狙いは天下り先事業新設？＝経済産業省の屋根借り太陽光発電事業制度

”東大出ても馬鹿は馬鹿”という歌がありますが、経済産業省の偏差値エリートの官僚さん！大丈夫か？と思わせるニュースに驚きました。

屋根借り発電事業のニュース（クリックで拡大）

住宅用太陽光発電普及の設置費用補助制度に変わる普及策として、”屋根借り太陽光発電事業”に力をいれるということですが、発電事業者の採算ベースを考えたら、あきらかにコスト高になる分散設備で、屋根のオーナーに賃料を払って事業として成り立たないのは明らかです。
屋根を貸すほうにしても、設置費用ゼロで太陽光発電を設置でき、賃料ももらえてメリットがあるということですが、現時点でも実質費用負担ゼロで設置できるということを考えると、よほどのアフォかローン審査が通らない人でない限り、月2,000～3,000円程度のわずかな賃料で屋根を占有されることに同意する人はいないのではないかと思います。

世間知らずの朝日新聞では3～4kwのシステムで200～300万円とかいい加減なことを書いていましたが、今の相場はそんなに高くありません。当社のような薄利業者の場合で考えると、補助金差し引き前の４ｋｗシステムの工事費税込み費用が168万円として、年利2.9％で10年分割払いすれば、月あたりの支払い金額は16,144円です。
対して月あたりの発電量は4800kwh÷１２＝400kwhを全量42円で販売したとしたら、16,800円ですから、実質費用負担はゼロです。（これに補助金が192,000円もらえますので、コスト努力の業者で設置すれば実際はただより安く設置できます。）

太陽光発電設備は最低でも２0年使えますので、償却後の10年間に毎月16,800円のメリットが生まれると考えれば、実質費用負担ゼロでトータル200万円以上の経済メリットが望めるわけで、同じ費用負担がゼロなら、どちらを選択するかは明白ではないでしょうか？

そう考えると、今回枝野大臣が自信満々に提示したこの制度・・・賃貸住宅の住民が屋根を借りて太陽光発電を設置する事業なら社会的価値があるかもしれませんが、産業政策としては完璧にはずした制度だと思います。

いくらなんでも経済産業省のエリート官僚がそこまでアフォということはないでしょから、本当の狙いは、貸し手と借り手の認証管理など屋根借り発電制度に付随する新たな天下り団体の事業収益確保なんだろうと思います。つまりアフォなのは・・・官僚の仕掛けたわなに”これは妙案だ！”と飛びついてしまった”理屈コネの達人”の枝野大臣ただ一人ということなんでしょうね（爆）

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