政治家は政策以前に人間性が重要だと感じる今日この頃

自分が民主党がだめだと判断したのは、政策がどうのこうの以前に、”人間性”によるところが大きいです。これは霞ヶ関の役人の幹部連中にもにいえることですが、人としての当たり前のこころが欠落した人間が目に付くということです。

とりわけ、演説上手といわれる野田総理みたいに、心にもないことを平気で情をこめて語りかけることができるというのは最悪の”人でなし”と思いますね・・・。自民党の石破氏もそうですが、テクニックとして感情を込めた物言いができる人間というのは、もっとも警戒すべき人物だと思います。

もっともプレゼンテクの裏を知っているわけでもないのに、戦前生まれの母親が、ノダ総理の熱弁を聞き流しながら・・・ずいぶん計算高い腹黒いひとだね・・・とぼそっとこぼしたのには驚きました。ノダ総理がいくら誠実そうに語っても、実は国のことよりも、国民のことよりも、自分のポジションを最優先に考えていることを、一介の老人が見抜いてしまうわけですから・・・。

人は年齢を重ねるごとに、その生き方を姿形に反映させてきます・・・好感がもてるデブと気持ち悪いデブ・・・その違いは、その人の内に秘めた人間性に起因すると思います。

民主党がこの気持ち悪いデブ・・・計算高い腹黒男を総理にしたということは、世間知らずのお子様が多いからなのか、同類のひとでなしが多いからなのか・・・・。財務省が仲介した増税解散という密室談合を自民党は断ったらしいですが、気持ち悪いデブと手を組まなくて正解だったと思いますね。

そんな民主党から離党した、斉藤やすのりという宮城の議員がいるんですが、このひとの場合は、ツイートなんか見てても、正論の直球勝負で、まっすぐで誠実な人間性が出ていて好感が持てます。

斉藤やすのり氏ツイッターhttps://twitter.com/#!/saitoyasunori

離党したとき、”民主のままでは落選するから保身のために離党したんだろう”みたいに心無い解説をしていた機密費乞食の評論家がいました。そんな下衆の解説がいかに的外れかがわかる、正真正銘の義憤から出たやむにやまれぬ選択だったということは、彼のひととなりをみれば容易に判断つきます。

その彼が被災地でがんばってる様子と、保身の為に被災地を見捨てる政府の実態が垣間見える記事がありましたので紹介させていただきます。

以下引用

なぜ被災者は今も新たな人生設計ができないか国会議員が語った復興を遠ざける「政権中枢の本心」
http://diamond.jp/articles/-/16456

＝あの日から大きな変化がない「津波街道」のいま＝

三陸の海岸線を走る国道45号線を行くと、数々の津波の被災地が現れる。仙台、多賀城、塩釜、東松島、石巻、気仙沼、陸前高田、大船渡、釜石、大槌、山田町、宮古、野田村、八戸。国道から少し入れば、閖上、七ヶ浜、牡鹿、女川、南三陸などもある。仙台から青森にかけてのこの45号線を、いつしか私は、ひそかに「津波街道」と呼び始めたくらいだ。

　それぞれの町や集落に行くたびに、津波に破壊された景色の中の変化を探してしまう。どこも、すぐに気づくような大きな変化などは、ない。見つかるのは、「あの建物が解体された」「信号が点灯した」「道路が通れるようになった」「バス停が復活している」といった、点のような小さな変化だ。

　こうしてヨソ者としての目線を向けながら感じているのは、東日本大震災から1年経った被災地は、日々の衣食住が足りて表面的には落ち着いている、という印象だ。人々はいま、仮設住宅を拠点に、暮らしに適応しようと奮闘している。

　津波災害現場の復旧・復興の進み度合いは、場所によってまだら模様であるとも思う。釜石や気仙沼には、解体できない建物が、いまだに街の中に連なる。がれきの仮置き場が満杯で、壊したくても壊せないのだそうだ。

　被災地の人々がいつも目にせざるを得ない範囲に、進展の見られない光景がたくさんある。がれきの山脈が延々と連なっていたり、生活道路が、砂利で応急的に盛り土しただけのままだったりする景色を、「もう何とも思わなくなってしまった」という人がいる一方で、「見るのも辛い」という人もいる。こういった物理的な処理の遅れが、被災者の心の中に、復興の立ち遅れたイメージを初期段階から定着させてしまう。

何を、どこを基盤にして、町がふたたび形作られていくのか。盛んに動いているのは、がれきを動かす重機ばかり。暮らしが再生していくイメージのとっかかりのなさは、被災直後に現場に入ったときからいまも変わっていない。

　こうした光景の中に暮らす被災者自身が、新たな人生設計の起点となるきっかけを見つけられずにいるのではないか。そんな気がしてくる。

＝国の対応遅れのツケがいま被災者に…復興の危機に瀕する「ヨコ型社会」の東北＝

「街づくりがなかなかできないということは、人生計画も立てられないってことなんだよ」

　被災者の置かれた状況をそう語るのは、仙台市若林区などの被災地を選挙区にもつ衆議院議員の斎藤恭紀氏（宮城2区）だ。

　国の復興基本方針が決まったのが、震災から4ヵ月半も過ぎた7月下旬。しかし、このときはまだ、復興予算の編成はお預けだった。主な復興財源を含む第3次補正予算がようやく決まったのが、被災地が氷点下となり始めた11月下旬だった。

　第3次補正予算が成立するまでの8ヵ月間は、国の震災対応の問題が最も大きかった時期、と斎藤氏は指摘する。国に「国民の命と財産を守る」という覚悟がもう少しあれば、期間を短縮できたはずだ、という。

　いま、こうした国の決定の遅れが、自治体、事業者、生活者の復興に向けた行動のタイミングを、玉突きのように遅らせている。

「自治体も、3次補正が決まるまでは、本当に国から財源の手当があるのか疑心暗鬼になっていった。街の計画そのものが立てられなかった。被害が大きすぎて、国の予算がつかなければ、地方も計画を動かせない。そうすると、被災者は、この住宅を壊していいのか、引っ越ししてもいいのかと、高台移転はどうなるんだと、人生の計画が立てられない」（斎藤氏）

　震災前まで、多くの被災者の暮らしを支えていた地域の基幹産業は、水産業や農業だ。こうした第一次産業は、シーズンをふいにしてしまえば、収入のチャンスは、半年単位、1年単位で先延ばしになる。どんなに日々の衣食住が足りたとしても、中長期の見通しが立たなければ、人々は街から出て行くしかなくなる。

「そうすると、生業をやっていくモチベーションが、どんどん低くなっていく。それで町を捨てる。東北はヨコ型社会だから、地域をトータルで補償しないと雇用が生まれない。都会のように、企業が引っ張っている構造とは全然違う」

　はるか昔から、地域全体、家族みんなで連携しながら支える農業や漁業のコミュニティが集落を形成し、社会を作ってきたのが東北だ。いま、こうしたヨコ型の社会そのものの復興が危機にあると斎藤氏は指摘する。

＝1年も放置された仙台の宅地災害現場・国の予算が下りるまでに2次災害も＝

　一方、斎藤氏の選挙区の都市部でも意外な問題が放置されてきた。
仙台市内で宅地被害の現場を見る斎藤恭紀氏（2011年9月27日のブログより本人提供）

「自分が一番ひどいなと思ったのは、仙台の宅地災害の現場だった。丘陵地にニュータウンが多く、宅地にクラック（地割れ）が入ったり、切り土や盛土の斜面を保護している擁壁の崩れが大規模で発生した。それなのに個人所有の宅地への補償のスキームが全くない。政権幹部が何人も現場を見に来たけれど、全く事態は進まなかった。そうこうするうちに、梅雨が来て、台風が来て、さらに2次災害が発生した」（斎藤氏）

　地盤の崩落や地滑りなどがどんどん進む。相次ぐ被害に、住民たちは不安や恐怖心を抱え、不眠症になったり精神科にかかったりしているという。

　市が、被害のひどい「中程度」以上と判定した危険箇所は、4031ヵ所にのぼる。市議会では、9月議会と12月議会といった早い段階で、宅地災害の復旧工事予算の編成をした。市も前倒しで準備をしながら、国の予算の決定を待っていた。ところが、ようやく公共事業の申請許可が国から下りたのが、3月2日。結局、この1年間は、ほとんどの宅地災害の現場は手つかずで放置されたままだ。

　対策事業を担当する仙台市開発調整課の高橋真一主幹は、今後の見通しについて、こう語る。

「これから国に申請を出し、測量調査、設計を経て、着工されるのは、おそらく3ヵ月後や半年後です。国にも考えがあるのでしょうが、なかなか私たちの思ったとおりの時期にできなかったですね。ここまで長かったです」

　こうしてまた、着工されるまでの間に、梅雨や台風の時期が来てしまう。これでも、今回で予算がつくことが決まった仙台市は、まだ進んでいる方だという。

斎藤氏は、

「補償スキームの存在しない宅地災害は、政治でしか予算を決断できない話。自分は国会で質問もしたし、奥山恵美子仙台市長と一緒に、『従来の土砂災害での補償スキームの要件を緩和してほしい』と何度も何度もお願いしに回った。国務大臣も、民主党幹部も、『これはなんとかせねば』ってみんな認識してるんだよね。それでも、すぐに動かさなかった。頭に来ることばかり。結局、総理が予備費を使ってやるぞと、言わない限り何も動かない」

　と証言する。

＝未曾有の事態でも先例を作りたくない政府と財務省の本音＝

　超法規的な財源の動かし方については、震災直後から斎藤氏は繰り返し主張していた。緊急的な措置については、国が旗振り役をし、財源を担保する、調達するなどのメッセージを発し、交通整理をしていかなければならない、と。具体的には、早急に復旧事業を着工できるよう、当座の資金となる、まとまった“掴み金”を被災地の自治体に渡すべきだと進言していた。

　ところが、政権中枢にいる、ある政治家からこんなことをいわれたという。

「東北にとっては1000年に一度の災害かもしれないが、東海・東南海があるかもしれないので、そういう超法規的な措置はできない」

　これほどの未曾有の事態にあっても、先進事例を作りたくない、という政府の本音だった。財務省の頭も同じだった。

「被災者の気持ちがないがしろにされている。災害があったら、政治はふつう、“何としてでも助けなければならない”となるものだと思うが……」

（フォトジャーナリスト　加藤順子）

引用以上

お題目の政策にだまされないためには、この政治家には”まこと”があるかどうか？というところで判断したほうがはずれがないです。民主党の居並ぶ人間のクズの醜態をみせつけられ、政策以前に国民に寄り添える人間性が大事ということをいやというほど思い知らされました。

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