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2012年2月28日 (火)

山崎行太郎氏が言い当てていたネオコン保守の本質

コイズミ日本解体を推進した連中とか、韓国カルト統一原理のにおいがする”チョーセンウヨ”の連中の橋下新党との連携のニュースがはいってきています。日本人の感性を持ち合わせていない人間が日本で右に走ると、人道に立脚した本来の保守ではなく、 左の反転コピーにすぎないネオコンとか、街宣右翼みたいな”チョーセンウヨ”に行き着くのを不思議な気持ちで眺めている今日この頃です。

人間としての当たり前の思いやり、当たり前の義侠心とか、生活慣習・社会常識を大切にするというのが本来の保守=人道主義だと思いますが、あのひとたちは違うんですよね。ある目標をかかげ、その目標達成のために合理性・効率性を最重視し、平気で人道を踏みにじる・・・。”美しい日本”という目標のために、薄汚い手口を平気で使い、日本をどんどん汚し貶めていく・・・。はっきり言ってあんたらアフォでしょ!といいたくなりますが、まさに”労働者のためといいながら労働者の抑圧に帰結した”左のレーニン主義・スターリン主義の反転コピーそのものです。

ブログ村にもエントリーされている山崎行太郎さんが、記事の中で、彼らの本質を見事に言い当てていましたので引用させていただきます。

以下引用

山崎行太郎政治ブログ”毒蛇山荘日記”
「最高裁事務総局」が自作自演したイカサマ「クジ引きソフト」の実体・・・・

Koutarou__yamazaki_2
"「ノブレス・オブリージュ」なる思想を主張し、大衆を「愚衆」と見做す傾向である。転向保守・西部邁等が持ち込んだ、一部のエリートが民衆・大衆を指導するという、一種のレーニン主義、いわゆる「外部注入論」である。僕は、ここに保守思想の退廃の起源があり、保守の劣化、保守政治の劣化はここから始まったと見ている。大衆、民衆、生活者・・・を「上から目線」で、見下し始めたとき、日本の保守思想は終わったのである。僕の尊敬する保守思想家、小林秀雄にも江藤淳にも「愚衆論」はない。大衆、民衆、生活者・・・を批判し罵倒したことなど一度もなく、むしろ大衆、民衆、生活者・・・への限りないく優しいまなざしと畏怖感覚がある。小林秀雄や江藤淳が批判したのは知識人、文化人、ジャーナリスト、学者・・・の自己欺瞞性であって、大衆、民衆、生活者・・・ではない。ハシモト・ブームも、大衆や民衆を「上から目線」で指導しようなどと錯覚し始めた時点で、つまり坂本竜馬なる「歴史通俗読み物」のヒーローを持ち出してきて、漫画的・劇画的な「船中八策」なるものを発表した時点で、実質的に終わったと言うべきである。日本の大衆、民衆、生活者・・・は、つまり日本国民は、ハシモトや石原慎太郎や西部邁ほど馬鹿ではないということだ。"

引用以上

日本でもっとも保守を究めているのは誰かというと・・・天皇皇后両陛下に他ならないと思います。後光が差すほどに人の道を究められたお二方のお姿には、こころを洗われます。陛下の大御心を思い浮かべながら政界に目を落とすと・・・何がほんもので何が偽者か・・・面白いくらいにはっきり見えてきます。

PS

この山崎行太郎さんのブログでよく登場する江藤淳さんですが、その江藤さんの奥様のご実家が名古屋の桜山というところの閑静な住宅地にありまして、そのご実家に祖母が”お手伝い”として仕えておりました。子供ながらに”穏やかながらも凛として気品ある空気”を感じた記憶があります。

”日の丸”が安売りされている今日この頃ですが、ある意味での美意識のない人間には、”日の丸”は似合わないと思いますね。

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2012年2月27日 (月)

韓国人”やりチン”が続々日本上陸してやりたい放題らしい

韓国政府からPR事業を受注している”電通”の韓流ブーム戦略が効果を発揮しているのでしょうか?

ウソか真か・・この日本では、”韓国人というだけでもてる”らしいです。週刊スパで日本人女性を食い物にする韓国人”やりチン”の悪行を特集していたので一部紹介します。

韓国人といえば、韓国カルト教団の”統一教会”にしても”摂理”とか、教祖が70代でもやりチン絶好調で、”血わけ”と称して教義でやりチンを正当化するくらい、”性欲”絶倫男が多いので有名です。”草食男子”といわれる日本人男性を尻目に、韓国性欲絶倫男が韓流ブームに便乗して、”日本人女性をつぎつぎと食い物にしている”というのもあながちウソともいえない気がします。

アメリカとの戦争に負けた後、戦争の焼け跡の火事場泥棒よろしく、戦死した日本人男性になりすまして、大量の朝鮮人が渡来し、日本人女性を食い物にしました。

そこで子供をつくりまくったことが、戦後のベビーブームの要因(適齢期の男性のうち300万人が戦死、100万人が捕虜として抑留されていたという状況を考えると、ベビーブーマー=団塊世代の父親の半分は戦後のどさくさにまぎれて大量流入した朝鮮人の可能性が高い)ということもあるらしいです。

適齢期の男性が消えてしまった戦後のようなことはないでしょうが、少子高齢化の中、狐目のDNAをもつ子供が大量増殖するかもしれない・・・という日本の変質を予感させるニュースです。

以下 参考画像(週刊スパ記事紹介)・・・クリックで拡大

Photo_2
Photo 週刊スパはイケメンと紹介していた彼・・・どうみてもブスでしょうw

フジテレビが韓流偏向報道で抗議にさらされているようですが、むしろ抗議対象のメインは”韓流ブーム総本山”=メディア支配者の”電通”にするべきではないかと思いますね。

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2012年2月25日 (土)

スーパー経済オンチ大臣=安住・野田に"読み聞かせ"してやりたい闇株新聞主宰の提案

同じ新聞社の発行物と思えないくらい、週刊誌では本紙と真逆の真相報道しようとする姿勢を見せていて評価できる編集方針を貫いています。おそらく週刊誌に回される人材というのは機密費とは無縁の存在が多いのでしょうね。

先ほどは、機密費乞食臭ぷんぷんの岸井・与良という名だたるごろつき編集幹部が腐臭を放つ”毎日新聞”と同じ会社なのに、”サンデー毎日”編集部が、検察審査会の審査員選抜のために、6000万円の血税を使ってまでプログラムされた、恣意的人選を可能にした”インチキくじ引きソフト”の存在を暴露して、民主党センゴクGが小沢抹殺のために行政機構を悪用する政治謀略に肉薄していました。
朝日新聞社の週刊朝日でも、主要マスコミの増税応援報道と一線を画し、筋の通った切れ味鋭いノダ政権経済財政政策批判を連載しています。

最新号でも闇株新聞主宰の提案という形で

1、為替変動が通貨発行量=量的緩和とリンクしている現実を受け止め、円高デフレ阻止のためにさらなる大胆な量的緩和を優先的に行うべき

2、量的緩和の政策アナウンス効果を積極的に利用して、為替介入でも市場の動きを逆手にとって差益が稼げるように国益を追求すべき

3、景気後退に直結する消費増税よりも、消費税7%分の特別会計とか独立行政法人の滞留資産17兆円を一般会計に組み込み活用すべき

4、投資促進・景気浮揚のために無駄に金を滞留させている銀行の遊休資産に課税をする投資促進課税を選択すべき

などなど、とにかく消費増税しなければならないという消費増税カルト信者と化したノダ政権に対して、ただ増税反対というだけでなく、単純明快に日本経済のために有効な提案をぶつけています。

どれも的を得た提案だと思いますが、それらに一顧だにしないノダ政権というのは、超ド級の経済オンチというより、なにか脱税かなんかで国税情報を掌握している財務省にゆすられてる人が多いのかもしれませんね。

そういえば元検事の小川法務大臣も、政治資金でおかしな処理をしていることがネットで暴露されたりしていますし、カン政権にしても、ノダ政権にしても、ただのバカにしてはあまりにもバカすぎる政治判断が多い不思議な政権だと思います。

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以下  最新号の週刊朝日より引用

20120302

消費増税にダマされるな・・日銀の追加緩和は甘すぎる「50兆円投入で日本の決意示せ」


野田首相は何が何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。与野党協議を待たずに3月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか? 答えはまだ出ていない。

 本誌は3週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。追及第4弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。

◇   ◇

 日本銀行は2月14日、市中への資金供給を最大10兆円増やす追加の金融緩和(量的緩和)に踏み切った。これを受けて9000円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに9400円台に乗せ、1ドル=77円台だった為替相場も79円台になるなど(ともに17日)、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。

 私は週刊朝日誌上やブログで再三、「50兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。

 量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。

 では、今回の「量的緩和」について考えてみよう。国民生活のために「効果があるのか?」が最重要ポイントである。

そもそも量的緩和とは、中央銀行(日本銀行)が市中の金融機関から国債などの資産を買い付けて金融機関に資金を供給することだ。しかし、現在のように経済が低迷していると銀行もなかなかその資金を貸し付けなどに回さず、結果的に日本銀行が供給した資金がそっくりそのまま、金融機関が持つ日本銀行当座預金勘定に積み上がるだけになってしまう。

 今回の追加緩和では、金融機関から債券などを買い入れる「資産買い入れなどの基金」の規模を55兆円から65兆円に増額し、増えた10兆円を長期国債の購入にあてる。その長期国債は市中の金融機関から買い付けるので、その資金は金融機関に支払われるが、その資金がどこにも行かず日本銀行の当座預金に積み上がったままになる。

 だから、「量的緩和をしても、貸付資金などに回るわけではないから意味がない」という学者も多く、日本銀行も基本的にそう考えている「ふし」がある。

 ところがこれは違う。量的緩和には“魔法のような効果”があるからだ。

 まず、日本銀行が量的緩和をするということは、「日本政府と日本銀行が日本経済を何としても支える」という強いメッセージを市場に送ることになる。これが景気への楽観的な観測を呼び、株価を上昇させる。また、円の供給量が増えるため円安が進む効果も見逃せない。輸出産業が生命線の日本にとって、これも大きな景気回復要因だ。

 経済では人間の心理が非常に重要なウエートを占めるものだ。「円安・株高」の進行を見た市場心理は好転し、実際の経済活動も活発になってくる。好況へ向かう流れの中で銀行の融資姿勢が改善し、「貸し渋り」がなくなるのは、実はいちばん最後のことなのだ。

 実はこれは米国でもユーロ圏でも同じで、量的緩和をしたらすぐに経済活動が活発になっていくわけではない。

ユーロは昨年末、約10年ぶりに1ユーロ=100円を割り、その後もユーロ安が続いている。ユーロ下落の最大の原因はECB(欧州中央銀行)のバランスシート(貸借対照表。以後は資産と負債の大きさの意味で使用する)にある。昨年末に発表されたECBのバランスシートは2兆7300億ユーロで、その3カ月前の2兆1800億ユーロから急拡大していた。

 これは昨年12月、ECBがユーロ域内の523の銀行に向けて4892億ユーロ(約50兆円)もの量的緩和を実行したからだ。もちろん、ギリシャの信用不安を発端にした欧州危機への対応が第一の目的だが、ユーロ安となったことによって、ユーロ圏主要国の株価が上昇した。

 中央銀行(この場合ECB)のバランスシートが拡大すると、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買い入れたり貸し付けたりして、積極的に資金を市中に供給することになる。つまり、単純に通貨の量が増えるので、ユーロ安となるのである。

 近年のドル安も同じ原理だ。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)のバランスシートは、2008年のリーマン・ショック前の9千億ドル弱から2兆9千億ドルへ、なんと3・3倍に拡大している。歴史的な円高ドル安となり、結果的に株価も上昇している。

 こうした例は、スイス中央銀行やBOE(英国中央銀行)も同じである。

 ひるがえって日本を見ると、日銀の現在のバランスシートは約139兆円。なんと前回の金融量的緩和が終わった06年3月末の144兆円を下回る水準なのだ。

 つまりいちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。

 日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。

今回の追加量的緩和も、10兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。

 さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がFRBの追加金融緩和や、4千億ユーロとも予想されるECBの追加資金供給に先んじて行動したためだ。だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。そのカードを小出しにして無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。

 もう一つ気になるのは、量的緩和の発表と合わせて、日銀が「消費者物価が前年比1%程度上昇するまで、緩和を続ける」と、わざわざ明確にしてしまった点だ。

 日本は欧米に比べて資源に乏しいため、原油の値上がりなどの要因によって消費者物価が大きく振れてしまう可能性が高い。もし、消費者物価が海外の政変の影響などで0・5%くらいまで上昇してしまったら、「もうすぐ物価上昇率が1%になって、そろそろ金融緩和は打ち切りか」という予想が市場に広まりパニックになって、不必要な国債価格の下落を呼んでしまうことになる。

 これは日本銀行が少し経済が上向きそうだとみて、00年に当時のゼロ金利を打ち切り、06年には量的緩和を打ち切って、それぞれ、その後の不況を長期化させた「前科」があるため、市場はそのことを連想してしまうからである。ここは今までどおり、数値目標を明確にしない「曖昧な表現」でよかったのである。

 もう一つの問題は、今回行われたのが日本銀行の量的緩和だけで、政府は相も変わらず増税路線を突き進んでいるということだ。

量的緩和で株価が上がったタイミングの17日、政府は消費増税法案の「大綱」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない。

 本当は、量的緩和に合わせて複数の政策をパッケージで実行し、その効果を最大限にすべきだったのだ。

 例えば、先週に触れた「外貨を100兆円規模で買え」という為替政策を、今回の量的緩和と同時に行うべきだった。円高のうちに為替介入でドルを大量に買っておき、量的緩和で円安になれば、ドルの評価益が上がった分だけ国の収入となっていたのである。

 また、第1弾(2月10日号)で指摘した、銀行への「不労所得税」も有効だ。これは最近の永田町で急浮上している「資産税」とはまったく異なる。

 量的緩和で銀行の預金を増やしても、銀行が「貸し渋り」をやめない限り、日銀の金庫の中で眠っているだけである。こうした「銀行の遊休資産」に課税することで、お金が市中に回るようになれば、量的緩和の効果もいっそう高まる。

 ちなみに、政府は銀行などで10年以上出し入れがなく放置されている「休眠預金」を、東日本大震災の被災企業への支援策などに使う検討に入ったという。この「休眠預金」、年間800億~900億円生じているというから馬鹿にならない額だが、これも特別会計や独立行政法人の無駄や「埋蔵金」が注目されないための「思いつき」のような気がしてならない。

 特別会計や独立行政法人についてはあらためて指摘するつもりだが、一例を挙げておくと、国債の発行・償還・利払いを集中的に行う「国債整理基金特別会計」がある。公開されている情報だけでは分からないことが多いが、この会計は、11年度予算の補正後で17兆円もの前年度からの剰余金受け入れがある。ところが日本は毎年100兆円前後も借り換え債を発行しているので、償還に備えた剰余金を持つ必要がまったくない、にもかかわらずだ。17兆円を一般会計に入れれば、消費税に換算すると、約7%分の歳入になる。

 つまり十分な「量的緩和」を行い、それに必要な政策を組み合わせ、さらに行政の無駄を省くことが、消費増税を考える前に最低限に必要なことである。 (構成 本誌・小泉耕平)

引用以上

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賦課方式年金の負担解消は戦後生まれで平等に負担するようにしよう

少子高齢化の進行で、年金世代を支える現役世代の数がどんどん減ることで、現在の賦課方式の年金方式だと、若い世代になればなるほど、持ち出しが多く、負担だけ押し付けられ恩恵は受けられないという割を食うというのは厳然たる事実です。若い世代が年金不信に陥るというのは当然のことです。

政府はそうした根本的な問題に向き合うことなく、インフレトリックをつかったり、最低保障幻想を与えたりして、未来の財源不足をわかっていながら、その場しのぎで年金支給している状況はどうしたものかと思います。
いっそのこと現役世代の負担を徐々に増やしながら、年金支給を徐々に減らしていくという、矛盾解消の付回しをやめて、おもいきった是正措置をとるべきではないかと思っています。

かといって戦争の時代を生き残り、なにもない焼け跡から今日の日本の繁栄の基礎を作りながらも、自らは贅沢もせず貧しくとも清く生活を重ねてきた高齢者の年金を削るのは、どうかと思います。

よく70歳以上の年金は払う額に対してやたら多いような話がされていますが、実際は物価水準が違い、初任給が1万円程度の時代も含めて支払い続けた保険料の総和に対して、今の支給金額の合計と比較していくら得かという話で、フェアではないと思います。戦後の日本の復興を文字通り成し遂げた世代ということで、その世代は現状維持でいいのではないかと思います。

  年金格差 参考画像
(物価が20分の1のころの保険料支払いが多い70代だけが得してるような画像)
Photo

ですから、戦中世代が築き上げた財産を食いつぶす形で、バブルに酔いしれた戦後生まれから、年金減額などのマイナスを分担するということが一番妥当ではないかと思います。

とりわけ戦前世代が残した経済成長の恩恵をたっぷり受けて、生涯賃金もすべての世代で一番多く、退職金も、親の遺産もたっぷりもっている団塊世代には、協力してもらいたいです。

年金支給額の大胆な見直しをすれば、世代間格差はだいぶ緩和できるんじゃないでしょうか?
(いままで大きな声で増税反対といっていたのに、急に消費税賛成に転ずる団塊世代が多いようですが、年金減らされるより消費増税のほうがいいということなんでしょうが・・・ちょっとせこすぎる気がしますw)

具体的には、決められた年金支給額を雇用主負担を除いた自分が払い込んだ分が確保できるほどに削減して、報酬比例部分については貯蓄方式と同様の給付水準に抑えつつ、世代間格差の根本的な要因である賦課方式からの脱却をはかり、雇用主負担部分で戦前世代の給付をまかないながら、非正規雇用増大の要因である年金の企業負担を減らす体制を準備すべきではないかと思います。

そうなると戦後生まれから年金額は現役時代の35%程度になってしまいますが、足りない分は働くという体制でのりこえればいいのではないでしょうか?

学生運動世代で、主張も強く、投票率も高い団塊世代を敵にまわすような、勇気ある提言をできる政党はいないのかもしれませんが、日本の将来を考えたら、デフレをいっそう進行させ、日本経済を再起不能にする消費増税のリスクを考えたら、豊富な資産をもっている団塊リッチにマイナスを負担してもらうしかないと思いますがどうでしょうか?

”冗談じゃない!これから世界中を旅行したりして、優雅にセカンドライフを楽しもうとしてるのに!”とかおこられそうですが、自分より若い人たちは、生きていくだけでいっぱいいっぱいなんですから、ここは協力してもらいたいと思いますね。

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2012年2月24日 (金)

壊れてなくても買い換えないといけないアフォくさいPCの宿命

最近のインターネット空間での広告・販促目的のアドウェア・スパイウェアの大量繁殖により、ユーザーの利用環境は著しく悪化している気がします。

PCで動画とかデーター量が多く重たいファイルを保存するわけでもなく、数年前のスペックで十分事足りるはずなのに、PCが重くて処理に時間がかかりすぎる不思議な体験を人も多いと思います。
私もマルウェア感染というわけでもないのにやたらPCの挙動がおかしくHDの容量不足という表示が出るので、マイドキュメントを外付けにするようにしたことがあったんですが、HDの空き容量が対して増えないという衝撃の事実に遭遇しました。

実は、容量不足の原因は、自分のファイルでなく、セキュリティ対策のアップデートファイルだったわけです。

プログラムの不備を解消するためにアップデートというつぎはぎの処理が随時行われるわけですが、それが積み重なって大容量になってPCの使い勝手が悪くなるほどPCの機能を侵食しているというアフォな事実に直面し、愕然としました。

結局のところ、ストレスなく使いたかったら、PCとかOSというのは、壊れていなくても5年くらいで新しいものに買い替えなさいということなんでしょうね・・・・・。

本来の目的というより、機能強化の補足のおかげで、HDの残容量がどんどん少なくなり、やたら動作が重くなって使い勝手がどんどん悪くなる・・・。本来機能アップのためにあるアップデートですが、それにより処理スピードという機能が著しく低下するというのは皮肉だと思います。

最近では、その辺の事情がわかるようになりましたので、基本OSとウイルス対策以外のプログラムのアップデートはしないようにしています。フラッシュプレーヤーとかADOBEとかJAVAとか無料ソフト場合、ユーザーのためというよりスパイウェアによる情報収集のための改善という側面のほうが強い気がしますので、支障がない限り旧バージョンのままでいいのかもしれません。
とくに最新版にアップデートしてから、キー操作履歴を蓄積するキーロガーが働いているんではないかという不審な挙動を示すようになったこともありますので、注意が必要です。

WEB上のあらゆるサイトに、さまざまな情報収集ウェアが仕組まれていて、WEBユーザーはネットの向こう側からで常に監視されているというのは事実だと思います。WEB上のほとんどのサイトが無料で閲覧できますが、無料のかわりに知らないところで個人の消費者としての情報など提供させらりたりしています。
全くの無料ではビジネスとして成り立ちませんから、WEB上のコンテンツを無料で利用する対価として個人情報を盗ませてあげる・・・・しょうがないことかもしれませんが、そのために、PCがやたら重く、WEBサイトを閲覧するにしても一苦労するようになるというのもなんとも釈然としない話です。

せめてわきで広告をちらちらさせる程度にしてくれませんかね。

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2012年2月22日 (水)

背任罪逃れのスゴ技発見!=会社の金を女に使い込んでしまったら、小沢一郎に献金したと東京地裁に推認してもらおう(爆)

水谷建設の元社長の川村尚という人物は、政治家に金を渡して仕事を融通してもらうといいながら、会社の金を持ち出しては、女につぎ込んでいたようです。建設業界では有名な話だったらしいです。
”小沢氏の秘書の石川氏にホテルのロビーで金を渡した”という水谷建設の元社長・川村尚の証言だけが裸単騎で、それを裏付けるお金の流れ、ヤミ献金を受け渡し場所での目撃証言、受け渡し時間での当事者のアリバイなどが、どんなに強制捜査をかけても出てこなかったことと合わせて考えると、アフォみたいな真相が浮かび上がってきます。

2年間にわたり朝から晩まで、マスコミが政治と金と大騒ぎした陸山会事件ですが、とどのつまり、会社の金を女に使い込んだ水谷建設の元社長が、言い逃れで”小沢氏に闇の政治献金をした”といってしまって、マスコミ・建設がそれに飛びついて事件にしてしまったというだけのアフォな話ではないでしょうか?

TBSなどは、そもそも実在しなかった現金の受け渡しを目撃した人物の証言を再現とかいって再現動画までつくって、限りなくクロという印象誘導を繰り返してきたわけですが、あれだけ小沢たたきを繰り広げたマスコミは、水谷建設元社長が、

”僕ちゃんが小沢氏にヤミ献金をしたというのはうそぴょ~ん!”

”本当は、彼女にマンションを買ってあげたんでしゅ~!”

という真相をゲロってしまったときには、どう責任を取るつもりなんでしょう。

ヤミ献金というのは真っ赤なうそで、真相は会社の金を女につぎ込んだことのいいわけにすぎなかったということを踏まえて、改めて当時のTBSの再現VTRを見てみると、さすが捏造のTBSだと感嘆仕切りですw

再掲参考画像・・・今となっては完全な捏造動画・・TBSの独占スクープと称するヤミ献金再現VTR

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ガセネタ元によくここまで平気な顔してありもしない出来事を見てきたかのように再現できるものかと、マスコミの厚顔ぶりにはあきれてしまいます。

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2012年2月20日 (月)

捏造された陸山会事件=やはり水谷建設ヤミ献金証言はうそだったらしい!

検察審査会の小沢氏の強制起訴を受けた公判では、次々と検察の調書捏造とか証拠隠蔽が明らかにされ、検察および裁判所内部の強固な反小沢グループ(特定新興宗教系?)により、強制起訴が誘導された疑惑が高まっています。
登記にあわせて会計処理されただけで、それだけでは犯罪性を問えない政治資金収支報告の期ずれ記載が、政治生命を奪うほどの犯罪として認定されるためには、ヤミ献金を隠すためとか、大きな不正の存在がないといけません。
水谷建設から不正に献金を受け取ったことを隠蔽するために、意図的に虚偽記載を行わせたという検察が描いたストーリーを裏付けるため、明確な証拠を求めて強制捜査に乗り出したわけですが、検察は2年間の強制捜査でそれを立証する証拠を得られなかったために小沢氏本人を不起訴とせざるえなかったわけです。

ところが、民主党カン政権内部の反小沢グループと、検察内部と最高裁事務総局の”殺小沢”を目的とするグループ(おそらく特定宗教関係者)により、ウソの捜査報告書と、無実の証拠隠しによる検察審査会議決の誘導が行われ、強制起訴に至り、今日の小沢氏の裁判となっているというのが、一連の動きの背景にあるといえます。

そこで証拠として提出された検察の石川氏の調書が捏造されたということが判明し、証拠採用を却下され、同時に隠蔽されていた無実の証拠となる検察捜査資料の開示が求められたわけですが、不思議なことに検察のみならず利害関係のない指定弁護士も証拠開示を拒否するという異常な行動をしています。

どうやら、ヤミ献金がまったく根拠がないガセネタであったことの証拠として、唯一のヤミ献金の証拠である水谷建設社長の証言は、会社資金の私的流用(背任罪)を摘発されないための言い逃れだったと判断できる”水谷社長は、よく政治家の名をつかって会社の金を持ち出し、女に使っていた。”というような決定的な証言まであるようです。

川村尚 水谷建設元社長(このひとの証言がやみ献金の唯一の証拠という時点で終わってるでしょう) 

Photo

これが表に出てしまうと、強制捜査をして、国会議員を逮捕して、有罪判決までだしてしまった日本の司法の面子が丸つぶれになるわけで、その中で検察内部でも最高裁事務総局内部でももめているようですが、直接利害関係のない強制起訴の検察官役をしている指定弁護士が、その情報開示を拒む理由が見当たりません。

宗教法人に対する課税強化を準備していた小沢氏を失脚させたい巨大宗教団体とのからみとかあるのかもしれません。

そんな中、平野貞夫さんのメルマガより、執拗に隠そうとしている証拠の概要と、最高裁事務総局が小沢つぶしに加担した背景を想像させる情報が入りましたので、その中から二つを抜粋して紹介させていただきます。

以下 抜粋引用

情報1

 2月14日(火)の朝日新聞朝刊(東京13版)に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者(44)=証拠改ざん事件で懲戒免職=が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『70通存在する』と弁護側に回答していた」
 この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。
友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
 特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
(1)東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
(2)業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
(3)ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
(4)    この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組(東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。
(5)現在、検察内部では大きな議論が出ている。

 米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
 これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成21年3月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
 2月15日(水)には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。

情報2

小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ

 小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
(1)平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
(2)香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
(3)同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
(4)この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
(5)連休明けの5月8日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
 この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

 法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年6月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
7月には参議院選挙が行われ、9月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
 国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

引用以上

明言していないが、指定弁護士とのつながりがあるようだし、センゴク官房長官が黒幕と断じていい内容だと思います。

こんな情報を隠蔽続けるマスコミにしても、司法関係者にしても、つくづく”真実”をなめた連中だと思いますね。

日本の司法でここまで”真実”がないがしろにされるということは、法による正義を期待するのは幻想ということになります。こんな日本が輝きを取り戻すためには、リアルに真実をつきつける”あれ”しか残ってないのかもしれない・・・・と思ってしまう今日この頃です。

いやがおうにも、命を懸けざる得ない状況下では、くだらないミエの為に”真実”をうらぎるようなまねはできないでしょう・・・半端な気持ちでうそがつけなくなる”あれ”が横行する時代のほうが人間らしくまっとうに生きられるのかもしれない・・・と逆説的に考えてしまいます。

PS

Photo_2

日本の裁判の歴史に不滅の”推定有罪”の金字塔を打ち立てた”ミスター推認”こと東京地裁登石裁判長は、水谷建設社長のヤミ献金の存在を推認していました。

しかし、業界では、水谷建設社長が、”政治家の名をつかって会社からカネを引き出し、女につぎ込む”ことで有名だったという話です。ただの会社の金の私的流用に、政治献金というお墨付きを与えてしまった歴史的”推定有罪”判決・・・ぜひ顔写真つきで教科書に載せて欲しいですね。

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2012年2月18日 (土)

猪瀬直樹寄稿”「万世一系の危機」に今から備えよ”を率直に評価したい

現東京都副知事の猪瀬直樹という人物は、日本解体のコイズミ改革詐欺の応援団としてマスコミにさんざん露出し、”郵政を民営化すれば、財源という蛇口を閉めることができ、霞ヶ関の無駄使いをなくせる”という、タケナカヘイゾー提唱の珍説”蛇口理論”を繰り返し唱える様な人物でした。
そのため典型的な暗黙知なき論理整合性バカの”ネオコン”の典型だと思っていましたし、ネット上で反感を買った”生身の女のこの方が楽しいよ”発言とか、とうてい日本的感性を共有できる”保守の矜持”など、到底持ち合わせていないような人物だと思っていました。

信州大学全共闘時代には、つねに逃げ道を確保しながら、最先頭で戦うリーダー面している様が、安全地帯で威勢よく虚勢をはるような”第四列の男”といわれた前総理のカンと同じ性質の典型的な”団塊クズ”だと見下していたしだいです。

参考・・当ブログ過去記事
”キャバ嬢の太客でしかない猪瀬直樹”の”生きた女を口説きなさい”という勘違い
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-0519.html

Photo

ところが、その猪瀬直樹氏・・・日本人の民族としてのアイデンティティを踏まえた文学的視点で、皇室問題を語っていまして、それなりに共感できる部分があるものだったので意外でした。

とても女系容認に向けて皇室典範を変え、”皇統断絶を推進した”コイズミ応援団だったとは思えない・・・民族的文学的感性をふまえた視点から書いた注目に値する文章だと思います。
前文引用させていただきますので、ぜひ、”あの猪瀬が書いたという先入観”をとり除いて、ご覧になってください。

PHPビジネスオンライン”衆知”より引用
http://shuchi.php.co.jp/article/525?

女性宮家問題再燃の背景

 野田首相は、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまれる女性宮家の創設について、皇室典範の改正を含めて検討する方針を示した。すでに政府は有識者へのヒアリングを行なうなど、改正に向けた動きを進めようとしている。皇室典範改正については、平成17(2005)年、小泉内閣時代に設置された「皇室典範に関する有識者会議」が記憶に新しい。当時、秋篠宮文仁親王と紀子妃殿下のもとに悠仁親王は生まれておらず、皇太子殿下の次の世代は、愛子内親王をはじめ女性皇族しかおられなかった。皇太子妃である雅子妃殿下が適応障害になられたということもあり、その後、皇族から男子が生まれる可能性は低いとも考えられていた。

 このままでは皇位継承者がゼロになる可能性も高く、そこから有識者会議では「皇位継承者を女子や女系の皇族に拡大する必要がある」とする報告書をまとめた。しかし、翌18(2006)年に悠仁親王が生まれたことから、この論議は中断されたまま今日に至っている。
 それがここへ来て女性宮家創設の論議が再燃しているのは、秋篠宮家の長女である眞子さまが20歳となられたからだ。まもなく大学を卒業される予定で、そうなればいずれご結婚という話にもなる。やがて眞子さまがご結婚され、さらに次女の佳子さまもご結婚されれば、秋篠宮家に残る皇族は悠仁さまだけになってしまう。一度、降嫁されたらもう皇族には戻れない。天皇陛下の長女である旧紀宮清子内親王は、ご結婚されて黒田清子さんという民間人になられた。少なくとも秋篠宮家のお二人には、結婚後も皇族として残っていただく必要があるのではないか。もちろん愛子さまにもそうしていただく。そうした背景が今回の女性宮家問題の再燃にはある。

 たしかに、悠仁さまはまだ5歳で、差し迫った皇位継承の危機があるわけではないという声もある。しかし、悠仁さまがご結婚されて、次の皇位継承者が生まれるまで、少なくとも二十数年はかかる。その間、ほかに同じ世代の皇位継承者がいないというのが、非常に危うい状態であることに変わりはない。

現実的な選択肢

 現在の皇室問題をめぐる最大のテーマは、「万世一系の危機」をいかに乗り越えるかである。小泉内閣時代の有識者会議は、男子の後継者がゼロという危機感から生じた。今回は成人しつつある女子の皇族をどうするかで、具体的内容はそのときどきによって異なる。その意味で今回の論議は、かつての有識者会議の結論に拘束される必要はない。
 また前回の有識者会議では、いわゆる女帝を認めるかどうかという議論があったが、しかし一方で愛子内親王に婿がくる可能性については、真剣に話し合われていたようには思えない。仮に愛子さまが皇位継承者となった場合、結婚する男性は、のちの「皇配殿下」となる。つまり、イギリスのエリザベス女王の配偶者、フィリップ殿下のような立場になるわけで、はたしてその任を務められる男性がいまの日本にいるだろうか。
「のちの女帝の夫」という立場ともなれば、本人の人柄だけでなく、家系も問われることになるだろう。父や祖父の代だけでなく、曾祖父、またもっと遡って出自や功績が問われることになる。現代日本では、曾祖父の代まで遡って立派な家柄というのは、そう多くはない。民間企業でも三代続くとダメになっているケースが多い。うまくいっている企業は、ほとんどが途中でサラリーマン社長になっている。
 イギリスの場合、公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵といった貴族がいて、そこから配偶者を決めることができる。だが現在の日本には、そのようなシステムはない。明治維新後は、大名家から転じた華族がおり、土地がたくさんあるなど不労所得がそれなりにあるケースも多かった。戦後、華族制度は廃止され、相続税によって代々の財産もなくなっている。
 先の有識者会議で愛子さまの配偶者に関する具体的議論がなされなかったのも、こうした点に原因があると思われるが、今回、女性宮家創設に絡んで、そのような議論は必須である。この解決策として有効だと考えられるのは、旧皇族の男系男子から婿をとるというものである。女性皇族は何人か旧皇族男子と見合いをするなかで、相性の合う人を探す。昔はみんな見合い結婚だったことを考えれば、それほど突飛な話ではない。あるいは、見合いのような堅苦しいものでなく、まずは旧皇族が集まる場をつくり、知り合う機会をつくるところから始めてもよいのかもしれない。女性宮家を認めたうえで、婿は旧皇族に限る。さらにその婿が明治天皇の血を引く者であれば、国民も納得しやすいだろう。万世一系を維持するための「現実的な選択肢」ということを考えた場合、これが唯一ありうるものではないか。

天皇家を補佐する人間がいない

 ところで、今回の女性宮家創設問題は、そもそも羽毛田信吾宮内庁長官が昨年10月、政府に進言したことに端を発している。しかし、これは必ずしも天皇陛下のご意思を代弁したものではないとして、反発する向きもある。実際に羽毛田長官の発言が、誰の意思を反映したものかはわからない。羽毛田長官は元厚生労働省事務次官で、そこから旧内務省の流れを汲む厚労省の意向が働いているという見方がある。
 いずれにせよ、女性宮家の創設は官僚が勝手に決めているのではないかと世間には思われているわけで、これは現在、天皇陛下によきアドバイザー役がいないことを示している。昭和天皇の時代には、木戸幸一が内大臣として昭和天皇の補佐役を務めていた。また入江相政侍従長、その後、やはり侍従長になる徳川義寛次長らが健在で、元華族の彼らは補佐役の役割を果たしていた。
 また今上天皇の皇太子時代には、小泉信三という師父がいた。美智子妃殿下とのご結婚についても、彼がよきマネジメント役として演出を手がけていた。しかし、現在の皇室にはそのような存在がいるのかどうかは疑わしい。周りにいるのは宮内庁の官僚、それも霞が関の他の府省から順番に出向してきた融通のきかない官僚たちである。他省からの出向で来ているから、みな本省ばかり向いている。自分の出世だけを考え、天皇を守るという立場にない。
 基本的に官僚は、皇族の権威を利用できれば利用したい。自分たちの関係する団体の式典や催しに、できるだけ臨席してもらいたいと考える。その結果、皇族は肉体を酷使されることになる。とくに、すでに78歳になられた天皇陛下には公務の負担が大きく、心配された秋篠宮殿下が天皇の定年制を提案されたほどであった。これも天皇の側に立つ人間が、役人のなかにいないことを表わしている。少なくとも皇族のスケジュール管理は、官僚に任せてはいけない。民営化して民間人から募ったほうがよい。霞が関からの侵食を防ぐためには、官僚と渡り合えるような民間出身の人間を皇室の周りに配置しなければならないだろう。
 いま起きている天皇家の後継者問題とは、「家族としての危機」の問題でもある。これは周囲に役人しかいないことが大きい。
家族とは「柔らかい」もので、それを役人、制度という「堅いもの」だけで囲んでいるから、問題が生じてくるのだ。家族と制度のあいだを埋めるような、潤滑油のような存在をつくらなければ、危機の解消は難しいだろう。
 家族の危機という問題を考えたとき、雅子妃をともなわず、皇太子殿下が一人で公務に出席されている姿は国民の同情を誘う。
天皇皇后両陛下がつねにご一緒に行動されることからもわかるように、基本的に皇族はご夫婦で動く。東日本大震災から1カ月後の4月、秋篠宮ご夫妻を避難所となっていた東京ビッグサイトにご案内して驚いたのだが、お二人は完全に「チーム」として行動されていた。
「あなたがこちらを回ったら、私はこちらを回る」というように、阿吽の呼吸で動かれていた。皇太子殿下の苦衷が察せられるだけに、天皇家の側に立って補佐する人間はやはりどうしても必要だと思う。

日本人の「記憶装置」として もともと天皇の権威とは、その血の希少性によって裏づけられてきた。今上天皇で125代となる日本の天皇は、遡れば、神話の御世までいく。これは非常に重要なことであり、日本人のアイデンティティーの根幹を成している。日本列島では太古から地震や洪水、津波など、数々の災害に見舞われ、そこから日本人のなかに一種の無常観のようなものがつくられてきた。こうした歴史的な蓄積のなかで、日本人が先祖のルーツを辿るための「一種の記憶装置」としてつくられたのが、万世一系という物語であったといえる。
 もちろんイザナギとイザナミの「国生み神話」をはじめ、『古事記』や『日本書紀』に記された天皇家にまつわる物語を「史実」であると確定する方法はない。だが、たとえばキリスト教社会でも、アダムとイブの話を「史実」と考える人は少ないだろう。
日本の場合、おそらく太古から各地に伝わるさまざまな神話やお祭り、習俗があり、それらを一つの体系としてまとめたものが『古事記』や『日本書紀』に神話として記されたのだろう。日本という風土に対する「始まりの物語」は、近代になっても日本人のなかに受け継がれてきた。
 かつて僕は処女作『天皇の影法師』(日本の近代猪瀬直樹著作集10/小学館)のなかで、森鴎外の『かのやうに』という小説を引いた。万世一系という物語によって日本という国の秩序が深いところで支えられていると考える父親が、洋行帰りで、神話が歴史でないということを言明することなしには、科学的な歴史の研究を不可能だと感じて悩む息子に対し、「祖先の霊があるかのやうに背後を顧みて、祖先崇拝をして、義務があるかのやうに、徳義の道を踏んで、前途に光明を見て進んで行く」と諭す場面だ。
欧米人の現在がキリスト教を軸にしながら過去と結びついているとしたら、日本人は近代社会でまさに「かのやうに」生きた。
 そして天皇はいまも日本の最大の権威として、数々の儀式を司っている。形式とはいえ内閣総理大臣を「任命」したり国会を「召集」するわけだし、あるいは11月23日には、その年の収穫に感謝する新嘗祭を行なう。いまでは、この「勤労感謝の日」と呼ばれている日の意味を知らない人も増えているが。儀式には、それを執り行なう権威が必要で、さもなくば成り立たない。繰り返すが、その究極の権威が日本では天皇なのだ。
 日本の天皇が権威として行なう大事な仕事は、「名誉の分配」だ。震災があれば、被災者に労りの声をかける。あるいは障害者や高齢者など社会的弱者とされる人たちに寄り添い、式典や催しに臨席する。長年いろいろな分野で尽くしてきた功労者たちを讃え、勲章を授ける。
 一方で政治家は権力の担い手であり、彼らに求められるのは「利益の分配」である。ただし正確には、それすら霞が関が行なっている。日本を一つの企業にたとえたとする。すると総理大臣は社長ではなく、せいぜい社外取締役といったところであろう。1年で代わる総理大臣に、もともとそんな強い権力があろうはずはない。
 他方、アメリカでは、権力も権威も大統領という一人に集約される。この伝統がアメリカに生まれたのは南北戦争が契機となっている。この戦争でアメリカは当時の人口の2%に当たる60万人もの死者を出した。それも働き盛りの男性ばかりである。それほどたいへんな内戦だった。これ以降、同じことを繰り返さないためのシステムとして4年に一度、1年間かけて“内戦”を行ない、その勝利者に権力と権威の両方を与えることにした。つまり、大統領選だ。その勝者には、きわめて強いリーダーシップが求められることになった。
 あるいは中国の場合、各地に分散する勢力が中原で覇を競うかたちで王朝が成立。それが崩壊すれば、また新しい覇王が現われて、王朝をつくる。また覇王になれるのは、徳を積んだ者だけであるとされており、まさに権威と権力を束ねた専制君主として君臨することになる。そうしてなんとか広大な中国を統治するということを、秦の始皇帝以来、繰り返してきた。この基本はいまの共産党王朝でも変わらない。中国では政治家に大きな富が集積する傾向にあるが、それは権威と権力を併せ持った存在だからだ。
一方、中国と比べて日本では政治家に富の集積がそれほど進まないのは、権威と権力が分散しているからだ。そこに日本の独自性がある。

外れたアメリカの思惑

 戦後、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)は天皇家と直宮家を除く十一宮家を皇籍離脱させた。戦前、軍部は皇族を権威づけに利用していたが、GHQには軍国主義の芽を摘む目的があった。一方で、GHQは東條英機をはじめ「A級戦犯」とされた政治家(権力)だけを斬り、皇室(権威)のほうは存続させた。昭和天皇の退位をもっとも望まなかった男、それはマッカーサーであった。
退位してしまえば、占領政策に天皇家を利用できなくなるからだ。皇室を残したおかげで、アメリカの日本の占領コストはきわめて安くついた。
 もっとも、アメリカは天皇家に「戦争責任」はないと考えていたわけではない。拙著にも記したが(『東條英機処刑の日』文春文庫)、占領期の日本にアメリカはある日付の刻印を残した。東條英機らの処刑を当時まだ皇太子明仁親王殿下の15歳の誕生日に行なったのである。そこには将来、日本人が天皇誕生日を迎えるたびに、当時のことを思い出させようという「時限装置」としての役割があった。
 実際には、日本人はそのことをすっかり忘れてしまったため、アメリカの思惑は機能しなかった。忘れていなかったのは、当時15歳だった今上天皇のほうだった。天皇陛下の名のもとに、300万人の日本人が死んだ。だからこそ、陛下はサイパン島など戦地への巡礼を熱心に行なってきたのだろう。民間人出身の美智子さまとご結婚されたのも、「国民との再契約」という意味があった。また、美智子妃もそれを十分すぎるほど知っていたから、陛下とともに戦地巡礼を行ない、一緒に戦争責任を背負おうとしてきたのだろう。
 そして震災後、両陛下は震災の犠牲者を慰問し、被災した人びとを励ましている。このようなことができるのは、まさに皇室だけであり、その権威に揺るぎはない。しかし、そうした皇室がいま「万世一系」の危機を迎えているのである。
 現在、旧皇族出身の竹田恒泰氏によって『古事記』の現代語訳を全国のホテルに配布しようというプロジェクトが始まっているという。日本の神話をもっと身近にするうえで、非常にいい試みだと僕も評価している。『古事記』には、日本人の原型がいかなるものであったか物語として表現されているからだ。
 たとえば、死んだイザナミを追ってイザナギは黄泉の国に行くが、見ることを禁じられていたイザナミの姿は腐乱死体となっていた。驚いて逃げ出すイザナギの姿には、死の恐怖がみてとれる。しかし、その腐乱死体から新しい作物が生まれ、それが育って収穫されるという物語である。こうやって太古から、日本人は死と生を循環させながら、心の安定を得てきたということがわかる。それらの記憶を装置として保持しているのが、万世一系の天皇家なのである。
 いま、皇室の存続に当たって血の継承という以外に、もう一つ僕が危惧しているのが、最近の日本人に死に対する恐れみたいなものがなくなってきていることだ。もともと人間はちっぽけな存在であり、いつかは死ぬ。だからこそ、祖先崇拝の気持ちも生まれてくるのだし、宗教心をもつようになる。それがいまの日本人に失われているとしたら、皇室の権威もまた揺らいでこざるをえないだろう。

引用以上

男系継承というのが2000年の皇統のルールなら、それを変えた段階で2000年続いた皇統は断絶ということになります。どんなに理屈をつけようとその事実は変えようがありません。だからこそ、コイズミ政権時代の女系への皇室典範改変が図られたときに、秋篠宮妃が懐妊されたという事実で、皇統を維持すべきという皇族の意思表示をされたのではないかと思っています。

近代社会に生きる私たちは、ついつい近代的な合理的価値基準を絶対化してしまう傾向があります。合理的に考えれば女性も男性も同じだろうということになりますが、その論法で行けば、なんでお墓で手をあわさなければならないのかとか、正月にもちを食べるのとか、理由など問うべきでないものに”屁理屈の揚げ足取り”をするのと同じ、”論理整合性バカ”の迷宮に入り込んでしまうという自戒の念を持つべきだと思います。

近代合理思想の元に、2000年続いたルールを変えてしまう不遜さを認識すべきだと思います。旧宮家の復活も含め、男系を前提とした歴史の継承を第一に考え、それがかなわない時には、天命と思って受け入れる・・・それが日本人としての民族的な判断ではないかと思うのです。

2000年の皇統の問題はこうこうだから効率的であるとか合理的であるということで論ずるべき話ではないと思います。
人はなぜ生きなければならないか・・・死ぬとわかっていて生きることに意味があるか・・・・と問われても、人は明確な生きる理由があって生きているわけではありません。
生きる理由を問われ、ただただ”この世に生きるものすべては与えられた命を全うするものだ。理屈などない。”と答えるしかないのと同じで、”そうゆうもの”だからです。

その意味で、屁理屈バカが多いネオコンだと思っていた猪瀬氏が、民主党ネオコンの僕ちゃんたちみたいに”安定継承の確率を高める”という効率的合理性を持ち出すかと思いきや、合理性理屈じゃない・・そうゆうものだ・・・という感性を持っていたのには、驚きました。素直に評価したいと思います。

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2012年2月17日 (金)

空自の次期主力戦闘機になるF35はロシアのSU35Sにぼろ負けらしい

ネット上ではF35導入に反対の意見が多かったようですが、いまだ試作中の段階で選択されるという異例の決定で、わが国の航空自衛隊の次期主力戦闘機に選ばれたのがF35です。

ところが、そのF35オーストラリアの軍事専門家がおこなったシュミレーションでは、240機VS240機で戦って210機が撃墜されるという数字で、ロシアのスホーイSU-35Sにぼろ負けだったようです。

ニュース画像(クリック拡大)

F35_2

F35

F35

 

SU-35S

Su35s

三菱F2

F2

自民党政権時代に石破防衛大臣により、地元の三菱重工で生産されていた国産戦闘機のF2調達の打ち切りが決定されたときも釈然としませんでしたが、今回のF35の選定も国益よりも、アメリカの顔色を伺ったという感触が強く・・・なんだかなと暗然とした気持ちです。

F35と日本の三菱F2で空戦シュミレーションしたらF2のほうが勝つような気もしてきました。太平洋戦争でゼロ戦・隼・紫電改という名機を生産してきた日本の生産技術を恐れ、戦後日本の航空機開発をアメリカが封印してきた事情を考えると、石破という人物も信用できない人物だと思いますね。

そういえば、維新維新と叫びながら、憲法改正を打ちおあげている大阪の橋下氏も、なぜか”自主防衛強化”という旗はあげないで、属米路線が鮮明で・・・「だったら維新とか憲法改正とかいうなよ!」という気分です。

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2012年2月15日 (水)

橋下維新は霞ヶ関解体だけでいいです!日本解体はお断りです!

次の選挙で都市部を席巻し、キャスチィングボードを握りそうな橋下大阪市長の大阪維新の会の出した”船中八策”が話題になっています。

ニュース画像(クリックで拡大)
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民主もダメ・自民もダメということで、国民の期待を裏切ってきた既成政党に変わる第三極の有力結集軸と、絶大な国民の期待を受けている”大阪維新の会”が出した国政改革の基本方針ですから、マスコミ各社が大きく取り上げ、ネットで議論が盛り上がるのも当然ですが、なんか一昔前の”狐目DNAのコイズミまつり”の再来を見ているようで、冷めた気持ちのほうが強いです。
最近、橋下氏の近くで見え隠れするようになってきた”コイズミ改革新興利権グループ”ともいえる、チョーセン帰化系の新興企業=オリックス・ソフトバンク・光通信の放つ香ばしいにおいが、土着日本人の自分の生理的嫌悪を刺激しているんでしょう。

”反職員労働組合・反官僚機構を鮮明に、税金にたかる連中の既得権をつぶす”という点では、反対する人は誰もいないでしょう。その構図はコイズミ改革詐欺の時も同じでした。ただ”霞ヶ関の抵抗勢力をぶっつぶす!”といわれて大多数の国民が支持したあげく、結果的にはマネーゲームが横行し、渡来帰化系の新興企業がぼろもうけした一方で、”日本がぶっつぶされた!”悪夢を思い出さないわけにはいきません。

自分にしたら、”日本を道州制にすれば無駄がなくなり日本の未来はばら色”というフレーズが、”郵政民営化を実現すれば日本の未来はばら色”というフレーズと同じ、裏づけのない胡散臭いキャッチコピーに聞こえてきてしまうわけです。

巧みに組み合わされた法律のしがらみの中で、官僚のつじつま合わせのトリックでからめとられていくしかない官僚支配の実態を考えたら、”首相を公選制にして権限を強めたらリーダーシップを発揮して、大胆な改革ができる!”なんて小学生のプレゼンみたいな無邪気な発想は出てこないと思います。

大胆な改革というなら、むしろ法律の運用諸則などの適用基準を柔軟対応できるように、法の拡大解釈運用を可能にする追加条文を一括成立させることで、官僚の規制力を一挙に奪い去る”大岡裁き条項”とかを、すべての法律に一括適応するようにしたほうが現実的に行政の無駄を大幅削減できると思いますがどうでしょうか。

官僚がごちゃごちゃ法的にどうのこうの言ってきても、”そんな枝葉末節でなく、そもそもの立法の趣旨をベースに考えろ!細かい条文のつじつまあわせより、大枠での常識的判断が優先すんだ!大岡裁きは日本の常識じゃ!”と一喝して、現実的常識的対応ができるようにすれば、屁理屈コネのつじつまあわせの能力ばかり磨いてきた腐れ官僚幹部なんかは沈黙だと思いますね。

むしろ、人気投票に流れ、パフォーマンスばやりのポピュリズムに流れそうな首相公選制の危険のほうを考えたほうがいいです。
マスコミの世論誘導に載せられる国民のほうが多数を占めるような今の日本で、人気投票で首相が決められ、そこに権力が集中するようななことが行われたら、日本のメディアを支配する電通とそこを通して日本を動かそうとする外国勢力の支配力が増す危険の方を心配してしまいます。大量の中高年女性の支持で韓流総理誕生とかいわれたら卒倒してしまいますよ。
どうしても首相公選にしたいなら、外国政府の受注を受けて、世論誘導を行うことが許されるような既存マスコミの独占的な既得権益を解体し、成熟した世論が生まれる政治土壌が大前提になると思いますが、首相公選ということは日本の元首を天皇陛下でなく総理大臣にするということで、それじゃあ日本じゃなくなってしまうだろうというのが土着日本人としての最大の危惧です。

はっきりいって、橋下さんに流れている血は、もとからの日本人とは違いますから、日本人独特のこだわりに対する思いやりに欠けているところがあるので心配です。
韓国とかアメリカとか歴史的文化的蓄積がない国と、日本のように歴史的に”くに”として形成されてきた地方行政をベースにしてきた国を同じに考えれるのも、DNAの違いから来る気がします。

歴史文化風俗と密接にかかわりのある日本の地方を、いきなり行政効率という基準で道州制のくくりで一元的に管理する発想は、土着日本人からしたら強烈な違和感があります。
渡来人遺伝子のコイズミ政権以降の自民公明が進めた”平成の大合併”で”氏族発祥の地であった自治体”が消えた寂しさ・・・氏族の歴史を奪われたような喪失感というものは、理解不能なんでしょうね。

橋下氏には、霞ヶ関の既得権益解体については大いに期待していますが、海外勢力と結びついた新興利権グループへの利益供与、日本解体の可能性については警戒感を持って見続けたいと思います。マスコミが持ち上げる~あやしい~そんな目で見ていきたいと思います。

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2012年2月14日 (火)

不思議発見!最高裁事務総局の検索結果が出なかった件

いまネット上で、日本の国家権力の奥の院ではないかということで、最高裁 事務総局が話題になっています。
裁判長から検察審査員にいたるまで、司法判断にかかわる人選を一手に担っているところで、そこのさじ加減ひとつでどんな有力な政治家も、犯罪者にして失脚させることができるという話です。

今回の小沢氏の検察審査会議決の審査員の平均年齢の疑惑で浮上しましたが、実は、抽選を装った恣意的な人選によるもので、その権限を握っているのが最高裁事務総局ということです。
最高裁事務総局で、起訴相当という議決をするような人選をしておいても、データ操作でそれと同じ結果を出せる機能がプログラムされた抽選ソフトを使えば、あたかも検察審査会事務局が抽選ソフトで偶然人選をしたという形を作りながら、事務総局の意向にかなう審査員を選抜することが、可能だということです。(条件入力機能の組み合わせで裏プログラムを作動させることが可能)
つまり検察審査会事務局の抽選ソフトによる人選というのはある意味では事実ですが、実態は、先に決められた人選と同じ結果になるように操作できる抽選ソフトで、最高裁事務総局の人選が抽選であるかのように偽装される仕組みに過ぎないということです。

そうした戦後日本の暗い闇の部分(今の霞ヶ関システムは、占領軍を補完するために改良されたものだと思う)のひとつが、この最高裁事務総局という組織ですが、ネット上で話題になっているこの疑惑の対象である最高裁事務総局がGOOGLEでもHITしない不思議・・・一般人がこの情報にアクセスできないようにしたい強大な力をもった勢力がいるんじゃないかと感じました。(さきほどまで該当1件だったのに今は10万件HITに回復してます)

ネット上の掲示板でこの最高裁事務総局について書かれたブログととコメントを紹介します。みなさん!戦後占領支配の闇をあぶりだしましょう!

参考記事

一市民が斬る

http://civilopinions.main.jp/2012/02/212.html

(画像はクリックで拡大)

Photo

筆者あてに掲示板で寄せられたコメントより引用

16. 2012年2月13日 07:45:35 : EVKvlyTm5A
市民T様
お疲れ様です。

おせっかいですが気弱な地上げ屋さんのブログより

官僚にとって、
詳しく書くどころか・・
その部署のハナシを
話すことさえ躊躇する役所があるのを
皆さんご存知ですか?
その役所の名前は・・
最高裁事務総局。

地を這うムカデのように (笑)
地道なフィールドワークで検察審査会の闇を追及している一市民Tさん。
彼を側面支援しようと・・
霞ヶ関に放つ草の者に・・
この伏魔殿のことを聞き出そうと電話すると・・
「エッ!? どこの件? 最高裁? 事務・・総局? あっ! いま、忙しいから・・また、掛けなおすよ

ー略ー

電話がかかってきたのは・・
そろそろ寝るかって時の11時近くになってから・・。

「遅 くにゴメンな・・。 いま、役所出たとこ。 で・・居酒屋タクシーで帰る途中。 オマエ、今日・・最高裁事務総局のこと嗅ぎまわってたな・・? なんでなの? 一市民T? 知らない・・。 オマエは以前から・・この国のホントの支配者は、財務省インナーだって言ってたけど・・それは、ハズレではないが・・アタリでもない。 オレが知ってるなかで、一番権限と権力持ってるのが・・何を隠そう、オマエが嗅ぎ回ってた最高裁事務総局だよ。 最高裁判事が15人ってのは、知ってるよな? その構成知ってるか? 裁判官出身者が6名。 弁護士出身が5名。 その他、検察出身や官僚が4名だ。 最高裁判決ってのは・・この15人が、5名ずつの小法廷、或いは15名全員での大法廷。 みんなこの法廷で裁かれると思ってるだろ? とんでもない、勘違いだよ。 最高裁へ上告される件数知ってるか? 年間8000件以上だよ。 こんな膨大な件数の裁判を15人で裁けるわけないだろ? 半数以上が上告却下されるわけだけど・・この審査するのも最高裁事務総局。 実際出される最高裁判決文の大半は、この最高裁事務総局のエリート中のエリート。 キャリア裁判官・・最高裁調査官が書く。 最高裁事務総局の課長以上は皆、将来を約束されたエリート裁判官だよ。 この組織のトップ・・事務総長経験者は死なない限り、ほとんど漏れなく最高裁判事になってるだろ? 戦後、最高裁が出来てから17人の長官がいたけど・・そのうち6名が最高裁事務総長経験者だ。 権力たってそれだけかって? よく考えてみろよ。 最高裁には、検察のトップクラスもいる。 霞ヶ関を仕切る、行政に通じた官僚のトップクラスもいるわけだ。 つまりな。 あらゆる分野に影響力があるってこと。 財務省のインナーもそれなりに怖いが・・持ってる権力ったって、徴税権限で脱税調べて脅し・・いや、説得したり・・銀行に資産状況洗いざらいデータ出させ て、検察に通報するくらい。 そりゃ・・野田は特にそうだけど・・予算作ってるのは、財務省。 カネ握るってのは、それなりに強いわな。 でも、手錠は掛けられないだろ? 最高裁事務総局がその気になれば・・狙いをつけた人間の人生破滅させるのなんて容易い作業。 しかしな。 一番気をつけなきゃならないのは・・カネを捕るのと使う権限で国を牛耳る財務省インナーと・・人を逮捕したり、裁判でクロにしちゃう権限持ってるとこ が・・連携したら? そりゃ、そこらの代議士や政党じゃ、とても太刀打ちできない大権力だよ。 判ったら・・もうこれ以上突っつかないで・・ワインでも飲んでゆっくり寝ろよ」

この国の・・
本当の権力が・・
どこにあるのか?
少しだけ見えてきました。 (苦笑)

引用以上

もうがまんできません!

愛国政治家を葬る・愛国ジャーナリストを葬る霞ヶ関・三宅坂の闇はもうたくさんです!

ウソにまみれた戦後体制をうちやぶり、本来の日本の輝きを取り戻さないといけません!

”敬天愛人”の日の丸を掲げて、真の日本のDNAを継承するものが立ち上がる時が来ています!

Photo_2

かってのコイズミのようなマスコミが作り出す偽りのヒーローではなく、真に日本のために身命をなげうつことができる日本のDNAを大切にする政治勢力を支援していきましょう!

ちなみにこのタブーにふれるとブログランクのポイントとか掲示板の拍手ポイントがフリーズして増えなくなるという話ですが・・・どうでしょうか(爆)

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2012年2月12日 (日)

反小沢派につくられた検察審査会の強制起訴

やはり陸山会事件はでっち上げ事件だったようです。

小沢氏有罪の証拠がなく検察起訴を断念せざるえなかった東京地検の一部の検事が、小沢氏の政治生命抹殺につなげる検察審査会議決による強制起訴というシナリオを仕組んだみたいです。
検察捜査報告資料は検察審査会に送られ、そこで検察による起訴不起訴の判断の妥当性が話し合われるのですが、その報告資料の重要証言が実は実在しないもので、捏造されていたことが明らかにされましたが、その一方で、無実の証拠となる建設会社関係者の証言など70もの証拠が意図的に隠されていたことも明らかにされてしまいました。

参考ニュース引用

☆テレビ朝日ニュース読み原稿

(検察の恣意的証拠改ざん・証拠隠しの事実を端的に伝えるための原稿)

”小沢一郎被告の裁判で、元秘書を取り調べた検事が実際にはなかったやり取りを記載していた捜査報告書が、起訴議決を出した検察審査会に提出されていたことが分かりました。

 これまでの裁判で、小沢被告の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを記載した捜査報告書を作成したことが明らかになっています。

検察官役の指定弁護士は9日、弁護側に対し、検察が審査会に提出した捜査資料のリストを開示しましたが、この問題の捜査報告書も含まれていたことが分かりました。弁護側は、この報告書が審査会の審査に影響を与えたとみて、起訴の無効を訴えています。

また、当時、捜査にあたっていた前田恒彦元検事が、裁判で指摘したゼネコンへの取り調べメモ70通が存在することも明らかになりました。前田元検事は、メモについて「ゼネコンが小沢被告側への資金提供を否定する内容だった」と証言していました。しかし、これらのメモは検察側から審査会に提出されていなかったということです。”

☆朝日新聞

(文章の力点をあえて経過報告において、ニュースの核心である証拠捏造・証拠隠しの事実を弱めた偏向編集記事・・上記と比較すれば歴然!小沢つぶしキャンペーンの旗振り役の朝日新聞らしいドライブがかかっています。)

”民主党元代表・小沢一郎被告(69)を強制起訴した検察審査会に対し、東京地検がどのような捜査資料を提出していたのかのリストを検察官役の指定弁護士が9日、小沢氏の弁護人に回答した。リストには、元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が作成し、実際にはなかったやりとりを記した捜査報告書も含まれていた。

 回答によると、小沢氏の1回目の審査では69点、2回目の審査では30点の資料が検察審査会に提出されていた。強制起訴を決めた2回目の審査に提出された資料に、問題の捜査報告書が含まれていた。小沢氏の弁護側は、この報告書が審査に影響を与えたとみて、小沢氏の公訴(起訴)の棄却を求めている。

 また、元検事の前田恒彦受刑者=証拠改ざん事件で懲戒免職=が法廷で存在を証言したメモについても、指定弁護士は「メモは70通存在する」と回答。前田元検事の証言では、メモには「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」という記載があったとされる。”

☆日本経済新聞(クリックで拡大)

Photo

引用以上

去年の暮れの公判で、検察審査会に提出された東京地検特捜部の捜査報告書に記載された石川議員の証言が捏造されたものであったことが明らかになったばかりですが、それこそ小沢氏の強制起訴を決めた第五検察審査会の”100%シロといえないので裁判で白黒つけるべき”という”起訴相当議決”の決め手となった物です。

今度は”裏献金の事実がなかった”ことを裏付ける建設会社関係者の証言を意図的に隠していたことまでも明らかになって、”地検特捜部って何者?”という気がして、怖くなってきました。

この件の異常性・危険性を郷原信郎さんが端的に指摘されていますので引用させていただきます。

以下引用

”検察審査会の議決を検察の処分を覆す方向に向け、それによって小沢氏を政治的に葬ろうと考える一部の集団が検察組織内部に存在していて、田代検事はその意向に従って動いたとしか考えられない。”

”検察審査会の審査員が小沢氏との共謀を認める石川氏の供述調書を信用し、小沢氏に対する起訴議決を行うようにするため、田代検事に虚偽の捜査報告書を作成させる、という行為が、東京地検特捜部内で組織的な背景を持って行われた疑いが濃厚である。”

”そうなると、検察批判を繰り返してきた私にすら信じられないことではあるが、陸山会事件では、特捜部という検察組織の中の一部が、小沢氏不起訴という検察の組織としての決定に従わず、検察審査会という外部の組織を活用して検察の処分を覆させようとする「暴発」したと見ざるを得ないのである。”
”田代検事の証人尋問の翌日の12月16日の公判で、証人として出廷した前田元検事が、「主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ』といわれた」「検察が不起訴と判断した資料として検審に提出されるもので、証拠になっていないものがある」などと証言し、東京地検特捜部の陸山会事件捜査を厳しく批判した。証拠隠滅事件で実刑判決を受けて受刑中の前田元検事は、特捜部の問題とは利害関係がなくなっており、その供述の信用性を疑う理由に乏しい。”

引用以上

こんな冤罪製造機関と化した地検特捜部と、それに追随する東京地裁の登石裁判長により、裏づけ証拠がないまま”妄想としかいえない””水谷建設からの裏献金”認定がされ、”石川議員の有罪判決”がされたわけですが、こんないいかげんな捏造証拠で司法で判決が下される”法の正義”なんて信用できないですね。
こんな連中に託して守られる正義ならば、最終的に人道的な英雄が勝利する”暴力が正義”の”北斗の拳”みたいな正義のほうが納得できる気がします。


それにしても、さんざんマスコミで流された”シロといえないんじゃないか?”という印象を与える石川氏の証言が、実は検察の捏造だったというから唖然とします。

「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは11万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」

不思議なのは、この石川氏の証言を、二年前には大きくしつこく報じたマスコミが、”実は検察の捏造だった”と大きく報じることがないということです。

本当にマスコミの編集幹部って、自分の非を認めるのが死ぬほど嫌いな性質の人が多いですね。

間違いは誰にでもあることです。その間違いを素直に謝れないマスコミ気質を改めることからはじめない限り、日本のマスコミ人をジャーナリストとして評価することはできないと思います。

この手の大新聞の編集幹部の人物に町であったら”腹黒記者!”といってにらみつけてやりましょう!

1825c24178baab34f73e58d91d2302a1300 朝日新聞星世論工作員

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2012年2月 8日 (水)

狙いは天下り先事業新設?=経済産業省の屋根借り太陽光発電事業制度

”東大出ても馬鹿は馬鹿”という歌がありますが、経済産業省の偏差値エリートの官僚さん!大丈夫か?と思わせるニュースに驚きました。

屋根借り発電事業のニュース(クリックで拡大)
Photo
住宅用太陽光発電普及の設置費用補助制度に変わる普及策として、”屋根借り太陽光発電事業”に力をいれるということですが、発電事業者の採算ベースを考えたら、あきらかにコスト高になる分散設備で、屋根のオーナーに賃料を払って事業として成り立たないのは明らかです。
屋根を貸すほうにしても、設置費用ゼロで太陽光発電を設置でき、賃料ももらえてメリットがあるということですが、現時点でも実質費用負担ゼロで設置できるということを考えると、よほどのアフォかローン審査が通らない人でない限り、月2,000~3,000円程度のわずかな賃料で屋根を占有されることに同意する人はいないのではないかと思います。

世間知らずの朝日新聞では3~4kwのシステムで200~300万円とかいい加減なことを書いていましたが、今の相場はそんなに高くありません。当社のような薄利業者の場合で考えると、補助金差し引き前の4kwシステムの工事費税込み費用が168万円として、年利2.9%で10年分割払いすれば、月あたりの支払い金額は16,144円です。
対して月あたりの発電量は4800kwh÷12=400kwhを全量42円で販売したとしたら、16,800円ですから、実質費用負担はゼロです。(これに補助金が192,000円もらえますので、コスト努力の業者で設置すれば実際はただより安く設置できます。)

太陽光発電設備は最低でも20年使えますので、償却後の10年間に毎月16,800円のメリットが生まれると考えれば、実質費用負担ゼロでトータル200万円以上の経済メリットが望めるわけで、同じ費用負担がゼロなら、どちらを選択するかは明白ではないでしょうか?

Photo_2

そう考えると、今回枝野大臣が自信満々に提示したこの制度・・・賃貸住宅の住民が屋根を借りて太陽光発電を設置する事業なら社会的価値があるかもしれませんが、産業政策としては完璧にはずした制度だと思います。

いくらなんでも経済産業省のエリート官僚がそこまでアフォということはないでしょから、本当の狙いは、貸し手と借り手の認証管理など屋根借り発電制度に付随する新たな天下り団体の事業収益確保なんだろうと思います。つまりアフォなのは・・・官僚の仕掛けたわなに”これは妙案だ!”と飛びついてしまった”理屈コネの達人”の枝野大臣ただ一人ということなんでしょうね(爆)

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2012年2月 7日 (火)

日本の未来の稼ぎ頭はアンドロイド技術=職人技のリアルドールと先端ロボット技術の融合

日本のマスコミはやたら合理的な韓国メーカーを持ち上げながら、日本のメーカーの落日を吹聴するような報道をおこなっていますが、食文化に代表される日本人の繊細な感性の上に成り立つ生産技術分野は、唐辛子とにんにくの食文化で育った韓国メーカーには感性レベルではまねできない分野であることをすっかり見落としているんではないでしょうか?

日本のマスコミの犯しがちな過ちは、日本の独自性をかんがみることなく、単純に世界的な成功例を模倣することが善であるかのような論調で世間をミスリードすることです。10年前金融立国論に安易に迎合し、マネーゲーム資本主義を賛美した自らのアフォさ加減を総括できていないと思います。

今の日本企業に求められるのは、合理性を極める韓国メーカーの真似をすることではない気がします。していえば日本人の得意な”カン”という・・・人間のアナログ能力に依拠したデジタル化マニュアル化できない生産技術を武器にできる戦略的な商品プロデュース力であったり人材育成システムの再構築であるべきではないでしょうか?

そんな中、トヨタ自動車をはじめとして、中部地方の製造メーカーが、東北地方のアナログマンパワーに着目し、第二の生産拠点として、投資先として注目しているのは、さすがだと思います。情報の海の表層を右往左往しているアフォのマスコミ連中と、実践のなかで蓄積された”暗黙知”を体得できている経営者とは着眼点が違うということなんでしょう。

そんな中、日本の成長エンジンとして、エコカーとか、新エネルギーとかいわれていますが、近未来に爆発的に普及しそうなアンドロイドの分野も目が離せないと感じました。日本の中小メーカーの技術力・・・すごいです。これが金融ハゲタカにもっていかれないように、大切に育ってほしいと思います。

参考 アンドロイド 動画(4年前でこのレベル)


2年前には皮膚感覚をもつアンドロイドまで製作



日本人にしか作れない繊細な職人技の結晶・・リアルドール
(オリエント工業製)

Sora

Akane

生身の人間かと思わせる製造技術がアンドロイド普及時代にMADE IN JAPANの復活の切り札となる気がします。

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2012年2月 6日 (月)

長野県栄村が示す65歳以上が4割になる50年後の日本の行政のあり方

今の子供たちが高齢者になるころには、日本の人口が三分の2になって、65歳以上の人口が4割になるそうです。

参考ニュース画像(クリックで拡大)

Photo

すでに中山間地の山村は、そんな人口構成になっていますが、住民の自助共助を行政がサポートする形で、潜在的なマンパワーを引き出し、低い財政コストで社会保障水準を維持する取り組みが行われ、将来の日本の行政のあり方のヒントを与えてくれています。

なかでも長野県栄村は、住民を福祉スタッフとして活用する”下駄履きヘルパー”とか、住民が作業員になって道路整備・土地改良工事をする村直営公共工事とか、従来の施し中心の行政から、住民の自助共助を中心にすえたコーディネータとしての行政への発想の転換で着実に成果をあげていて、将来の行政のあり方のヒントになっています。

そうした画期的な地方行政ですが、残念ながら霞ヶ関の規格基準にあわせていないので、国の補助金はおりないですが、予算がない中、土地改良・道路整備と実用的に遜色のないものを完成させていて、既存のバカ高い公共工事のコストはなんなのかと思わせてくれています。

参考画像・・・栄村広報(クリックで拡大)
Photo_2

ただ、霞ヶ関の範疇にはいらない画期的な行政チャレンジをするということは、露骨ないやがらせに会うのかもしれません。
つい最近のニュースで、東日本大震災の直後に、中越地震並みの大地震に襲われ壊れたままになっていた橋が、豪雪で崩落したと言う話を聞いて、孤立無援状態で置かれていたんじゃないかと心配になりました。

以前にも当ブログで記事にしましたが、入試偏差値の高い世間知らずのバカが机上の計算でつくった不必要な全国一律の基準のために無駄にコストがかかる行政のあり方を見直す必要があると思うのですが、逆に予算措置でいじめにあっているとしたらとんでもない話です。(真相はどうかわかりませんが・・)

参考 過去記事”働きたくても働けない深刻な現実に心が痛んだ”より抜粋引用

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/nhk-5e3f.html

・・・競争の最前線で戦える企業の側面支援・人材育成と同時に、国際競争の労働市場で廃棄処分にされざるえない大多数の人たちの・・・・最低限の生活保障を、生活保護ではなく、雇用難民・介護難民の人たちが自給自足で最低限の生活水準を確保できる体制をいかに用意できるかということが問われていると思います。

そのため国民の生活を豊かにする富の生産に結びつかない、形骸化した議会の答弁書類の作成とか、官公庁および外郭団体の形骸化した報告書類作成中心 の管理事務業務で膨大な人件費を使うような、実利のないものを大胆に廃止し、その労働力を、介護補助員とか保育補助員という形で、本当に必要とされる分野 へ割り振りながら、既存の行政コストのコストパフォーマンスを高め、財源をできるかぎり積み増しすることからはじめるのもひとつでしょう。

施設確保にしても、緊急性の低い介護ランクの低い施設に財政補助するくらいなら、緊急性の高い要介護ランクの高い特別養護老人ホームを最優先にするべきだと思います。
た とえば、名古屋市で8000名の待機老人がいるといいながら、年五百名程度の受け入れ分の施設拡充しかせず、のこりの7500名の家族を生活破綻に追い込 んで放置している現実がある一方で、介護施設で金儲けができる介護ランクの低い施設建設を補助するという金の使い方は理解できません。
河村市長には、実現した職員給与の10%カットの次に、不合理な予算編成の項目均等配分主義にメスを入れてもらいたいものです。

番組では、親の介護をきっかけに職を失う人が多く取り上げられていましたが、要介護レベルの高い老人の受け入れ体制を、今の予算の中で確保できる方法を考えるという発想の転換が求められています。

多額の予算を使ってぴかぴかの最新の施設建設を補助して、福祉に力を入れてるような”いいかっこしい”の裏側で、その施設に入れない残りの95%の人たちが、最悪の環境の中で放置されている現実に目を向けてもらいたいですね。
厚生労働省のプランナーの自己満足の施設基準には合致しない、既存空き施設を活用した粗末な手作りの施設しかできないかもしれませんが、劣悪な在宅老老介護のまま放置されるよりもはるかに救いになると思います。
施設基準規定を盾に、表面的な”いいかっこしい”のもとに、老老介護の生き地獄を放置しているエリート官僚ってあほにしか思えません。

金がないのなら、ないなりにできることがあるはずですが、金がないといいながら、いいかっこしいにこだわりつづける今の行政のあり方にメスをいれないかぎり、消費税をどれだけ増税しても、財源が足りない状況はかわらないでしょう。

また、これだけ働きたいけど働けないという人がいて、介護をしながら生活保護を受けているのなら、人手が足りない福祉の現場スタッフとして組み込み、資格がなくても働けるように、資格基準を緩和すればいいと思います。

”低予算で最大の実利効果を追求する””現地の労働力を活用する手作り感あふれる”ユニセフ支援プログラムのあり方をヒントに考えると、今の日本の財政状況なら、現在の悲惨な状況は増税なしに解決できると思うのですが、なぜそれをしないか不思議です。

ある中山間地の村がはじめた近隣住民が介護要員として雇用される下駄履き福祉制度など学ぶべき先例はいくらでもあるはずです。与えらる与えられるだ けの社会保障なら財政支出は少子高齢化で青天井ですが、相互扶助方の自給自足型の社会保障ならば、コスト削減と雇用創出の一石二鳥が実現できます。

そうした金をかけずにできることをやろうとしないで、金がないから増税するしかないという結論しか思い浮かばないエリートのひとたちは、ほんとうに 頭がいいのか疑問です。たまたま若いころの試験の成績がよかっただけで、そろいもそろって本質的な頭の回転は悪い人たちかもしれないと思う今日この頃で す。

引用以上

机上の空論のつじつまあわせに終始している既存の霞ヶ関の行政マニュアル自体が無駄の温床になっているんではないでしょうか?
従来の施し一辺倒の行政の固定観念を捨てて、国民の自助共助のコーディネイトに徹する”栄村”のような新しい行政のあり方を再構築しない限り、いくら増税しても少子高齢化の大波は乗り越えれないと思います。

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2012年2月 3日 (金)

搾取しているのは労働者のほうかもしれない・・・先進国勤労者の多くが収益上は不要な時代

いまだに労働者は資本家に搾取されるとかいう認識でいる化石のような労働組合の活動家がいます。しかし、事実は違います。

しいて搾取されるといえるのは、優れた特殊技能のある勤労者か、発展途上国なみのコストパフォーマンスを発揮できるワーキングプアの勤労者くらいではないでしょうか?

酷な言い方をすれば、連合に加盟しているような官公労とか大手企業の勤労者の中の相当数は、むしろそうした有益な勤労者から得られた収益のおこぼれを配分してもらって、能力働き以上の対価をもらっているパラサイトという見方もできます。グローバルな純粋競争原理で企業が利潤追求をしたなら、海外のコストパフォーマンスに優れた労働力と交換できる明確に不要な人員であるといわれてしまうのではないでしょうか?

シャープが2900億円赤字、ソニーが2200億円赤字、パナソニックが7000億円赤字・・・今まで御用聞き営業をしているだけで、800万円以上の年収をもらっていた社員が、無傷ですむとは思えない状況になってきています。


グローバル時代に市場の競争原理が浸透すればするほど、再生産価値の高い割高な先進国の労働者の多くは、市場競争原理のうえでは不要な存在になり、先進国勤労者の棄民化問題が深刻になるはずです。

途上国の勤労者の賃金水準が上がるか、先進国の勤労者の賃金水準が下がるかして、市場原理的なバランスが取れるまで、その棄民の流れは加速するでしょうから、仮に世界的な競争力に優れた企業が育ったとしても、企業活動・経済活動の領域だけで大量の棄民を救済する根本的な問題解決はできません。ワーキングシェアとか、富の社会的な再配分とか、たぶんに政治的な調整が必要となると思います。

しかし、今の日本は、正規雇用につけない若者の爆発的な増加とか、途上国並みの重労働低賃金のワーキングプアとか、一部の人間にしわ寄せすることで、連合参加のパラサイト状態の労働者の待遇がかろうじて維持されている状況で、根本的な問題解決には向かっていません。日本の経済的な余力がなくなるとともに、連合参加の恵まれた労働者の待遇の維持も難しくなるのが見えています。

結局・・連合が内需拡大のために賃上げでを求めても、企業のコスト負担が増え、海外流出圧力が高まるだけで、産業の空洞化が進むという悪循環を招いているだけです。

むしろ貯蓄の余裕がある労働者の収入を今以上に増やすより、休日を増やして給与を減らし、その分を即消費に結びつくワーキングプアの待遇改善につなげるようなあり方こそ検討すべきなのではないでしょうか。

そうゆう提起をすると、産業投資をして、国際競争力のある企業・産業分野を育てれば未来はばら色みたいな、机上の空論がまかり通っていますが、時価総額世界一の最優良企業であるアップル社も、アメリカの雇用には結びついてはいないようです。

アップルの隆盛と雇用喪失 岸博幸クリエイティブ国富論~ダイヤモンドオンラインより引用
http://diamond.jp/articles/-/15974

”まず、時価総額が世界一と米国を代表する企業になったアップルの米国内での雇用者数は4万3000人です。この数字はどう評価すべきでしょうか。
 1950年代の米国を代表する企業であったGMは、最盛期に40万人以上の米国人を雇用していました。1980年代の米国を代表する企業であったGEも、それには及ばないものの、数十万人の米国人を雇用していたのです。
 すなわち、アップルの雇用者数は、往時のGMの10分の1と、かつて米国を代表した企業と比べるとかなり少ないのです。
 もちろん、アップルは本体以外でも雇用を産み出しています。その代表はアップル製品を製造する下請け会社での雇用であり、そこでは70万人もの技術者や工場労働者が雇われているのです。しかし、その雇用のほぼすべては米国以外の国で産み出されたものであり、結論としてアップルがいかに成長を続けようと、それは米国の雇用にあまり貢献していないとなります。”

引用以上

Photo
コイズミタケナカのグループで新自由主義信奉者かと思っていた岸博幸氏ですが、市場競争=産業投資=ばら色の未来という思考ではないようでした。グローバル化の中で、競争原理の先に先進国民が窮乏化する必然を見出して、経済以外の領域で必要な処方箋があるという含みを持たせていたので興味をもたされました。(次回が楽しみです)

生活水準の高い先進国民が、低賃金重労働の途上国民と競争させられるグローバルな市場競争の現実を、冷静に受け止めるしかありません。

先進国の勤労者は搾取されるのでなく、多くが不要となり捨てられるという厳然たる事実を受けとめないといけないと思いました。

そうした必然を転換するには、市場経済原理とは別の力が必要です。

得意分野が稼いだ分を、一握りの富裕層に偏在させて滞留するのではなく、その滞留分に的を絞って再配分することで、国際競争上のコスト負担にならない富の配分をすすめ、役割分担しながら、途上国水準が上がるのを待ちながらソフトランディングさせていく・・・・。

そんな離れ業を実現できるのは日本的共生理念しかないのではないかと思います。

具体的には、国際競争力のある労働集約型の付加価値産業部門を強化して安定収益を得る一方で、あえてその稼ぎを当事者に配分しないで、労働機会創出のために限定して再配分する形です。

本来ならば国際競争の中で失業状態におかれざるえない労働力を活用して、最低限の生活を守るための、食料自給率を高めるために配分する(生活保護ではなく労働の対価としての所得配分にこだわるべき)など、グローバリズムによる棄民化圧力をしのぐための政治介入をおこなっていくしかないと思います。もちろん、国際競争のマイナス要因である行政コストも滞留資産を生じない程度まで削減することも重要です。

このままいけば、一握りの欲豚の肥大化と裏腹に、多くの国民が、底なし沼のようなワーキングプアの集団に飲み込まれていくわけですから、今与えられている権利にこだわっていても絵に描いたもちです。

棄民化をいかに歩留まりさせるか、という点に絞って考え、既得権益を放棄したところからやりなおさないと、いけないと思います。

情けは人のためならず・・自利利他の日本精神にたって、大胆なワーキングシェアを政策的に牽引し、棄民化に歯止めをかける動きを期待するとともに、旧態然とした労働運動の消滅を期待します。

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2012年2月 1日 (水)

福島原発事故はやはり人災だった・・・災害予測できる電力株の不思議!

原発事故をめぐるカン政権の政府の議事録が作られていなかったというニュースがありましたが、実は会議記録があっても表に出せないというのが実態だと思います。

行政に関係する業務をしている人なら誰でも、ただただお蔵入りするだけの提出書類の作成にかかる膨大な労力の無意味さを感じることがあると思いますが、それらの作業は、官の業務の大部分をしめる、行政記録を残して管理するという仕事に必要不可欠なものですから、なくなることはないでしょう。

そんないくら無意味でもなくなることのない役所の記録業務が、肝心な時には、記録はなかったことにしてしまうから笑えます。

以前も外交交渉の記録が廃棄されたという話がありましたが、今回の事件もアフォのきわみですね。

”記録が命”の役人が、記録をとらないなんてことはありませんから、裏読みすれば・・公表したら都合が悪い出来事のアメ霰だったんでしょう。

断片的に隠蔽された事故報告資料からも、2,3,4号機爆発事故は的確な事故処理ができなかったから起きた人災という指摘ができるようです。

参考画像 www.nikaidou.comより引用(クリックで拡大)

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上の投稿記事を見て、1号機爆発についての記述がないことに気づいた方もおられるでしょうが、1号機の場合は、電源不要の蒸気圧駆動の緊急冷却システムが手動で止められていたということが熱暴走の引き金をひいたということなんでしょうね。

では、その緊急冷却システムは、誰がどうして止めたのか・・・事故直後ですでにそれに関する記事をのせていまして・・・そこに深い闇があるようです。
引用記事画像(クリックで拡大)

”熱暴走”実行犯とされる人物が郡山で目撃されたことを伝える記事

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郡山で飲んでいた実行犯が口封じで殺され、津波で水死したことにされたと感じさせる記事

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いちばん最初に1号機が熱暴走して、メルトダウン~放射線量増大~作業不能で他の電源確保対策が送れ、連鎖爆発を生んだということなんでしょうが、真相はどうなんでしょうか?第二次カン内閣発足後の電力株のチャートとのからみで、原発事故の背後に強欲ユダ金のにおいを感じた当ブログの過去記事とあわせて考えてみてください。

インサイダー目的の原発テロを想起させる電力株チャート

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さかんにマスコミが大震災が近いという報道をくりかえしていますが、ひょっとしたら大量の空売りの建て玉がすでに仕組まれていて、次の原発事故が用意されているかもしれません。再び組織的な空売りが仕組まれているようでしたら、原発近くの人は避難の準備をしたほうがいいですし、悪魔の心の持ち主の強欲な人は、便乗して空売りにのったら、ぼろもうけできますね。

こんな記事書くと、またPCこわされて初期化しないといけなくなりそうですが、反霞ヶ関だけでなく、ユダ金ハゲタカも警戒しなくてはと思う今日この頃です。コイズミ時代の二の舞はさけましょう!

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