政治家の仕事がつぶし合いなら血税で雇う必要はないだろう

公明党の提案に名古屋市長が譲歩し、修正案を出して、名古屋市の恒久減税法案がいよいよ成立するかと思っていましたが、最初から市長を陥れるために仕組まれていたような公明党の市議団のどんでん返しで、再び水泡に帰したようです。

参考ニュース画像（クリックで拡大）

☆減税日本の譲歩案までも否決され、ヨコイ主義を掲げ次期名古屋市長の座をねらう反河村の横井市議・・・不自然に硬い表情で笑みを押し隠しながらMY正論をこねてましたね・・・

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民主・自民・共産という反河村の議員は、震災の影響で税収が大幅減となり、河村市長が掲げる減税をできる状況じゃないという、もっともらしい理由をあげて反対しましたが、そんなのは、タダの言い訳で、本音は”河村をギャフンと言わしたい！”というレベルだろうということは多くの市民はお見通しです。

市長が恒久減税にこだわるのは、行政権限で増税すれば、いくらでも収入を増やせるという民間企業と決定的に違う・・行政特有の無駄を生みやすいあり方を変えたいからです。”いいものを少しでも安く提供できるように努める”という民間企業なら当たり前の感覚が失われた今の行政運営のあり方を変えたいからです。

その意味で、市議会の主張している短期的なやりくりの整合性の議論とは、まったく位相の違うものだと思います。
収入が限られれば、うまくやりくりするしかないわけで、恒久減税というのは、行政の無駄をなくす大きなプレッシャーを、行政組織にかかりつづけるものです。けっして市議会のいうように頭から否定されるものではないはずです。

予定外の税収減が生じたとしても、それを理由に、市長の減税提案の全否定にはしるのは、市議会の本音が、行政改革よりも、私怨のほうが大事だからなんだろうと・・・かんぐってしまいますね。

とどのつまり、巨額の税金で給料・ボーナスをもらって名古屋市議会の政治家が第一に目指したのは、
”リコールの仇を討ちたい！とにかく河村をつぶしたい！”
という積年の恨みをはらすために、市長の目玉公約をつぶして、面目をつぶしてやりたいということですから・・・・
”あんたらには半減した年収800万円ですら払いたくない！”
という気持ちで一杯です。

最近の日本の政治はおかしいですね・・・国会でも、部下の官僚が起こした暴言発言をめぐって、防衛大臣の罷免要求とか問責決議とか・・・。今の大臣がいいとか悪いとかの問題以前に、幹部社員が個人的に発した暴言で社長が辞めるとか辞めないとかの騒ぎになっていいのか？ということです。・・・その異常さに誰も気づいていないこと事態がおかしな話だと思います。

これが前例化した場合、官僚組織にとって気に入らない大臣が赴任した時には、官僚の中の誰かが、人身御供になってマスコミ会見での暴言役を演じればいいわけです。今回のように所属官庁の大臣が管理責任を問われ、問責決議で辞任に追い込まれるように仕込むことだって可能になるわけです。・・・どう考えても、おかしな話で、ある意味こわい話しだと思いますね。

この前も、経済産業大臣が就任一週間で辞任に追い込まれることがありましたが、よく調べてみたら・・・一番の理由はマスコミがみんなでついたうそ報道（参考記事・・・マスコミはうそつき村か？・・・放射能つけちゃうぞ発言は虚報だった）だったわけです。

日本の国会もマスコミも政治関係者はいかれているとしか言いようがありません。こいつらに年間2000万円も3000万円も血税から高いギャラを払うむなしさを感じる今日この頃です。

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