近所のお年寄りのためと称して、天下り官僚OBの年金とか医療費の財源にもなる消費増税は納得できない

先週の国会で、民主党の樽床幹事長代行が消費税の国民受けをよくするために、年金医療税という通称にしたらどうかといってました。”おじちゃん、おばあちゃんの年金とか医療費の財源になるといえば、頭からNOというひとはいないでしょう”といってましたが、たしかにそうでしょうね。
でも国民がNOという気持ちが強いのは、おじいちゃん、おばあちゃんの年金とか医療費の補助というだけでなく、天下りを渡り歩いて億単位の退職金をGETした天下り官僚OBの手厚い年金・医療費の財源にもなるということをうすうす感じているからなんです。

一連の政府の動きを見ていると、お題目はともかくとして、官僚機構の既得権益だけは絶対譲らないということが大前提になっているのがミエミエで、その意味では橋下大阪市長がいうような富裕層には公的年金とか医療費補助をカットしてもいいという意見のほうが納得できる気がします。

露骨にカットするのが難しいのなら、復興債の日銀直接買い取りなどで、金融緩和をすすめ、実質価値レベルでの資産課税効果をあげて、余って滞留しているお金を、必要としているところに回す、政策的な経済循環誘導に結びつけ、景気浮揚による税収増を狙うべきだと思います。

※

そもそも、政治の役割として大きなものに、お金の流れを誘導して経済循環を促進するということがあると思いますが、松下政経塾OBと称して、経済のこともわかってそうな顔をしている連中の多くが、軒並み、家計簿レベルの経済認識で、”まず増税ありき”のスタンスをとっているのは不思議な気分です。

投資に回らず無駄に滞留している資金を、産業投資などお金が必要としているところに流れるように、税の再配分機能、金融の資産価値の再配分機能をうまくコントロールするのが、経済財政政策の基本のはずです。

にもかかわらず、松下政経塾の人たちの多くが、”経済オンチ”丸出しに、消費増税に命をかけているのはどうしたことなんでしょう？

★政経塾OBって韓国系の顔してる人多いです（クリックで拡大）

ひょっとしたら、日本のためというより、外国の為に動いているということはないでしょうか？

増税して国民から吸い上げたお金で、アメリカ国債・韓国国債を買ったり、IMFに資金供与するというのが本当の狙いでしょうが、日本国のためでも、日本国 民のためでもないという点では、同じわけで、松下政経塾というのは、いつしか日本の政治を遠隔操作するための足がかりにされた、CIAとかKCIA＝統一 原理など外国機関による工作員養成所ではないかと思う今日この頃です。

日本企業の海外シェアを奪うことを当面の一番の目標に掲げている韓国企業の意をうけた統一原理＝韓国カルトにしてみたら、円高による日本企業の弱体化・・ 優良下請け企業の買い叩きに有利に働く消費増税は、大いに歓迎すべきことで、そうした点も踏まえて、いくぶん被害妄想気味にｗ改めて増税推進派の顔を思い浮かべてみると・・・・かぐ わしいにおいがプンプンしてきて、頭が痛くなってきました（爆）。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電