捏造された陸山会事件＝やはり水谷建設ヤミ献金証言はうそだったらしい！

検察審査会の小沢氏の強制起訴を受けた公判では、次々と検察の調書捏造とか証拠隠蔽が明らかにされ、検察および裁判所内部の強固な反小沢グループ（特定新興宗教系？）により、強制起訴が誘導された疑惑が高まっています。
登記にあわせて会計処理されただけで、それだけでは犯罪性を問えない政治資金収支報告の期ずれ記載が、政治生命を奪うほどの犯罪として認定されるためには、ヤミ献金を隠すためとか、大きな不正の存在がないといけません。
水谷建設から不正に献金を受け取ったことを隠蔽するために、意図的に虚偽記載を行わせたという検察が描いたストーリーを裏付けるため、明確な証拠を求めて強制捜査に乗り出したわけですが、検察は2年間の強制捜査でそれを立証する証拠を得られなかったために小沢氏本人を不起訴とせざるえなかったわけです。

ところが、民主党カン政権内部の反小沢グループと、検察内部と最高裁事務総局の”殺小沢”を目的とするグループ（おそらく特定宗教関係者）により、ウソの捜査報告書と、無実の証拠隠しによる検察審査会議決の誘導が行われ、強制起訴に至り、今日の小沢氏の裁判となっているというのが、一連の動きの背景にあるといえます。

そこで証拠として提出された検察の石川氏の調書が捏造されたということが判明し、証拠採用を却下され、同時に隠蔽されていた無実の証拠となる検察捜査資料の開示が求められたわけですが、不思議なことに検察のみならず利害関係のない指定弁護士も証拠開示を拒否するという異常な行動をしています。

どうやら、ヤミ献金がまったく根拠がないガセネタであったことの証拠として、唯一のヤミ献金の証拠である水谷建設社長の証言は、会社資金の私的流用（背任罪）を摘発されないための言い逃れだったと判断できる”水谷社長は、よく政治家の名をつかって会社の金を持ち出し、女に使っていた。”というような決定的な証言まであるようです。

川村尚　水谷建設元社長（このひとの証言がやみ献金の唯一の証拠という時点で終わってるでしょう）　

これが表に出てしまうと、強制捜査をして、国会議員を逮捕して、有罪判決までだしてしまった日本の司法の面子が丸つぶれになるわけで、その中で検察内部でも最高裁事務総局内部でももめているようですが、直接利害関係のない強制起訴の検察官役をしている指定弁護士が、その情報開示を拒む理由が見当たりません。

宗教法人に対する課税強化を準備していた小沢氏を失脚させたい巨大宗教団体とのからみとかあるのかもしれません。

そんな中、平野貞夫さんのメルマガより、執拗に隠そうとしている証拠の概要と、最高裁事務総局が小沢つぶしに加担した背景を想像させる情報が入りましたので、その中から二つを抜粋して紹介させていただきます。

以下　抜粋引用

情報１

　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。
友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４）    この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。

　米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。

情報２

小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ

　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

引用以上

明言していないが、指定弁護士とのつながりがあるようだし、センゴク官房長官が黒幕と断じていい内容だと思います。

こんな情報を隠蔽続けるマスコミにしても、司法関係者にしても、つくづく”真実”をなめた連中だと思いますね。

日本の司法でここまで”真実”がないがしろにされるということは、法による正義を期待するのは幻想ということになります。こんな日本が輝きを取り戻すためには、リアルに真実をつきつける”あれ”しか残ってないのかもしれない・・・・と思ってしまう今日この頃です。

いやがおうにも、命を懸けざる得ない状況下では、くだらないミエの為に”真実”をうらぎるようなまねはできないでしょう・・・半端な気持ちでうそがつけなくなる”あれ”が横行する時代のほうが人間らしくまっとうに生きられるのかもしれない・・・と逆説的に考えてしまいます。

ＰＳ

日本の裁判の歴史に不滅の”推定有罪”の金字塔を打ち立てた”ミスター推認”こと東京地裁登石裁判長は、水谷建設社長のヤミ献金の存在を推認していました。

しかし、業界では、水谷建設社長が、”政治家の名をつかって会社からカネを引き出し、女につぎ込む”ことで有名だったという話です。ただの会社の金の私的流用に、政治献金というお墨付きを与えてしまった歴史的”推定有罪”判決・・・ぜひ顔写真つきで教科書に載せて欲しいですね。

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