参院出席の副総裁の答弁で明かされた・金融緩和しない日銀の数字合理性の誤謬

リーマンショック以降、主要国が猛烈に通貨供給を増やし信用膨張させている中で、日本だけが通貨供給を絞り気味に信用収縮させていることが、円高の根本的な理由であるという認識が広がりつつあります。
そのへんのことを、本日の参院予算委員会に出席された日銀副総裁の山口廣秀氏に対して、民主党の川上議員が問いただしていたんですが、それに対する山口氏の反論は、日銀の政策決定パターンの硬直性が、みごとに露呈していて面白かったです。

GDPと通貨供給量の比率を他の主要国と比較して、日本のほうが多いということを、大胆な金融緩和に踏み切らない最大の根拠と回答していました。しかし、これが正論として成立するためには、GDPが本当に実体価値を反映していることが必要になります。

しかし、国中で借金をしてギャンブルをして、呆けた暮らしをしている国のGDPのほうが、まじめにものづくりをしている国よりも爆発的にGDPを伸ばすことができるということでも明らかのように、ただの金ころがしも生産量としてカウントされるGDPという指標は、本当の価値生産の総量を反映できるものではありません。

マネーゲームにひたりマネーバブルを膨張させてきた欧米の主要国と長期デフレの中でコツコツものづくりをしてきた日本では、同じGDPの数字だとしても、反映する実態価値は違います。

その辺を理解すれば、この間の日銀の信用収縮は、根本的な誤りを犯しているということですが、それでは日銀の委員というのは、民主のネオコンみたいに数式合理性の誤謬に陥るタコぞろいということになってしまいます。

実際のところはどうなんでしょうか？今日の山口副総裁の顔色からして、彼自身はその辺のことをわかっていながら、あえて政策実現できないジレンマを抱えているように感じました。

円高に誘導して、円高対策と称してアメリカ国債を買い増しする貢君スキーム・・・日銀が経済オンチで妥当な政策ができないというよりも、政治的な裏事情でやるべきことができないというのが真相かもしれないと感じます。

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