外資の”治外法権”を認めるTPPのISD条項の意味も理解できないアフォは不信任すべき

先週の国会の自民党の佐藤議員の質問で、ノダ総理以下関連重要閣僚が、「国際条約であるTPPの批准内容は、国内法の上位に位置する法で、国際資本に”治外法権”を与えることになる」という重大な問題をまったく理解していないことが明らかにされました。

「TPPで非関税障壁として、環境・食品安全などの規制の排除が求められると予想されるがどう対処するか？」という今回のTPPで最も重要な点を問いただされたことに対する、ノダ内閣の返答は、「国内法で対処する」という頓珍漢なものでした。ノダ内閣の面々は、そろいもそろってTPPをただの多国間の関税撤廃条約と、間違った理解をしていたことがありありで、唖然とさせてくれました。

まさか、ガイド役の通産官僚・外務官僚まで誤解しているわけがないので、売国官僚に、”知ったかぶり”を逆手に取られて、まんまと丸め込まれたんでしょうね。

エダノ大臣なんかは、”僕ちゃんは頭がいいんだぞ”という空気をプンプンさせて、理屈のこねくり回しには自信があるようですが、昔、タイムショックというクイズ番組では、オバカタレントなみの低い回答率で、クルクル撃沈にあっていたくらいある意味ではポンちゃんです。結構肝心なこと見抜く能力のないアフォで、官僚にしてみれば”ド楽”の”まんちゃん”なのかもしれません。

論理整合性に過剰に依存した人というのは、数式を与え、数字を与えて整合性を納得させてやると、その大前提を疑うこともなく、簡単に納得してくれるつアフォ丸出しのところがあります。

あのカン総理も「景気をよくするために増税をするべき」という珍説にはまりましたが、彼の論理整合性依存の賜物です。いろんな条件が複雑にからむ実際の経済というのは、部分的な数字の当てはめに限定された数式の整合性だけで考えると、どっぱずれになります。

どんなに数式のつじつまがあっていても、そもそも入力する数字が大きく違っていたら話にならないわけで、カン総理は、そんな肝心のことを見落とす大馬鹿野郎だったんですが、理屈好きの頭でっかち君が多い民主のネオコン連中のことですから、マスコミのB層対策と同じ、「日本は貿易立国だから自由貿易を進めることが国益にかなう」という単純バカの理屈だけで、現実に付随する複雑な条件に目が行かなかったんだと思います。

そんなアフォがアメリカ大統領にほめてもらってヘラヘラBSEリスクのある牛肉輸入緩和を表明しちゃうわけですから・・・勘弁してもらいたいです。

こんなアフォに国際通商交渉させて、不平等条約を勝手に結ばれたらたまったもんじゃありません。連中は官僚の中に売国スパイがいるということも気づかないまま、スパイかもしれない官僚の台本にしたがって交渉ごっこにご満悦のようですが、その結果国際投資家に治外法権を与えるISD条項とか、問題修正を認めないラチェット規定とか、日本国民を未来永劫苦しめる不平等条約に縛りつけかねないノダ内閣は、さっさと不信任してもらいたいものです。

TPPを関税を下げるだけの単なる多国間通商条約と考え、農業か輸出産業かという選択の問題と勘違いしているおめでたいマスコミ・民主の面々は、現実にTPP参加したら日本が迫られるだろう恐ろしい条項を、しっかり確認して、無知のノダ政権に外交交渉をゆだねる怖さを実感してもらいたいです。

そのへんのポイントがしっかり網羅されている記事を紹介するので参考にしてください。

以下引用

中野剛志氏　ダイヤモンド寄稿

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか

http://diamond.jp/articles/-/14540?page=7

ＴＰＰ参加は避けて通れず、公平な仲裁手続き不可欠（田巻　一彦氏　ロイターWEB寄稿）　　　
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-24100120111111?

pageNumber=1&virtualBrandChannel=13621&sp=true

以下　抜粋引用

　　＜ＴＰＰの性格決めるＩＳＤ条項＞

　一部で強い批判が出ている政府と投資家の紛争を処理する仲裁手続き（ＩＳＤ条項）に関しては、今後の交渉次第で、日本国民の安全や健康が侵害されるリスクが存在すると指摘したい。

ＴＰＰに入ると、政府は国内企業と海外企業を同等に取り扱う義務（内国民待遇の付与）を負う。例えば、米国企業が米国内の規制に合わせて、日本国内で事業展開しようとしたところ、日本政府が国内法規を前提に事業を認めない場合、「公正な競争が阻害された」として訴えられる可能性がある。

　このようなＩＳＤにおける仲裁機関の１つとして、世界銀行の傘下にある国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）を活用した手続きが、ＴＰＰにおいて想定されている。ＩＣＳＩＤには仲裁手続き規定があり、企業が政府を訴えた場合は、その規定に従って判断が下される。判断を下すメンバーは、企業と政府が１人ずつ推薦し、もう１人を両者の合意で選任することになっている。

　また、判断には強制力があり、上訴できないルールも明確化されている。このほか国連には、国際商取引法委員会規則というルールがあり、このルールに則って判断が下されるという選択肢も存在している。先に示した例で米企業が日本政府に勝った場合、損害賠償金を得ることができるが、日本の国内法を改正することはできない。

　＜政府に求められる情報公開＞

　もし、今後のＴＰＰ交渉でこのＩＳＤ条項の内容が、交渉力の強い米国主導で決定され、米国企業が一方的に有利になるシステムが組み込まれれば、日本にとっては幕末に締結した不平等条約の再来となると言ってもいいだろう。ＴＰＰ交渉に参加した場合、このＩＳＤ条項の公平化の担保が不可欠になる。政府は、この点を含め、交渉経過について、情報の公開に向け最大限の努力をするべきだ。

引用以上

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