国民新党は民主執行部派が郵政資金放出の密約を米国と交わしていることに気づくべき

消費税増税をめぐって郵政法案を通すことを第一に考え妥協すべきかで国民新党の内部で意見が分かれているようです。

しかしこの間の国際マネー欲豚の動きを見ると、収支のバランス上重要な300兆円の郵政マネーの命運を握る、郵政金融会社全株式放出決定のタイミングで円暴落の仕掛けがされるにおいがプンプンしています。金融二社の株式の完全放出という自民党ネオリベ派の要求を民主執行部が呑むタイミングで、ハゲタカ得意の空売り攻撃～底値放出～デラウマスキームでしてやられるかもしれない気がしてきました。

はっきりいって、カン体制以後の民主党政権が国債を担保する郵政資金を守ることよりも、自分の権力を固持することを第一にしているということは誰が見ても明白な事実です。やる気がないからこそ、カン総理誕生時に郵政見直し法案を次の国会で通すと約束して先送りしてから、ずるずると二年間も放置してきたわけで、そのへんを見抜いたら、郵政のために、消費増税で妥協しても与党にとどまるという言い訳は通用しないと思います。

逆に何が何でも大増税をあたりまえにしたい財務省とその傀儡政権と化した現民主党政権にしてみれば、郵政マネーの流出危機で国債の信用が揺らがされるくらいが、増税やむなしの世論形成にちょうどいいと思っているのではないでしょうか？

あいつらが重要視していることは、日本経済の再生＝国民の幸せというよりも、消費増税というタブーを破った輝かしい実績を残したいという”自己顕示”の領域でないかと思いますす。

だから、郵政を守るために増税で妥協するなんてことは、空疎ないいわけにすぎないわけで、本心言えば、政権与党にいる”うまみ”を抱え込み続けたいという”腹黒く””卑しい”根性でないかと勘ぐられてもしかたがないと思います。

亀井さんは増税反対＝連立離脱を打ち上げているようですが、これからの動きで、そのほかの国民新党に属する政治家の本性をしっかり見極めさせていただきたいと思います。

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