しかし、そのように、日本の製品が市場競争で優位に立つには、産地表示・農薬使用表示など、付加価値を顕在化させる規制のバックアップが存在することが大前提になります。

暴利を狙う某大手のプライベートブランドみたいに、9割以上が外国産材料を使っていても、国内生産材料使用と、偽装表示まがいの表示が横行させやすいように規制緩和されたら、農家直販利用のユーザー以外は、知らないところでユダ金農場の農薬まみれ大量生産の常連にさせられます。

政府は、農業の再生をTPPの目的に掲げていますが、その鍵は、日本の農産品の付加価値力を、産地表示・農薬使用表示など、きちんと顕在化させる食品表示規制のあり方にかかわっています。

しかし、そこでユダ金がTPPでもとめているのは、真反対の食品表示の規制解除とかで、マスコミにしても、政府にしても、そのいい加減さに腹が立ちます。

アメリカの要求を拒否して失脚させられた政治家は、古くは田中角栄・最近では中川昭一大臣が有名ですが、ひょっとしてノダ総理もそれが怖くて、いまされ撤回できないというのもあるかもしれません。どうやら命をかけて、国民と日本国の利害を守るという気概は期待しようないので、マスコミに外堀を埋めてもらって、野田総理も、明日にはTPP参加を表明することになるでしょう。

しかし、ユダ金のような国際欲豚企業に”治外法権”を与えかねない、IDS条項だけは絶対に拒否するということくらいは、最低示して、せめてもの良心を示してもいらいたいと思います。そして、日本の高度な消費意識を支えてきた、食品表示・産地表示もしっかり守ってもらいたいと思います。

参考画像 TPPの最重要テーマ IDS条項

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日本の環境・食品安全・文化を守るための行政規制がありますが、あくなき利益を追求するユダ金のマネーの欲豚企業にしてみれば、商売の邪魔でしかありません。不利益をこうむったと、ユダ金が管轄する世界銀行の国際紛争解決機関に提訴されたら、負けるのがどちらかというのは火を見るより明らかです。

せめて、TPPのもっともリスキーな部分である、IDS条項だけは、絶対に拒否するということを明確にして、その上で参加表明してもらいたいと思ったんですが、・・・そうしたことをつっこまれないために、今日の記者会見を延期したとしたら、ほんとうに卑怯な人物だと思いますが、真相はどうでしょうか?

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2011年11月 8日 (火)

TPP当事国ニュージーランドのケイシー教授が語るTPPの本質

マスコミ各社は、さかんにTPP=自由貿易推進という刷り込みをしていますが、TPPは、一般的な商品流通の自由貿易推進というより、むしろユダ金の強欲な投資活動の障害となる各国の行政権を制限するためのものであるというのが本質です。

ブログ”怒り心頭”さんの記事◆TPPの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その1 10月29日 
で紹介されていたニュージーランドのケルシー教授の講演は、そうしたTPPの本質を端的にとらえていると思いました。

かなりの長文になりますので、その核となる部分のみ抜粋してみました。

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以下抜粋引用

”参加する交渉国というのは、既に貿易体制が打ち出されていまして、国境での関税も概ね撤廃されており、・・・TPPを通して撤廃しなければならない貿易障壁というのはほとんど無かったのです。

したがって、TPPにおいて従来型の自由貿易協定のような取り組みであれば、商業的な見返りというのは大きく期待できないという状況にあります。ですから商業的な意味合いよりも、投資協定としての意味合いの方が非常に大きいということが特徴として挙げられます。

TPPの加盟国に投資をしている外国の企業・投資家というのは、権利を国際的な裁判所に対して訴え、主張することが出来るからです。また政府に対して企業が強く求めているのは、ビジネスがよりやりやすい環境を確立するために、既存の政策や規制については撤廃あるいは引き下げる、緩和するということです。

しかし、今ある既存の政策あるいは規制というのは、それぞれ社会的な必要性、環境上の必要性あるいは食料の安全保障という観点で導入されているわけであります。したがって、このTPPの交渉の中では、政府に対して企業が求めている目的と、それが国益のために必要と考えられていることを立法府が行う、そしてまた市民団体の願いや要望との間で対立が起きているということであります。”
・・・・中略・・・
”二つめに問題として浮上しているのは、外資の投資家のルールに関してであります。
具体的に申し上げますと、外国の投資家が土地あるいは資源など、戦略的な資産に対して投資をする際の制約を緩和するという内容が主張がされているということです。これは例えば、今日先生方に伺いたいのですけども、この地域で構想として検討されている漁業に関する特区が影響を受けることになります。例えば漁業権などが確立され、特区において外国の投資家が漁業権を獲得した場合には、一旦その様な権利の移行が行われると、後でその民間企業の漁業が、地元・地域社会に対し悪影響を及ぼしていると考えられる場合でも取消をすることができません。元に戻ることが出来ないのです。

また、この協定の中身によって、協定の中で謳われている権利に関して、外国の投資家は政府に対して権利を行使することが出来るようになります。これは裁判としては、世界銀行に付随する非公開の裁判で行われますので、中身について情報にアクセスすることができません。”
・・・・中略・・・

”もう一つ関係のある分野としては、政府調達市場があげられます。これは学校や道路あるいは建物の建設など、納税者の税金を使って政府が支出する公共投資の分野です。TPPの下では、TPPに参加する外国の企業が、日本企業と同様にこれらの政府調達案件に対し入札する権利を要求します。この分野でアメリカが日本に対して問題視しているのは、様々な建設工事あるいは道路の整備、港湾整備、そして官民パートナーシップの事業です。とりわけ被災地の復興事業において重要な意味をもつと思います。

そしてもう一つ当然のことながら重要になってくるのは農業です。皆さんの中にも農業関連の関係者の方がいらっしゃると思いますので、TPPが農業に対してどのような影響を及ぼすのかということを説明したいと思います。

先ほども若干触れましたけれども、農地の所有権あるいは農業に対する参入について、外資に課せられている要件や制約を緩和するということに対しての圧力がかかっています。そして輸入農産物を扱う貿易会社などに対しての解体が要求されます。検疫などに関しての要件、食品表示などに関する要件を緩和するように強く求められることになります。それはTPPに参加する国の中でも、とりわけアメリカが、しかもその中でも遺伝子組換作物について強い要求をして参ります。”

引用以上

ケルシー教授が端的に指摘されているように、TPPの目的は、マスコミがいってるような従来の商品流通というレベルでの自由貿易を進めることではありません。
ユダ金に代表される、国際資本の利潤追求原理を優先して、その障害となる環境・食品安全などの行政規制および外資規制を緩和させるための枠組みをつくろうとするものです。

簡単に言えば、マネー以外の価値を守るためにつくられた規制をなくして、あらゆるものをマネー原理に収斂させていこうというもので、”まじめなものづくり”という持ち味でなりたっている日本企業の対極にある、”金ころがしでピンハネポジションをゲットする”ユダ金商法をやりやすくするためのものにすぎないといえるでしょう。

TPPによる規制緩和で、外資が、漁業権とか農地とか獲得して、震災被害による二重ローンで多くが破産に追い込まれるだろう東北の優秀な農林水産業者を、ピンハネ構造に組み込む未来の姿は、簡単に想像がつきます。

現在日本の漁師は、乱獲による水産資源の枯渇をさけるため、利益を捨てて、漁獲制限を行ったりしてますが、マネー利益第一のユダ金外資が、そんなマネーを二の次にするようなことは考えられません。自然との共生で存続してきた豊かな日本の海は、どんどん荒らされていくでしょう。

マネーゲームに翻弄され、世界が地球規模で傷んでいる時代に、それを加速するようなユダ金資本の強欲を後押しするようなTPPを推進する意味がどこにあるんでしょうか?
TPP推進のエコノミストは、自身を進歩派のように思っているかもしれませんが、利潤至上主義という時代おくれの価値観にとらわれた存在ではないでしょうか?

むしろ新しい世界貿易の流れをつくるなら、生産者利益還元のフェアトレードなどピンハネ構造を是正するポストグローバリズムの世界価値基準を模索し、逆に不毛なマネー原理主義を葬り去るべきではないかと考えます。

自由貿易の名の下に、TPPで強欲なマネーの欲豚に都合がいいルールに組みこまれ、民族の歴史的文化価値である食文化・産業文化を喪失していく日本であってほしくないです。

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2011年11月 6日 (日)

民主支持率激下げ!TPPを政界再編の起爆剤に!日本人なら渋沢栄一に学べ!

先ほど放映された首都圏の住民を対象にしたフジの世論調査で、”TPP参加表明推進の民主党とみんなの党の支持率が下がり、慎重姿勢を示した自民党の支持率があがる”という、TPP推進一色のマスコミに冷や水を浴びせる結果が出ました。

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今朝のワシントン帰りの平井工作員がお目付け役をやり、ケツなめ犬の須田アナウンサーが司会をしているフジの番組では、出演者に自民=石破・民主=岡田、コメンテーター=高橋という属米推進派しか出演させない露骨な世論誘導を仕掛けていました。
しかし、番組最後に流れた世論調査の数字(調査は木曜日)は、こうしたマスコミの”日本は貿易立国””開国か鎖国か”という単純バカの世論誘導も効き目がなくなったことを示しています。
”日本解体=植民地化”というTPPの問題点が、ネット上で暴露拡散されたことで、コイズミ郵政まつりみたいに、”うそを百回言って真実に仕立て上げる”マスコミの刷り込みが効かなくなってきたということなんでしょう。

首都圏というと、”マネーころがし”関係者も多く、新自由主義の支持者が多いエリアですが、そこで”みんなの党””民主党”が大きく支持を下げ、TPP参加表明反対を決議した自民党が、逆に伸びたということは大きな意味を持ちます。

Tpp

自由貿易が広がることに異を唱えることはありません。しかし、日本社会が日本社会たる共生循環モデルを破壊し、数値的合理性に修練され、世界中の富を一握りのマネーの豚のえさにしてきたアメリカ型の強欲資本主義ルールにあわせ、それを拡散させるTPPへの参加だけが、自由貿易の道ではないと思います。

日本人なら、日本を創った実業家といわれる渋沢栄一氏の提唱した”道徳経済合一”の”共生・循環”理念に基づく、アメリカす標準の強欲マネー資本主義のグローバリズムとちがう自由貿易の道を対峙すべきだと考えます。

参考画像 日本人なら渋沢栄一の精神に学べ!(クリックで拡大)

Photo_2

属米隷属のTPP推進派にいいたいです。

”問われているのは開国か?鎖国か?ではない、日本か?反日本か?なのだ!”

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2011年11月 5日 (土)

10月発電量

昨日までにとどいた各地のユーザーさん宅の太陽光発電の発電記録を、システム定格出力が高い順に紹介します。(クリックすると画像が拡大します)

三菱 4.75kw 方位南西 551.8kwh  1kwあたり116.2kwh
201110mx475sw
シャープ5.28kw 方位南南東 581.7kwh 1kwあたり110.2kwh
201110sh528sse
三菱 3.8kw 方位 西南西 395.4kwh 1kwあたり 104.0kwh
Mx380wsw
シャープ5.12kw 方位東南東 484kwh 1kwあたり 94.5kwh
201110sh512ese
シャープ3.21kw 方位東北東 258kwh 1kwあたり80.4kwh
201110sh321ene

方位の悪いお宅はこれからどんどん発電量が伸び悩みますので我慢の季節です。
いいときもあれば悪いときもある・・・記録に一喜一憂せずに、逆に季節の移ろいを楽しんでもらえたらありがたいです。

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シャープダントツ世界一変換効率36.9%太陽電池セル開発・日本の現場力をTPPでユダ金買収の餌食にしたくない!

インチキ訪問販売セールスの”シャープつぶし”のガセネタに乗るようなB層な人たちは別にして、ある程度太陽光発電の産業知識がある人なら、トップレベルの開発分野ではシャープが世界一の変換効率を達成し続けていたことは周知の事実です。
そのシャープが自身が持つ世界一の記録を塗り替える36.9%という高い変換効率を達成する太陽電池セルの開発に成功しました。

参考画像 シャープ(株)ニュースリリースより引用(クリックで拡大)
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20年前には、高効率の太陽電池というとシリコン結晶の純度を高めたものが主流でしたが、今ではより多くの光の波長をエネルギー変換できる化合物接合型の太陽電池が、変換率競争の主力になっています。
シャープといえば液晶パネルのダントツの商品力で世界市場を制覇していたメーカーですから、化合物接合型太陽電池の分野でも液晶技術が生かせるのでしょう。二番手のアメリカメーカーにさらに水をあける成果をあげたことになります。

机上の空論にとどまらない試行錯誤が育てた暗黙知に裏打ちされた日本の現場力・ものつくり能力というのは、日本人が日本人的である限り、ゆるぎないものであるということを、このシャープのニュースでも確信しました。

東日本大震災で甚大な被害を受けたことで、世界の先端分野のものづくりの鍵を握るサプライチェーンの要だったということが判明した東北地方でしたが、その付加価値生産力の源は、古きよき日本のこころを継承する東北人気質にあったのではないかと思います。

そうした日本の製造業を支える日本の人的財産ですが、国会論議・党内論議を無視した”売国ネオコンデブ野郎+腹黒サヨクセンゴク連合”が勝手に国際公約として参加表明したTPPにより、ユダ金の永続的なピンはね構造に、優良企業ごと組み込まれていく亡国の未来を考えると腹が立って仕方がありません。

真に日本の未来を想う政治家ならば、与野党を超えて連係して、”売国ネオコンデブ野郎+腹黒サヨクセンゴク政権”に不信任を突きつけるくらいのことはしてもらいたいものです。

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2011年11月 4日 (金)

コイズミ郵政改革ブレーンだった田中直毅がNHKで円高対策の珍説披露!対する高橋洋一氏の円高対策の正論

先週開始した日本政府のドル買い円売りの単独為替介入は、すでに第3次の復興予算10兆円を軽く上回る規模になっているようですが、ドル買いとはアメリカ国債を買うということで、根本的な円高対策というよりは、未来永劫換金できないようなアメリカ国債を買うための”貢ぐ君スキーム”だと思います。
先々月は、韓国企業の輸出攻勢のための韓国ウォン安誘導が昂じて、自業自得の通貨危機に陥った韓国を助けるために、円との通貨スワップ枠を維持するために4兆円も拠出して、外国のためには大盤振る舞いの民主党ノダ政権ですが、日本国民には東日本大震災~原発事故の被災者支援は出し渋るどころか、逆に大増税で搾り取ろうとしてるわけですから、本当は土着日本人じゃない”なりすまし”政権だろうという”うわさ”も信憑性がでてきます。

さて、そんな理解不能な為替政策をする政府に対して、あのコイズミ郵政改革のブレーンだった田中直毅という人が、”財政健全化をすすめることが、円高対策になる”という珍説をNHKラジオの番組で披露していまして、思わず味噌汁をこぼしてしまいました。

彼が言うには、”相場を決める市場参加者は、国債と為替では別人で、巨額の財政赤字を反映して日本の国債は売れないが、アメリカ国債のほうが売れる。そのために、アメリカの金利のほうが安くなるので、結果的に、金利を判断して為替取引をする人たちが、金利が高い円のほうを買うので、世界一借金が多い国なのに円高がすすむ。円高対策をしたかったら財政再建をすすめなければならない。”ということでした。
しかし、この田中直毅という人の珍説、一見筋が通っているようですが、日本国債は日本国内で消化され、国際金融市場では流通していないという肝心の前提条件をスポイルさせている時点で、戯言でしかないことを露呈させています。
”郵政資金をなくせば、官僚の無駄遣いのもとの蛇口を閉めることになり、無駄遣いがなくなり、行政改革がすすむ”という”蛇口理論”と同じ、インチキセールスが使うB層なお客を丸め込むためのセールストークみたいなものだと思います。郵政資金がなくなっても、社会保障などの口実で大増税をしかければいいだけです。行政改革をすすめるなら、直接的に無駄使いをなくしていけばいいのに、郵政マネーを放出させたいが為にとってつけたような屁理屈をこね回すこの手のトリックを使う田中直毅という人物の人間性を疑いますね。

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おそらくこの人、意外と性欲が強いのかもしれません。新自由主義で日本を解体したコイズミ改革のブレーンだった前歴からして、根っからの肉食系の機密費乞食でなんでしょうね。ひさびさに大好物の”ヒルズクラブの肉食接待”でもちらつかされて、円高・デフレを進めることになり風当たりが強い財政再建=大増税路線を後押しするために、珍説をこねくり回したんじゃないでしょうか?

円高については、本日のダイヤモンドオンラインで高橋洋一氏が、通貨供給量と為替相場の相関関係をグラフ化してわかりやすい解説をされていました。

参考 
ダイヤモンドオンライン
為替介入が長続きしない理由・・・日米マネー量の相対比が円ドルレートを左右する
http://diamond.jp/articles/-/14717

引用画像(クリックで拡大)

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高橋洋一氏というとタケナカヘイゾーのブレーンだったらしいので、コイズミ政権を過大に評価する傾向があります。そのため、すべてを手放しで賞賛する気はしませんが、経済原理に基づく彼の切り口については異論を挟みようがありません。
ただし、彼が言うようにコイズミが日本のために円安誘導したかというと、その点については大いに疑問です。

かれが量的緩和で円安を仕込んだタイミングは、タケナカへイゾーが日本の金融機関を不良債権処理を名目にして苛め抜いて、優良金融資産を底値放出させたときと重なるんですよね。日本の優良資産を狙うハゲタカファンドの立場でいえば、バーゲンセールのような円安というのはおいしいわけで、事実国際競争力のある日本企業の株式の50%以上が、易々あれよあれよという間に外国人投資家に占有されたのも、このときの円安の為替相場が支えになった事情も見逃すわけにはいきません。

輸出で稼ぐ製造業にしてみれば自国通貨安は有利ですが、逆に、当時世界中を席巻していた金融資本にしてみれば、自国通貨高はデラウマなわけです。
そうした部分を見逃して、コイズミ政権が円安で日本に貢献したかのような記述には異論がありますが、通貨量変動により為替相場変動が作られるという高橋洋一氏の本質的な議論は大いに評価したいと思います。

そういえば田中直毅という人、東大法学部卒らしいですが、財務官僚と同じで経済についてはアフォ丸出しですね。
法律と違い、経済というのは、ど真ん中に理屈で解明しきれない人間の不合理性の上になりたっている分野で、体得するしかない感覚的な理解力・・・いわゆる直感力抜きにとらえきれない分野だと思います。
やたら数式合理性を過大評価した連中が、経済オンチの経済評論家というギャグみたいな存在を後押ししてきたのだと思います。(カン総理のブレーンだった某大阪大学教授もその一人(爆))


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2011年11月 2日 (水)

為替介入で8兆円ドブに捨て!今からではルール作りに参加できないTPP参加を急ぐ。

TPP推進派の参加表明賛成の大きな理由として、不利な条件ができる前に交渉に参加して、有利な条件をつくり、それがダメならやめればいい・・・というのがありましたが、そんなこと最初から絵空事だったというニュースが、今日の中日新聞朝刊の一面で大きくとりあげられていました。
今の政権は、自分たちの保身のために、マスコミの応援を得られるアメリカの意向中心で、日本国民の利益を守ることなんかは二の次ということがよく分かりました。

日本のためというのは、アメリカの意向にしたがい、マスコミの応援を受けるために、国民を丸め込むためだけの言葉だということです。朝から気分悪いです。

参考ニュース

TPP、ルール策定作業への参加困難 政府内部文書(中日新聞11月2日朝刊)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110290090222.html

クリックで拡大

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先日の円売りドル買いの為替介入で、将来大幅下落しかねないドル=アメリカ国債に8兆円もつぎこんだらしいですが、そんな無駄に捨てるお金があったら、泣く泣く農産物を廃棄処分にしているフクシマの農家はじめ、被災者の支援にまわせといいたいです。

ほんとうにどこの国の政府かということを連発する、民主ネオコン・センゴクG政権・・・いい加減にして欲しいです。心ある議員は与野党を超えて、与野党にまたがる売国政治屋と対決する政治再編に打って出る段階だと思います。

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2011年11月 1日 (火)

三菱太陽電池の実発電量が高い理由=定格出力(公称最大出力)と工場出荷出力と実発電量の違いを考える

太陽電池モジュールの実発電量は、よくても定格出力のせいぜい8割程度という感覚でいましたが、三菱電機さんの太陽電池で、実発電量(瞬間値)が定格出力より高いケースもあるようで、実際にうちのユーザーさんでも、最大発電量が長時間パワコンの上限頭打ちになるお宅があり、いままでの認識がまちがいであること知りました。

そのお宅の場合、モジュール定格出力合計が6.27kwでしたので、実発電量は高いときでも90%の5.5kwだろうとパワコン出力5.5kwのシステム構成をしておいたのですが、4月より最大出力5.5kwが継続するということになり、定格出力の9割を超える実発電量が頻発することもありえることがわかりました。

費用をかけても出力の頭打ちをなくしたいという施主の意向を受けて、パワコンを増設したところ、最大値がだいたい5.7kw、瞬間値だと6kwを超えるという結果で、頭打ちで無駄になる電力は最大0.5kwだったことがわかったんですが、熱によるロス10%配線ロス5%と低めにしても、定格出力6.27kw(工場出荷出力は6.4kw)に対して実発電量が高すぎます。

※参考画像 6.08kwシステムの工場出荷出力表の例(定格出力と実際の工場出荷出力の違いがわかる)
608620
不思議に思って調べたら、定格出力表示の基準となるモジュールの出力特性というのは、構成するセルをシュミレーターで測定した数値を基にして理論的に算出したもので、あくまでも実発電量の目安にすぎないということがわかりました。

工場出荷出力値も、モジュールを構成するセルの測定値をもとに一律の計算式で出されるだけで、実発電量に影響するセルの接続方法の違いによるロスの大小は製品出力表示には反映されないようです。

ようするにメーカーカタログに記載されている定格出力(公称最大出力)は、太陽電池セルの出力測定値をもとに一律の計算式で算出される工場出荷出力の規格基準にすぎないわけで、一律のロス計算式を上回る実発電量を高める技術は反映していないということになります。

実は、三菱電機さんの太陽電池では、セル間の電位差から生じる出力ロスをなくす特許を取得していまして、そのために、セルの測定値に基づくモジュール定格出力が低くても、モジュールの実発電量が高いのですが、残念ながら現在の工業規格では、製品能力表示に反映されないので、市場評価が得られていないという現状のようです。

ただし同じ定格出力の他社のユーザーと比較した場合、明らかに多く発電できるわけですから、実際に設置されたお客様の満足度は高いです。

いま盛んにテレビコマーシャルを流しているソーラーフロンティアさんも、実発電量を売りにしていますが、シリコン結晶とちがう面積あたりの変換効率が低い薄膜セルの太陽電池で、セル間電位差も、熱によるロスがないのも当たり前ですから、三菱電機さんとは次元が違います。しかし、セルの測定値をもとに定格出力を表示させるだけの現在の工業規格では、実際の発電能力表示で不利な立場に立たされているというのは三菱さんと同様です。

今後、海外メーカーの攻勢で技術力で戦う日本メーカーを後方支援するためにも、現行のローテク対応の定格出力表示に変わる、真に技術力・製品力を反映できる工業規格表示を考えていくべきだと思います。

参考 定格出力とは・・・基本的なQ&A 

太陽光発電所ネットワークさんのホームページから引用
http://www.greenenergy.jp/faq/answer1.htm#Q7

Q7.定格出力と実際の出力の差は?

 太陽電池の定格出力はJISで定められた一定の条件下で算出された値で示されています(基準状態:モジュール表面温度25℃,AM1.5,日射強度1000W/m2)。ソーラシミュレータ等を用いて屋内で値付けが行われます。また,出荷されるモジュールは,定格の±10%とされています。実際の発電能力は,日射強度(日射量)や周囲温度,設置された方位や角度に大きく依存します。シリコン結晶系の太陽光発電モジュールはその表面温度が,外気温度に比べて20~40℃程度高めになるため,基準状態に比べて出力が10~20%低下します。その他システム機器自体にも各種のロスがあります。電気配線,モジュールのガラス表面の汚れ,逆流防止ダイオード等の損失で,約5%ほど低下します。。パワーコンディショナー(接続箱を含む)による損失で,約8%低下となり,実際の太陽光発電システムの出力は,晴天時でも太陽光発電システム容量(定格)の約60~80%(瞬時値)が実際の出力として利用できる目安です。定格出力の70%と覚えるといいでしょう。
 

多くの設置者がメーカー表示の発電出力と実際の発電量が大きく乖離していることに戸惑っています。期待はずれだったというクレームの大きな項目になっています。

メーカ出荷時の発電量表示を実際に近いものにするか販売時に説明を徹底するように改善する必要があります。

引用以上

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