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2012年2月 6日 (月)

長野県栄村が示す65歳以上が4割になる50年後の日本の行政のあり方

今の子供たちが高齢者になるころには、日本の人口が三分の2になって、65歳以上の人口が4割になるそうです。

参考ニュース画像(クリックで拡大)

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すでに中山間地の山村は、そんな人口構成になっていますが、住民の自助共助を行政がサポートする形で、潜在的なマンパワーを引き出し、低い財政コストで社会保障水準を維持する取り組みが行われ、将来の日本の行政のあり方のヒントを与えてくれています。

なかでも長野県栄村は、住民を福祉スタッフとして活用する”下駄履きヘルパー”とか、住民が作業員になって道路整備・土地改良工事をする村直営公共工事とか、従来の施し中心の行政から、住民の自助共助を中心にすえたコーディネータとしての行政への発想の転換で着実に成果をあげていて、将来の行政のあり方のヒントになっています。

そうした画期的な地方行政ですが、残念ながら霞ヶ関の規格基準にあわせていないので、国の補助金はおりないですが、予算がない中、土地改良・道路整備と実用的に遜色のないものを完成させていて、既存のバカ高い公共工事のコストはなんなのかと思わせてくれています。

参考画像・・・栄村広報(クリックで拡大)
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ただ、霞ヶ関の範疇にはいらない画期的な行政チャレンジをするということは、露骨ないやがらせに会うのかもしれません。
つい最近のニュースで、東日本大震災の直後に、中越地震並みの大地震に襲われ壊れたままになっていた橋が、豪雪で崩落したと言う話を聞いて、孤立無援状態で置かれていたんじゃないかと心配になりました。

以前にも当ブログで記事にしましたが、入試偏差値の高い世間知らずのバカが机上の計算でつくった不必要な全国一律の基準のために無駄にコストがかかる行政のあり方を見直す必要があると思うのですが、逆に予算措置でいじめにあっているとしたらとんでもない話です。(真相はどうかわかりませんが・・)

参考 過去記事”働きたくても働けない深刻な現実に心が痛んだ”より抜粋引用

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/nhk-5e3f.html

・・・競争の最前線で戦える企業の側面支援・人材育成と同時に、国際競争の労働市場で廃棄処分にされざるえない大多数の人たちの・・・・最低限の生活保障を、生活保護ではなく、雇用難民・介護難民の人たちが自給自足で最低限の生活水準を確保できる体制をいかに用意できるかということが問われていると思います。

そのため国民の生活を豊かにする富の生産に結びつかない、形骸化した議会の答弁書類の作成とか、官公庁および外郭団体の形骸化した報告書類作成中心 の管理事務業務で膨大な人件費を使うような、実利のないものを大胆に廃止し、その労働力を、介護補助員とか保育補助員という形で、本当に必要とされる分野 へ割り振りながら、既存の行政コストのコストパフォーマンスを高め、財源をできるかぎり積み増しすることからはじめるのもひとつでしょう。

施設確保にしても、緊急性の低い介護ランクの低い施設に財政補助するくらいなら、緊急性の高い要介護ランクの高い特別養護老人ホームを最優先にするべきだと思います。
た とえば、名古屋市で8000名の待機老人がいるといいながら、年五百名程度の受け入れ分の施設拡充しかせず、のこりの7500名の家族を生活破綻に追い込 んで放置している現実がある一方で、介護施設で金儲けができる介護ランクの低い施設建設を補助するという金の使い方は理解できません。
河村市長には、実現した職員給与の10%カットの次に、不合理な予算編成の項目均等配分主義にメスを入れてもらいたいものです。

番組では、親の介護をきっかけに職を失う人が多く取り上げられていましたが、要介護レベルの高い老人の受け入れ体制を、今の予算の中で確保できる方法を考えるという発想の転換が求められています。

多額の予算を使ってぴかぴかの最新の施設建設を補助して、福祉に力を入れてるような”いいかっこしい”の裏側で、その施設に入れない残りの95%の人たちが、最悪の環境の中で放置されている現実に目を向けてもらいたいですね。
厚生労働省のプランナーの自己満足の施設基準には合致しない、既存空き施設を活用した粗末な手作りの施設しかできないかもしれませんが、劣悪な在宅老老介護のまま放置されるよりもはるかに救いになると思います。
施設基準規定を盾に、表面的な”いいかっこしい”のもとに、老老介護の生き地獄を放置しているエリート官僚ってあほにしか思えません。

金がないのなら、ないなりにできることがあるはずですが、金がないといいながら、いいかっこしいにこだわりつづける今の行政のあり方にメスをいれないかぎり、消費税をどれだけ増税しても、財源が足りない状況はかわらないでしょう。

また、これだけ働きたいけど働けないという人がいて、介護をしながら生活保護を受けているのなら、人手が足りない福祉の現場スタッフとして組み込み、資格がなくても働けるように、資格基準を緩和すればいいと思います。

”低予算で最大の実利効果を追求する””現地の労働力を活用する手作り感あふれる”ユニセフ支援プログラムのあり方をヒントに考えると、今の日本の財政状況なら、現在の悲惨な状況は増税なしに解決できると思うのですが、なぜそれをしないか不思議です。

ある中山間地の村がはじめた近隣住民が介護要員として雇用される下駄履き福祉制度など学ぶべき先例はいくらでもあるはずです。与えらる与えられるだ けの社会保障なら財政支出は少子高齢化で青天井ですが、相互扶助方の自給自足型の社会保障ならば、コスト削減と雇用創出の一石二鳥が実現できます。

そうした金をかけずにできることをやろうとしないで、金がないから増税するしかないという結論しか思い浮かばないエリートのひとたちは、ほんとうに 頭がいいのか疑問です。たまたま若いころの試験の成績がよかっただけで、そろいもそろって本質的な頭の回転は悪い人たちかもしれないと思う今日この頃で す。

引用以上

机上の空論のつじつまあわせに終始している既存の霞ヶ関の行政マニュアル自体が無駄の温床になっているんではないでしょうか?
従来の施し一辺倒の行政の固定観念を捨てて、国民の自助共助のコーディネイトに徹する”栄村”のような新しい行政のあり方を再構築しない限り、いくら増税しても少子高齢化の大波は乗り越えれないと思います。

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