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2012年1月14日 (土)

国を企業に置き換えてみると増税路線の間違いがよくわかる

今の日本政府の借金を国全体の借金と考えている人が多いようですが、実際は、政府が国民からしている借金にすぎませんから、国全体で見れば貸借りプラスマイナスゼロで国全体の借金はありません。

いままでに、”官”が重ねてきた無駄遣いが膨れ上がって、国民からの借金が1000兆円になっただけの話です。

ですから、ノダ総理が功名心をあおられて強引に実現しようとしている消費増税は、これ以上官の借金を増やさないために、お金を貸すんじゃなくて、贈呈しましょうということ・・・つまり、借金大王の”官”が、国民に対して”お金貸して!”といってきたが、これからは”お金ください!”というように変えましたよという話にすぎないわけです。
どう考えても不退転の決意とかそうゆう話じゃないと思うんですが、それを将来を考えれば必要不可欠と報じるマスコミも、ともども、”アフォですか?”の話だと思います。

ノダ政権が御執心の増税による財政健全化ですが、国を企業に置き換えて考えてみると、そのアフォさ加減がよくわかります。

参考画像・・・官は企業で言えば総務部門

Photo

その総務が調子にのって作りすぎた福利厚生施設のつけを払うために、未来の稼ぎの源である産業投資の資金が減らされるのが増税なわけですから・・・増税で根本的な問題解決が望めないということは明白です。

根本的に経費負担を減らすためには、無駄をなくすとともに、業績を伸ばして経費負担できるだけの余裕を稼ぎだすしかありません。

答えは簡単です。稼ぎの悪い”官”と”マネーころがしの豚”からお金をはき出させて、未来の稼ぎの元となる”民間”事業への金の流れを後押しすればいいだけのことです。

国際競争力のある付加価値生産力を高めるために、産業投資が必要ですし、将来日本の産業を支える若年労働者のマンパワーを蓄積する必要があります。

しかし、高い行政コストのしわ寄せが、ワーキングプアといわれる使い捨て労働に落とし込まれた若年層に負わされ、人間力・現場力に裏打ちされた未来の産業競争力が確実に損なわれているのが今の日本の現状です。

そうした状況を放置する一方で、日本の稼ぎを食いつぶす働きにしかなってない、”官”の既得権構造に巨額のお金を委ねつづけることのほうが、よっぽど子供たちにツケをまわすことになるということをどう捕らえているんでしょうか?
さらにこの上、大増税で、”民”の日本の未来をつくる産業力蓄積のための資金を、”稼ぎを作らない””稼ぎを食いつぶす””官”のために吸い上げようとしているわけですから困ったものです。

借金をなくすために増税は不可欠・・・という固定観念を捨て、そもそもお金の流れは・・、世の中全体の動きは・・・、という多角的な視点を持ってもらいたいんですが、試験の成績がよかっただけの偏差値エリートというのは、一面的な見方しかできない頭の固いアフォと同義語なんでしょうか?

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