各地の6月発電記録と脱原発おひさま草の根ファンドの可能性

ようやく梅雨が開け、本格的な太陽の季節の到来です。
これからの発電量に期待したいところですが、熱によるロスが最大になる季節ですから、その辺を踏まえると5月ほどの発電量は期待できないかと思いますが、システム１ｋｗあたりの月間発電量は１２０～１３０位はいけるのではないでしょうか？

遅ればせながら梅雨時期の各地の発電量を公表します。
梅雨時で、晴れる時間は少なかった気がしますが、システム定格出力1kwあたりで、概ね月間100～110kwhは確保できたようです。

各地からの発電量データ一覧（クリックで拡大）

シャープ5.12kw　東南東

三菱4.62kw　東、南、西、3面設置（寄棟用台形モジュール）

三菱7.2kw　南

シャープ9.12kw　東・西　二面設置

シャープ5.28kw　南南東　（朝方は隣接マンションの影あり）

各地で脱原発集会の参加者が増えていますが、自分たちのできることからはじめようというささやかな気持ちが集まって大きなうねりになっています。

生活必需品を生産するための産業には電力が不可欠というのは事実ですが、実際のところパチンコ屋の客引きのネオンサイン、きらびやかなショッピングモールの過剰演出とか、おしゃれなオフィス空間を演出するための照明とか、本当に必要不可欠なものなのかという電力消費がたくさんあることも事実です。

製造業の電力消費を従来どおりの低コスト提供を維持することで支えながら、どうでもいいような電力消費については、加算料金を求めていくという思い切った価格政策を実行しながら、代替エネルギーの普及のための原資を確実に確保していくことが必要でしょう。

その意味で7月から始まった固定価格買取制度は、再生可能エネルギーによる発電電力を高く買い取り、その原資を製造業を除く電力消費への課金でまかなうことで、代替エネルギーへの転換を促す効果的な取り組みではないかと思います。
もっとも、天下り団体の権益拡大を必然化させる交付金・納付金制度を組み込んだという点では、いまいちな点もありますが、再生可能エネルギーによる発電所を建設するファンドを創設しても、十分運営資金・利益還元できるくらいに導入経済効果を高めた点は、再生可能エネルギー普及の大きな一歩になったといえます。

この制度が可能にした、年１０％以上の高利回りを活用すれば、脱原発のデモ・集会以外の具体的な動きを実現していくことが可能だと思います。

※

脱原発・再生可能エネルギー推進の理念に賛同できる仲間から出資を募り、草の根ファンドをつくり、現実的に脱原発のインフラを増設させながら、出資者に銀行の金利以上の配当金を還元しながら、運動体の運転資金を確保する・・・・そうした草の根ファンド運動も新しい動きとして増えてきそうな気がします。

システム定格出力１５kwの発電設備を設備工事費用500万円（メンテナンス委託込み）で設置するファンドを例に考えて見ます。

定格出力15kwのシステムは、日本メーカーの場合ですと、年間の実発電量で16,000～17,000kwhくらいは発電でき、年間売電収入は税別で64～68万円くらいで、20年間で見たら、1,280～1,360万円の収益が見込めます。

出資者の出資元本＋配当金を700万円と高めに設定しても、残りの580～660万円を設置場所代と運営費に充当できますので、十分採算を維持することができます。

出資金の規模が大きくなればなるほど、出資元金＋配当金＋場所代＋運営費を差し引いた後に残る剰余金が大きくなりますので、ネットワークを広げるための運動資金を確保できるようになります。

（※これが海外メーカーの廉価なパネルを使うと、最安の場合350万円くらいでできそうで、20年間能力をフルに発揮できるようでしたら、かなりの収益性を期待できそうですが、10年の実働実績もないメーカーが多いですから、実発電量を少なく、耐久年数を少なくリスク想定すべきでしょう。そうすると海外製の安い太陽電池を使用しても初期費用の差ほど収益が上がらないという結果に落ち着きそうです。）

銀行に預けておいても、タダ同然の金利で、無駄に溜め込まれるだけのお金があるのだったら、再生可能エネルギー発電の設備費用に投資して、少しでも多くの脱原発の電気を増やす具体的な動きにつなげていってもらいたいと思います。

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