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2012年5月31日 (木)

煩雑な補助金主体の行政をやめたら国地方あわせて事務コストがかなり減らせるのでは?

”消費増税をすぐにしないと日本が大変なことになる!”といいながら、膨大な事務処理経費の無駄の温床=補助金配分のための公益法人の乱立を前提とした補助金型行政をそのままにしている霞が関のコスト意識のデタラメさは信じられません。
そんな霞ヶ関のシナリオどおりに事をすすめようとしているのが、自民・民主・公明執行部であり、それを後押ししようと日夜世論誘導しているのが全国マスコミですが、ほんとうに経済音痴な人たちだと思います。それに宗教法人課税を避けたい巨大信仰教団の思惑も絡んで頭が痛い報道が反乱する今日この頃です。

政治家には最近ネット上で”阿呆学部”と枕詞がつくようになった”法学部”卒の人が多いらしいですが、この前の名張毒ぶどう酒の再審判断の裁判官みたいに、”科学的に立証できないからといっても可能性がゼロということはできないと推認できる”というような屁理屈のつじつまあわせを判決の根拠としてしまえる異常な学問をしてきた人たちですから、”常識的な感覚”というものが欠如していて、”経済音痴””理系音痴”の巣窟になっているのは当然かもしれませんね。

法学部得意の屁理屈を正当化しだしたら、科学的には存在が証明されてない”幽霊の所為”を”100%ないとはいえない”と屁理屈をこねて推認することも可能なわけで、どんな証拠があろうとなかろうと有罪にも無罪にもどうとでもできるという恐ろしい状態を正当化してしまうことなんですが、そうした異常なへ理屈にも、違和感を感じない”魯鈍な神経”はさすが阿呆学部と思ってしまいます。

そんな現場の感覚が欠如した経済音痴ぞろいの政治家連中に、生きた市場経済を判断するカンを期待すること自体無理な相談かもしれませんが、せめて、どの分野が価値を生んでいるか、どの分野は価値生産とは無縁かということをしっかり整理して欲しいものだと思います。
日本企業の市場競争力にからめて企業のコスト軽減で法人税の減税をいうくせに、一方で、事務処理労力の無駄の温床で企業のコスト負担要因になっている補助金申請の煩雑な行政手続書類にはメスをいれずにあほかと思ってしまいます。

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たとえば太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の新規事業者の設備投資に補助金を出すようで、煩雑な書類提出を義務付けしていますが、実質的に製品規格認証と電力会社の検査でチェックされることを前提に存在していて、実質的な存在意味が理解できません。だいたい理系音痴の法学部卒の天下りOBが確認するだろう添付書類に煩雑な技術資料をつけても、漢字が読めない人に漢文を提出するようなものですから、アフォ丸出しです。戦後数十年の間、お蔵入りされるだけのために提出された申請書類の膨大な数を想像するとめまいがしてきます。

もいういいかげんこうした形骸化した事務処理コストの無駄と表裏一体となった補助金主体の行政のあり方を卒業してもらいたいものです。

新規事業者の初期費用負担を軽減するために補助金が必要というのなら、事業融資を増強すればいいはずですが、そうなると財務省管轄で経済産業省の権益につながらないというのはあんまりな理由です。
その一方で事業収益の柱である発電の環境価値を高めるように、補助金の原資を買い取り価格上乗せの原資にするとか、受変電設備を電力会社側で用意させ、その費用を補助する形にすれば、個別の煩雑な事務処理費用を大幅に削減できるのですが、そうした財政負担軽減策を実行しようとしないのは、”財政危機”がそれほど深刻でない証だと思います。そうした単なる無駄遣いに無関心な連中に、”増税が待ったなしの財政危機”といわれても、信用できるわけがありません。

おそらく、国の財政危機を煽り、増税の必要を訴えながら、無駄の温床である個別補助金制度を乱立させるという矛盾した行いをするのは、申請受付業務を担う天下り団体である公益法人の業務を確保したい・・・という本音があるからなんだと思います。

再生可能エネルギーの普及で脱化石燃料を推進するといえば聞こえがいいですが、実はそれを口実に補助金制度を新設させ、その窓口業務を担う公益法人を新設し、退官後の高額報酬を確保する天下り先を確保するという、官僚OBの私的な権益確保も同時進行ですからアフォとしか言いようがありません。

知らない間に新設の補助金制度の窓口業務の受託団体の公募が行われ、1者応募で受託業務が発注されていく構造・・・民主党政権になって規制逃れの隠れた天下りがひどくなったといいますが、その辺にメスを入れないような連中に、まったなしの財政危機とか語って欲しくないです。

もっとも補助金窓口業務を担う公益法人の財源は、関連業界の民間企業の寄付もはいっていて、天下りにメスをいれようとしても民間の人事に介入するということでうまくいかないという事情があるようですが、それこそ”関連業界の寄付金”をうけて事業をおこなっている”天下り公益法人”の官僚OBに支払う高額報酬を”関連業界企業による贈収賄”と”推認”することもできるわけで、裁判官の”屁理屈の宝刀”である”推認”を使うのなら、”裁判所と検察の体面を守るため”ではなく、無駄遣いの温床である”天下り権益”をなくすために使ってもらいたいものです(爆)。

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2012年5月24日 (木)

宗教団体によるメディア支配と政治支配・・・殺小沢なるもの

テレビを見ていて、”どうしてこの人がレギュラー司会なんだろう?””あの人はどうしてレギュラーがなくなったんだろう?”ということを感じることが多いと思いますが、中山ヒデさんとか内村さんとかがネットで叩かれたり、番組を奪われたりするのは、やはりメディア支配者である宗教団体ににらまれたということがあるかもしれません。

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話を政界に転じてみると、どうしてこの人はここまでネガティブな扱いを受けるんだろうと感じさせられる人物に”小沢一郎”という政治家がいます。

とくに”チョーセンウヨ”といわれる”保守”といっても特殊なカグわしさを感じさせる勢力の”叩き”が半端でないですが、日本の政治を工作憎みこんでいる宗教団体との関係でみてみるとその構図が明らかになります。

ある公安警察の流出資料を見てみると、”小沢一郎”という政治家が、保守系政治家の中で韓国カルト統一原理の影響を排除している数少ない政治家のひとりであるということが分かります。

日本の有力政治家の韓国カルト統一原理汚染リスト

http://www.asyura.com/07/senkyo36/msg/411.html

CIAの影響下にある読売朝日・KCIAの影響下にある産経・ソウカの影響下にある毎日などの大手新聞社の編集幹部がなぜ”小沢潰し”の偏向報道にまい進するのか?

日本のメディア・政治の裏でうごめく、カルト宗教団体と外国工作機関の関係で見てみるとそこに何があるのか分かる気がします。

そうした許せない汚染をこうむっている中央に対して、地方新聞・地方政界からフェアな動きが始まっているのがせめてもの救いです。やはり日本奪還は地方から作られていくと思いますね。

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2012年5月20日 (日)

近所のお年寄りのためと称して、天下り官僚OBの年金とか医療費の財源にもなる消費増税は納得できない

先週の国会で、民主党の樽床幹事長代行が消費税の国民受けをよくするために、年金医療税という通称にしたらどうかといってました。”おじちゃん、おばあちゃんの年金とか医療費の財源になるといえば、頭からNOというひとはいないでしょう”といってましたが、たしかにそうでしょうね。
でも国民がNOという気持ちが強いのは、おじいちゃん、おばあちゃんの年金とか医療費の補助というだけでなく、天下りを渡り歩いて億単位の退職金をGETした天下り官僚OBの手厚い年金・医療費の財源にもなるということをうすうす感じているからなんです。

一連の政府の動きを見ていると、お題目はともかくとして、官僚機構の既得権益だけは絶対譲らないということが大前提になっているのがミエミエで、その意味では橋下大阪市長がいうような富裕層には公的年金とか医療費補助をカットしてもいいという意見のほうが納得できる気がします。

露骨にカットするのが難しいのなら、復興債の日銀直接買い取りなどで、金融緩和をすすめ、実質価値レベルでの資産課税効果をあげて、余って滞留しているお金を、必要としているところに回す、政策的な経済循環誘導に結びつけ、景気浮揚による税収増を狙うべきだと思います。

そもそも、政治の役割として大きなものに、お金の流れを誘導して経済循環を促進するということがあると思いますが、松下政経塾OBと称して、経済のこともわかってそうな顔をしている連中の多くが、軒並み、家計簿レベルの経済認識で、”まず増税ありき”のスタンスをとっているのは不思議な気分です。

投資に回らず無駄に滞留している資金を、産業投資などお金が必要としているところに流れるように、税の再配分機能、金融の資産価値の再配分機能をうまくコントロールするのが、経済財政政策の基本のはずです。

にもかかわらず、松下政経塾の人たちの多くが、”経済オンチ”丸出しに、消費増税に命をかけているのはどうしたことなんでしょう?

★政経塾OBって韓国系の顔してる人多いです(クリックで拡大)

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ひょっとしたら、日本のためというより、外国の為に動いているということはないでしょうか?

増税して国民から吸い上げたお金で、アメリカ国債・韓国国債を買ったり、IMFに資金供与するというのが本当の狙いでしょうが、日本国のためでも、日本国 民のためでもないという点では、同じわけで、松下政経塾というのは、いつしか日本の政治を遠隔操作するための足がかりにされた、CIAとかKCIA=統一 原理など外国機関による工作員養成所ではないかと思う今日この頃です。

日本企業の海外シェアを奪うことを当面の一番の目標に掲げている韓国企業の意をうけた統一原理=韓国カルトにしてみたら、円高による日本企業の弱体化・・ 優良下請け企業の買い叩きに有利に働く消費増税は、大いに歓迎すべきことで、そうした点も踏まえて、いくぶん被害妄想気味にw改めて増税推進派の顔を思い浮かべてみると・・・・かぐ わしいにおいがプンプンしてきて、頭が痛くなってきました(爆)。

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2012年5月17日 (木)

太陽光発電事業の裏情報・・・海外製品にご用心!本当の発電収益は見かけの変換効率ではわからない

事業用太陽光発電の発電電力の固定価格買取が、20年間x42円という好条件になるという情報が発表されて以来、事業として太陽光発電を考えられる方の問い合わせが多く来ています。

設備費用が420万円だとしても、年間売電量が1.3万kwhある設備ならば、年間売電収入が約55万円(利回り約13%)、20年合計収入で1100万円が約束されるわけなので、エコというよりも、金ころがし業界とか土地転がし業界といった”お金のにおいに敏感な人たち”の動きが活発というのがなんとも微妙な気分です。

脱原発を考える市民グループとかが、草の根ファンドをつくって、出資者に利益還元しながら、活動資金を確保するという一石二鳥のおいしい話も、太陽光発電システムと業者の選定を間違えなければ、十分可能です。

これまで当面は寄付ということが多かった被災地の復興ファンドでも、太陽光発電の売電収益を絡めれば、出資者へのリターンを早めることができます(年利1%なら楽勝)ので、資金集めのスピードも速くなり、被災地の事業再生の力にできるのではないでしょうか?

ただこの20年間の安定収益という有利な条件が約束された事業用太陽光発電ですが、定格出力という見かけの変換効率がいいだけの粗悪な太陽電池を使いますと、運転停止が多発したり、思うような実発電量が得られなかったりで、予想した発電収益が得られないリスクがありますので、システム選定には十分な配慮が必要です。

皆さんはご存じないですが、太陽光発電の能力を表す定格出力・モジュール変換効率などの規格は、生産管理のレベルによって大きく変わってくる実発電量・耐久性を反映しない不完全なものです。その結果、耐久年数とか実発電量を犠牲にしながら、見せかけの発電効率を高めただけの、粗悪品でも、数字上は同一レベルの商品という表示がされてしまいます。

どういうことかといいますと、太陽電池の発電出力特性の値は、太陽電池モジュールを構成するセル単位の測定に一定のロス率をかけあわせて計算で出されているだけのものです。
ということは、セル単位の発電量さえ大きくすれば、無理に受光面積を大きくするために耐久性を犠牲にしても、コストを抑えるために、セル間の接合をいい加減にして抵抗値を高めて実発電量が伸びにくくしても、規格上は、モジュール変換効率が高い高性能製品という形がつくれるという盲点が存在しています。
企業モラルの低いメーカーの場合、低コストで高効率というみかけのコストパフォーマンスをよくして初期段階の市場占有の競争力を高めるために、平気で耐久性・実発電量を犠牲にしてくる可能性もあるということです。
20年は買いかえがない前提ですから、購入者が海外劣悪品メーカーを選定してしまった過ちに気づいた時には後の祭りということになります。

余談ですが、20年保証を売りにしているある海外メーカーにモジュールの出力不足で保証を要求したら、かわりのモジュールの現物を送ってきておしまいというふざけた対応だったらしいです。付け直しの工事費用のほうが莫大なのに・・・。日本の常識で海外メーカーに期待すると、見事に裏切られるといういい実例だと思いますね。

※参考画像・・日本メーカーの売りを”生涯発電力”と端的に表現している広告

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多くの日本のメーカーの場合、企業体質として、高い製品品質でリピーターになってもらうという姿勢が徹底しています。そのため海外企業に揶揄されている”過剰”ともいえる”生産管理・品質管理”を”日本メーカーの生命線”としてかたくなに守り通すでしょうから、選定者が後悔することはないでしょう。
しかし日本の国内需要がピークとなるこのチャンスに”荒稼ぎしよう”と、日本市場に殴り込みをかけてきている海外メーカーの中には、はなから企業モラルを期待すべきでないというところも多くありそうですから、注意が必要です。

目先の利益の極大化を目指す”マネーの欲豚”の場合は、みかけのコストパフォーマンスにだまされ海外製の粗悪品で”ドツボ”にはまるのは、”自業自得”で”ざまあみろ”という気分ですが、善意の復興ファンドが、粗悪な太陽電池で失望させられるというケースのないよう気をつけてもらいたいと思います。
”しろあり駆除”の訪販会社が扱ってるのも、業界トップの家電量販店が扱ってるのも韓国メーカーのOEMという話ですが、韓国メーカー品はモジュール変換効率がそこそこで”普通”なのに,1kw単価が異常に安いというのが”売り”らしいです。

おそらく生産地は中国辺境地域なんでしょうが、モラルさえ捨てれば表示上の変換効率を簡単に高めれるのが太陽電池モジュールですから、日本でも相当数の人が、みかけのコストパフォーマンスに乗せられて、ドツボにはまりそうで心配ですね。

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そういえば、ソフトバンクのソン社長、センゴクの地元徳島で、”韓国メーカーの太陽電池”を大量導入して、メガソーラーを始動させるようです。

長期運用実績がない韓国製でメガソーラーをしかけて”自爆”してくれるのは勝手ですが、税金投入で事業補助をするというようなことはなしにしてもらいたいと思います。

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2012年5月 9日 (水)

小沢裁判控訴!党内闘争の為に機密費を使いかねないセンゴク支配の影

検察が体面を守るために有罪に固執して控訴というならありがちですが、弁護士が無罪に納得できずに控訴するという珍しいことが起こりました。

検察のウソの捜査報告書に誘導された議決により強制起訴された小沢氏の裁判で、無罪判決が下されたことを不服として検察官役の指定弁護士が本日控訴することを決定しました。

先の公判では、土地取引の会計処理を10月の売買成立でなく登記にあわせて翌年1月に期ずれ記載したことを違反事実として認定していましたが、不正なヤミ献金など犯罪性を裏付けるものがないということで、ヤミ献金隠しなど犯罪意図がないただの記載ミスのたぐいのという認定で無罪という判決がくだされました。

つまり、ヤミ献金隠しなどの犯罪性がない違反として事実認定していたということは、小沢氏の関与を、ウソの記載の了承ではなく記載ミスに気づかない了承として判断されたわけです。

そのレベルの期ずれ記載を了承していたからといって、記載ミスの共謀で禁固3年を求刑というのは、あまりにも頓珍漢な話です。これで有罪なら過去に収支報告の記載ミスをした国会議員は全員有罪ということになってしまうわけで、あくまでも、有罪か無罪の対象は、期ずれ記載という違反事実ではなく、その背後にある不正献金隠しなどの犯罪行為の有無だということを理解しないといけないですが、今回の判決はそうしたセオリーを踏まえた常識的なものだったと思います。(もっとも登記にあわせた期ずれ記載はそもそも違反事実に相当しないという争点は残ります)

一方、マスコミ関係には、高いギャラをもらっているくせに、そのへんの重要なところをわからない”なんちゃって弁護士”レベルのコメンテーターが多いようで、”クロに近い無罪”というおかしな報道に拍車をかけていて、うんざりさせられることが多いです。
そういえばテレビでひっぱりだこの”イケメン弁護士の八代”という人間も、”判決文では事実認定してるのに無罪で理解できない”判決とか頓珍漢なことをいってましたが、記載ミス=ウソの記載=有罪ではなく、不正献金など犯罪行為と一体となってはじめてウソの記載=犯罪となるというセオリーにのっとったロジックを弁護士の癖に理解していなくて、毎晩肉食接待で勃起しすぎて頭に血が回らないのかと思ってしまいました(爆)
このての自称専門家が、国民を真実から遠ざける役目をしているわけで、基本的認識で間違ってるアフォのくせに高いギャラもらって専門家面して解説者しているこれらの連中というのは、よっぽど犯罪的だと思ってしまいます。

参考画像・・・指定弁護士連絡先(クリックで拡大)

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さて、そんな”記載ミス”と”ウソの記載”の違いが、政治資金規正法の犯罪立件用件であるということを踏まえれば、今回の指定弁護士の記者会見での説明がいかに頓珍漢なものかがよく分かったと思います。

”判決で事実認定されている”ので、”事実の正当な解釈を求めて争っていきたい”といっていましたが、判決の事実認定は”記載ミス”認定で”ウソの記載”認定ではなかったということを理解していなくて、”実に的外れなものだったと思います。

この指定弁護士の人たち3人そろって、「”記載ミス”の報告書の小沢氏による了承」が認定されたことを、「ウソの記載」をした報告書の小沢氏の了承」を認定されたと完全に勘違いしていてアフォかと思いました。

「うその記載」の裏づけとなる「ヤミ献金隠し」の証拠が全く存在しないわけで、当然のことながら、「ウソの記載」が事実認定できないということは、ただの「記載ミス」ということにしかなりません。必然的に無罪となるのは当然のことです。

これで有罪にしようと思ったら、石川議員の有罪判決の根拠とされた、実在しなかったヤミ献金の存在を、超能力的に裁判官が目撃して推認してしまうしかないわけで、まともな常識ではありえないと思います。(ゼネコン幹部が会社の金を横領した時は、闇の政治献金したといえばいい・・・愛人にマンションを買うときは、会社から5000万円引き出してマンションに4900万円つかって、100万円を表献金する手口(爆))

もっとも指定弁護士の3人の人たちは、司法試験という難関を突破するくらい頭がいい人なんでしょうから、本当のところは、アフォというよりも、センゴクにゆすられているとか、金に困っていて、億単位の機密費をもらって、「小沢潰し」の任務を遂行しているというのが本当のところだと思います。

それにしても、自民党の場合、党内の権力闘争で機密費を使うなんてことはなかったでしょうが、民主党の場合、大いにありそうで気持ち悪いです。今回の司法関係者から見たら理解できない指定弁護士の控訴も、億単位の機密費という観点でみてみたら、ありえなくはないと思うのはわたしだけでしょうか?

PS・・・しかし出自が卑しい連中というのはしつこいですね~ノナカ・センゴクの執念深さにはほんとうに恐れ入ります。

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2012年5月 6日 (日)

先日ネット流出した東京地検特捜部検事の印がついた捏造捜査報告書はマスコミ過熱報道のネタ元だったのではないか?

東京地検の田代検事の作成した虚偽有印公文書のほかに、”明らかに小沢氏がヤミ献金を受けていた状況証拠がある”かのような”印象誘導”を狙った木村・斉藤という検事による捜査報告書が存在していたことが、”当該文書”のネット流出で明らかになって大騒ぎになっています。

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小沢氏の公判では、”石川氏がうそをついて小沢氏の関与を隠している”かのような印象を与える東京地検の田代検事による、石川氏の取調記録を記載した捜査報告書が、”実在しないやりとりが記載された捏造されたものである”ことが暴露にされ、裁判官により厳しく指弾されています。
Photo Photo_3 民野検事

今回流出した捜査報告書は、マスコミ関係者もしくは検察関係者が流出させたと思われますが、一連のマスコミの小沢氏の”政治と金”報道の中核をなす、公共工事受注をめぐる”裏献金疑惑”報道を牽引した”ネタ元”だった可能性を感じさせる内容です。

よく読んでみると、後で事実と違うと反論されるリスクを想定して”入院患者のあいまいな供述で事実誤認の可能性があった”という逃げ道が用意できる供述だけが詳細に取り上げられた不自然なもので、事実関係ではつじつまが合わないにもかかわらずあえて報告書に取り上げられた経緯からしてとても胡散臭い代物です。

どうせ誘導尋問で引き出した断片的であいまいな供述を、印象誘導のために脚色して使っただけだろうというのがミエミエでした。

参考画像・・・誘導のために書かれた捜査報告書といわれるものの画像(クリックで拡大)

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※こんなものが広くマスコミ・国会にばらまかれたら限りなくクロに近いと印象誘導されると思う。NHKの討論番組でも共産党の穀田氏が”胆沢ダム”連呼していて、いまだにこの検察発のガセリークネタを事実と思い込んでるのがミエミエで笑わしてくれた。

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”単なる期ずれ記載と違いヤミ献金隠蔽のための政治資金収支報告書の虚偽記載である”という、虚偽記載の犯罪性を裏付ける意味で、石川氏の供述を捏造した田代検事の捏造報告書よりも、はるかに重大な存在だと思います。

一方で銀行口座の資金の流れという客観的事実からいえば、小沢氏のお金の流れに不審な点がないにもかかわらず、この報告書では、小沢氏の”記憶違い”、”いい間違い”ともいえるレベルの発言内容を誇大して取り上げ、さも悪意により虚言をくりかえしつじつまが合わなくなったかのように断定的な解説をつけた”揚げ足取り””言いがかり”レベルの異様さが際立っていました。

裏づけ事実がないままに、”限りなくあやしい”という印象を与えるためだけに意図的に作られたのが明白な感想文の羅列で埋め尽くされた捜査報告としては異様な内容で、公判で証拠されなかったのも当然の内容でした。しかし裏返してみれば、根拠もなく検察がこんな報告書を書くわけがないと思うのが人情で、それをあえて狙った異様な捜査報告書だとしたらかなり悪質な代物です。

すでに検察のゼネコン各社に対する一斉捜査で”裏献金の事実がない”ことを把握していながら、あえて裏づけが皆無だったダム建設受注に関するゼネコンの”ヤミ献金疑惑”事実の証言者として、入院中で事実確認できない人物を選んで、”あいまいな供述”という逃げ道を用意しながら、状況証拠として証言を捏造し”ヤミ献金”疑惑を印象誘導し、検察審査会の議決に影響を与えた事実は重大です。

現物は、後で差し替えができないように折り曲げて担当検事の割り印が押された有印公文書そのものですが、これをそのまま特捜部として提出したのが事実なら、東京地検特捜部が組織ぐるみで、捜査の内容を歪曲し報告し、強制起訴を誘導しようとしていたことを裏付ける証拠になります。

本来ならば、検察不起訴に対する異議申し立てとしてはじまる検察審査会ですから、小沢氏の起訴を見送った根拠となるヤミ献金が実在しなかったことを証明する”水谷社長は献金という口実で愛人に使う金を会社から引き出していた”という重大証言を含む”ゼネコン関係者取調記録”こそ”捜査報告書”に載せるべき大切なものだと思いますが、それらの肝心な証拠は隠蔽し、印象誘導のための捏造報告をわざわざ作文しているわけですから、事実を明らかにすることよりも、有罪を実現するということを優先する今日の歪んだ検察の姿を象徴しています。

これに部長の印を押印してまとめて捜査資料として提出していたとしたらとんでもない話です。

こんな捜査報告書を見せられたら、検察が不起訴にしたのは、政治的な圧力によるものだったのじゃないかと感じますし、”証拠がなくても限りなくクロに近いから、推定無罪の原則を曲げてでも、とりあえず裁判を開いてみるべき”と”起訴相当議決”をするのも、やむをえないかもしれません。

二回続けて平均年齢34.55歳という不思議な人選で選ばれた特殊な審査員でないとしても起訴相当議決の判断をした可能性が高い、綿密に印象誘導を仕組まれた恐るべき内容の検察捜査報告書だったといえます。

市民感覚のミスリードを意識して、審査対象である検察自らが、不起訴とした根拠となる客観事実は隠蔽しながら、事実に反する印象誘導の捜査報告書を捏造しているわけですから問題の根は深いと思います。


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そもそも検察審査会強制起訴議決については、恣意的に人選ができる”インチキくじ引きソフト”を6000万円も税金をかけてわざわざ用意した不思議、センゴク機密費で買収された可能性がある”推定有罪”を牽引した補助弁護士、指定弁護士の存在のうさんくささ、民主党代表選の代議士票70票を切り崩す道具として利用するために議決日を設定されたいかがわしさなど、主に民主党カンセンゴクGの手引きを感じさせる疑惑が大きいです。

ただ一連の捜査報告書をめぐる東京地検特捜部の不可解な策動の背後には、民主のセンゴクとは別の存在が見え隠れします。

すでに左遷されていますが、特捜部の中で一番積極的だった検事は副部長の吉田正喜らしいという情報が流れていて、とても気になります。

某宗教団体の弁護士に出身者が多い”某大学卒”らしいですから、隠れカルト信者で、”政権交代後に消費税のかわりに宗教法人課税を進めようとしていた”小沢氏失脚を狙い打ちにした可能性もなくはないと思います。

吉田・田代・民野・木村・・一連の東京地検特捜部の登場人物と特定教団との関係を洗ってみる必要があるかもしれませんね。

さて、そんないろんなストーリーを発想させてくれた東京地検特捜部の捏造された”捜査報告書”ですが、よく読んでみると2年前の”小沢たたき”報道のとき各マスコミから”関係者によると報道”として流された内容と同じストーリーであることがわかりさらに驚かされます。

今回ネットで流出したこの捏造捜査報告書ですが、このネタ元ともいえる部内の捜査ストーリーが実在していて、これが意図的にマスコミ関係者にリークされ、2年前にマスコミ幹部が”クロ”を確信し、小沢たたきの”政治と金”キャンペーンの”根拠”にもなっていたとしたら哂えますね。

正義の味方気取りのマスコミが、宗教法人課税つぶしのためのカルト信者検事のシナリオの片棒を担がされ、ガセネタリークに踊らされ、虚偽報道を連発し、真実に敏感な優良な視聴者・読者の信頼を失い売り上げ急落のドツボに陥ったとしたら・・・とんだアンポンタンです。
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プライドが高く、自らの非は認めようとしない傾向が強いマスコミ編集幹部ですが、正直に誤りを認め謝罪すべきだと思います。

カルト信者の検事が主導した検察のガセネタリークを垂れ流し、世論をミスリードしていた己の不明を恥じ、”実はガセネタを信じて自信たっぷり間違った報道をしてしまいました”と正直に謝罪すべきだと思います。

それでも真実から目をそらし、”限りなくクロに近いグレー”とかいまだに言い続けるとしたら、名誉毀損で賠償金を払うしかないです。

松本サリン事件の被害者の河野さんを、犯人扱いした”ガセリーク丸呑み””思い込み”報道と同じ過ちを犯したことを察してほしいものです。

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2012年5月 3日 (木)

4月発電記録・福島県の越代の桜・桜前線が津軽海峡を越えた後に満開を楽しめる

私が関東に住んでいたころ、日本各地の有名な桜が散ってしまい、今年の桜も終わりだなあと思ってた後に、深い山の中で満開の桜に出会い感動したことがあります。
私は偶然出会ったんですが、”越代の桜”という名の桜で、季節外れの満開が楽しめる知る人ぞ知る隠れた桜の名スポットらしいです。
標高が高い阿武隈山地にあるのと、開花時期が遅いヤマザクラであるということが、桜のアンコール満開みたいな現象に出会える理由ですが、20mの巨木で、美しい枝ぶりにたたえられた満開の花びらの勢いのある咲きっぷりは見事なものでした。
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福島県いわき市の西の山間地域を流れる鰐川という川がありますが、その川沿いにどんどん西に走り続けると、古きよき時代の日本の田舎を思い出させてくれる山の中の小さな町・福島県古殿町があります。・・・そこの市街地から、看板を頼りに山里深く入っていった先にその桜の木はあります。普段はただの山の中ですが、桜の季節には、地元の人たちが集まってにぎやかで楽しい空気にあふれていました。

蒼井優さんとか南海キャンデーズの静ちゃんとか、最近では名脇役として存在感を示しつつある当時無名の徳永えりさんが熱演した映画”フラガール”の”ダンス練習場”の撮影が行われた古い学校の講堂跡も、そのひなびた山あいの町・古殿町にあります。
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通りすがりの旅人にも元気にあいさつしながらすれ違っていく中学生たちの姿が、暖かい気持ちにさせてくれ、町全体を流れる独特の空気がなんともいえず心地よかった感触が、いまだに記憶に残っています。

福島の原発事故は、こうした古きよき日本人の営みを守り継いできた山村にも襲い掛かり、のどかな山村の空気を一変させてしまったわけですから、罪作りな話です。

再生エネルギーの長期固定価格買取制度がスタートし、日本のエネルギー構造が大きく変わりそうですが、資源枯渇とか放射能汚染の心配のないエネルギーを少しでも多く普及させたいというのは、多くの日本人の自然な感情だと思います。

幸い太陽光発電にかかわる仕事をさせてもらっていますので、薄利販売できるように日々努力して、少しでも普及に貢献させてもらえればというのが正直な気持ちです。

最後に、各地から4月の発電記録が届いていますので紹介させていただきます。

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SH528
201204sh528sse
SH512

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SH321

201204sh321ene

同じ電気を使うなら多少高くても自然エネルギーで創られた電気を使う

ドイツでは一地方の山村の住民コミュニティのささやかな意志表示の第一歩が、日本の何十倍もの自然エネルギーの普及を切り開きました.。日本での普及も、ごく当たり前の生活感覚として自然エネルギーの選択を如何に浸透させていくかということが鍵を握ると思います。7月から始まる再生エネルギー固定価格買取制度ですが、そうした”志”の高い人たちというよりも、”お金の匂いに敏感な連中”の方が積極的に動いてているというのは、”とほほ”な気分ですが、日本再生の鍵を握る”自立し共生する地域共同体”の結集軸になれるような運営モデルを志向していきたいと思います。

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