団塊世代の年金満額受給開始で消費税増税は青天井になるらしい

岡田克也という人物は、バカ正直というか・・昨日のテレビ番組で、年金制度を維持するためには、消費税１０％にしたくらいでは間に合わないという本音を話しちゃっていました。

コイズミ政権時代に自民・公明が作った”100年安心年金プラン”というのは、インフレ継続による実質的な年金給付の減額が前提になっているわけですから、カン政権の金融収縮で逆にデフレを進行させてしまった現在では、現行制度での年金破綻が早まったというのは当然だと思います。

年金支給が仮に10万円だとしますと、インフレが進み物価が倍になれば、10万円という支給は、いまの価値で言うと5万円の支給ということになります。逆にデフレが進み物価が半分になれば、今の価値で20万円の支給ということになります。

コイズミ政権時代”今の現役世代の平均給与の５０％の年金支給は約束します！”とか言ってましたが、いんちきセールスが使うような典型的なトリック話法です。

”今の現役世代の給与の５０％”と強調するのがみそで、インフレで貨幣価値が変わったあとでは、”その時点の現役世代の給与の２５％”にすぎなくなるわけですが、”うそはついていません、悪いのは勘違いしたあなたのほう！”といわれたらそれまでの話でした。（言葉のトリックばかり考えている霞ヶ関官僚は・・・いんちき訪問販売セールスに転職したほうが向いてるんじゃないでしょうか？）

今年から人口800万人もいる団塊世代が65歳となり、年金が満額もらえるようになるわけですが、官僚の隠れ財布である年金積立金を取り崩さずに、足りない分は消費税増税でまかなおうというのが今回のノダ総理がやろうとしている消費増税で、ぜんぜん税と社会保障の一体改革という筋合いのものではありません。

そのことを岡田氏は、”本当に年金制度を安定化させようとしたら、１０％くらいの消費税ではぜんぜん足りません！”とぽろっとしゃべっちゃったわけです。

今の年金制度は、現役世代が年金世代を支えるという賦課方式です。たとえば、月当たり２0万円の年金をもらう人が１０００万人いたら、必要な年金財源は月２兆円となりますが、現役世代が５０００万人として、一人当たり月４万円負担してそれを拠出するという方式です。

終身雇用・年功序列の恩恵世代で年金受給額も大きい団塊世代の年金受給開始で、必要な年金財源が5兆円となる一方で、現役世代が4000万人に減るとなった場合、現役世代一人当たりの負担額は月1２万円となるわけで、それを消費税でまかなおうとしたら軽く30%～40%くらいは必要となってしまうわけです。

”どうせ運用で毎年何兆円も赤字を出すだけなんだから・・・さっさと年金積み立て150兆円崩して使えよ！”といいたくなりますが、年金支給も頭切りにするとかして抑制しないと、ただでさえワーキングプアなのに若い世代が死んじゃいます。（・・・・自公の100年安心プランというのは、インフレトリックで年金給付を実質大幅削減する案でしたが、若い世代ほど割を食うプランという意味では同じでした。）

※

こうして考えると、税の使い道から社会保障だけを切り離して消費税でまかなうというのは多くの人に支持されやすい議論ですが、よく考えると、実は官僚の既得権益を守るためのトリックだということがよく分かります。

政府予算の財源が10兆円足りないとなれば、公務員の人件費をへらせとか、天下り団体をなくせとか、公務員の福利厚生施設をなくせとか、あらゆる無駄なものをカットしてから増税しろよとなります。しかし、年金支給のための財源が10兆円足りないので、保険料を増やすか、年金支給を減らすか、消費税を増やすかどちらを選択しますかという話に持っていくと・・・”消費税増税やむなし”となって、官僚の既得権益にメスを入れられる圧力が弱まるんじゃないでしょうか？

なにがなんでも消費増税にもっていきたいノダ政権とそれをあやつる財務官僚の本音・・・それは、社会保障制度の安定化のための抜本改革の一歩というより、財務官僚の財布の中身を、”社会保障のために使い込まれない”ための”社会保障の充実＝消費税の増税”の既成事実化にあるということです。

税の無駄使いの温床である天下り・ひも付き補助金の一掃、年金・給与など官民格差の解消なくして、消費税はびた一文上げさせない！当座の金がないなら、日銀引受で造幣局で刷って充当すればいい！

それくらいの強い姿勢で臨まないと、マスコミと霞ヶ関が一体となった、消費税増税トリックにまんまと乗せられることになりますので、皆さん気をつけましょう！

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