« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月23日 (月)

家電業界への利益供与?=節電ごっこのおもちゃ機器に10万円もの補助金の意味がわからない

家庭での”電気の見える化”による省エネ推進ということで、経済産業省の周辺団体を経由して支払われる新しい補助金制度ができたことを、以前にも取り上げました。

省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い★ これを報じずに増税を正当化するマスコミはゴミだ!

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bfb4.html

実際の補助対象のシャープの製品を見てあらためて愕然とさせられましたので、伝えたいと思います。

参考画像 シャープの”なんちゃってHEMS”

10

どんな製品かといいますと、分電盤の引き込み口に昔からあるCTセンサーを取り付け、家全体の消費電力を計測する基本システムに、主要な家電製品の消費電力を表示させるためにCTセンサーを内蔵したコンセントタップを追加させて、測定コンセントの分だけ個別消費電力を無線でモニターに飛ばし表示する”節電ごっこ”のおもちゃみたいな製品です。

これに198,000円という価格をつけれるメーカーもいい根性していると思いますが、もっと驚くことは、こんな子供だましの商品に、税金から1台10万円・・・総額200億円もの補助金が支払われるということです。

そりゃあ家庭でのテレビの消費電力がずば抜けて大きいことがわかって、世論誘導のテレビ番組の視聴率が下がるということでは社会貢献になるかもしれませんがw、意味わかりませんね。

仮に節電意識が高まるとしても、省エネだけの採算ベースで考えたら、補助金額を償却するのに軽く20~30年以上かかるレベルで、アフォとしかいいようがありません。

省エネ推進という国益追求のためというよりも、原発再稼動推進の電機労連とべったりの民主党議員への経済産業省官僚の民主党へのご褒美企画といったほうが妥当じゃないでしょうか。
パチンコ店の新装開店費用を助成する補助金とかもそうですが、この人たちに国家権力を預けたままでほんとうに大丈夫かと思いますね。

参考画像 パチンコの新装開店に費用補助の案内通知

Photo

どうでもいいような天下り団体経由の省エネ推進事業で、軽く1000億円くらいの税金が無駄に浪費されそうですが、それくらいのお金があったら、黒部ダムの黒部川第4発電所最大出力分の約30万kwの出力のNAS電池を設置できます。(ちなみに大飯原発3号機は最大出力110万kw)

参考事例 出力3万kw、蓄電量24万kwの蓄電池の設備費用

Nas

大容量の制御が可能なNAS電池で何十万という単位の電力量が確実にピークシフトができるなら、脱原発・脱石油に確実に一歩近づけると思いますが、どうなんでしょうか?

NAS電池は、日本企業が、世界ではじめて実用化に成功させた独占技術なんですから、政策的にドンと設置補助して普及拡大を後押しすべきだと思います。”子供だましの節電ごっこのおもちゃの補助金で、多額の税金を無駄に使うなんて。ほんとうにもったいないと思いますね。
Nas_2

ただ、あんまりNAS電池の有効性を吹聴すると、原発マフィアがらみか石油メジャーがらみか、再び隠密テロ活動による火災事故とか起こされそうで心配ですが、軍事施設並みの警備体制で、二度と破壊工作を許さない磐石の体制を組んで欲しいものです。

参考記事

再生エネルギー普及の鍵を握るNAS電池を破壊工作から守れる国であってほしい

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/nas-dcd3.html

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月21日 (土)

経理がでかい顔している会社と同じで、財務官僚がでかい顔してる国に未来はない

元財務省幹部の中川雅治という自民党議員がいるんですが、実体価値レベルの経済原理も体得できないままの表層的解釈で、自信満々に過去の消費増税と景気後退の因果関係はないという経済オンチぶりをかましていました。”さすが東大法学部で法の理屈あわせの阿呆学しか学んでこなかった人物はアフォだわ”と再認識させられたしだいです。

同じ元財務官僚でも、”経済学”も体得してきた高橋洋一氏とのレベルの差が歴然ですが、その自信満々の”勘違い阿呆”の”ご高説”に自民党も民主党もひれ伏している様が垣間見え、とりわけ元NHK記者の安住財務大臣あたりがもみ手で擦り寄ってるような答弁で、最高に気持ち悪かったです。

こんな連中が、国政の司令塔として政治家を誘導してきたわけですから、日本が失われた20年から30年にはまり続けようとするのも当然といえば当然だと思います。

Photo

そもそも経理がでかい顔している会社で、伸びる会社はないというのが市場競争社会の常ですが、会社で言えば経理にあたる財務省にでかい顔させている時点で、日本は終わってると思いますね。

快適なオフィス空間に閉じこもって、ひたすら数字合わせの減点作業をしているような経理部門では、現場の空気、市場の空気から感じ取れる、数字面の行間を埋める上で大切な嗅覚というものは身につきようがないです。

むしろ、机上のつじつまあわせに終始する中で、生きた現実の中から答えを体得していくような創造的な感性を逆に退化させてしまう傾向があるんじゃないでしょうか。

そんな連中が主導する上滑りのコンセプトワークがうまくいくわけがないのは当然のことで、数字のつじつまあわせを元に、減点主義的な経営関与を繰り返し、会社の価値創造の原動力を弱体化させていくというのがお決まりのパターンだと思います。

急激に劣化したソニーとかパナソニックとか、本社総務主導の間違った経営アプローチの成れの果ての典型的な見本だと思いますが、日本国の舵取りをしている政府の中枢が、だめになった悪い見本の企業と同じことを続けているわけですから、たまりませんね。

勘違いモード全開の中川雅治議員のように、財務官僚OB”阿呆学派”の人たちは聞く耳もたないでしょうが、政府主導の財政出動=社会保障充実のために売上税の比率を高めてきたヨーロッパが、慢性的な財政赤字から抜け出せない現実と、過去の日本とかアメリカのように、累進課税強化により、節税のための民間投資誘導を行い、景気拡大につなげてきた事実を冷静に再分析してもらいたいと思いますね。

ヨーロッパのように広く薄く政府で金を吸い上げて、政府がお金を使う構造と、かっての日本のように節税対策として企業が自らお金を使いことが、効率的に研究開発・福利厚生の設備投資につながってきた構造を比べた場合、どちらが有効需要に結びつき、財政健全化に結びついたか・・・冷静に考えてもらいたいと思います。

参考記事

合理諸式の非合理性”竹中イズムの陥穽”(太陽に集いしもの)

http://red.ap.teacup.com/sunvister/99.html

吉越勝之氏論文”クリントンと池田税制が高度経済成長大成功の要因”

http://book.geocities.jp/yosikosi2001/

”政治が経済に果たす役目”をシンプルに捉えれば、

”非生産的なマネーゲームに浪費される富とか、タンス預金としてカビがはえている富のように、無駄に滞留する富を、新しい富の拡大再生産に向かうように誘導する。”

ことに尽きると思います。

そのことを踏まえて、今回の消費増税を見てみれば、大部分が、将来の拡大再生産に向かう若い子育て世代の消費のための富を収奪して、富の無駄な滞留しか能がない”霞ヶ関””高齢富裕層”への富の分配をするという流れを維持するためにあるわけですから、景気回復どころか、さらなる日本沈没につながるということは構造的に明らかです。

むしろ、無駄に滞留している富を減らすという視点で、

”官民格差の解消”

”非生産的な霞ヶ関業務予算の削減”

”高齢富裕層への給付削減・負担強化”

をすすめるとか、

強制的に実体価値を奪う”貨幣増刷”で、実質的な資産課税を行うという、大鉈を振るう一方で、

未来創造につながる若者の高度消費を支援する子育て大減税・国民のライフラインを確保するためのエネルギー・食糧自給確保のための積極投資を行うという大増税と大減税をターゲット別にメリハリを効かす大胆な政策誘導を選択をすべきではないでしょうか。

ところが、表層的な数字のつじつまあわせ、法の条文のつじつまあわせにとらわれてばかりで、生きた経済感覚・市場感覚を喪失した密室のコンセプトワーカー=東大阿呆学部卒に支配された”霞が関”が、経済オンチの巣窟と化した”自民・公明・民主”を手玉にとって、やりたい放題を極めているわけですから、現場感覚を喪失した本社部門に強権支配をされた没落大企業と同じ足跡をたどるのは自明のことだと思います。

”次の選挙で投票するところがない”

という声をよく聞きますが、”霞ヶ関の嫌がる選択”という点に絞って、力学を働かす選択で割り切ればいいのではないでしょうか。

いい候補がいないとしても、経済オンチの霞ヶ関の下僕になった自民・公明・民主をすべて議席減させる・・・という割り切った選択をすればいいだけだと思っています。

先の政権交代では、霞ヶ関が先導した民主党カンセンゴククーデターにより、日本再生の夢は藻屑と消えましたが、何度傀儡クーデターを起こされようと、その反対勢力に力学を効かせ続けるだけです。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月18日 (水)

各地の6月発電記録と脱原発おひさま草の根ファンドの可能性

ようやく梅雨が開け、本格的な太陽の季節の到来です。
これからの発電量に期待したいところですが、熱によるロスが最大になる季節ですから、その辺を踏まえると5月ほどの発電量は期待できないかと思いますが、システム1kwあたりの月間発電量は120~130位はいけるのではないでしょうか?

遅ればせながら梅雨時期の各地の発電量を公表します。
梅雨時で、晴れる時間は少なかった気がしますが、システム定格出力1kwあたりで、概ね月間100~110kwhは確保できたようです。

各地からの発電量データ一覧(クリックで拡大)

シャープ5.12kw 東南東
201206sh512ese

三菱4.62kw 東、南、西、3面設置(寄棟用台形モジュール)

201206mx462wse
三菱7.2kw 南

201206mx720s

シャープ9.12kw 東・西 二面設置

201206sh912we

シャープ5.28kw 南南東 (朝方は隣接マンションの影あり)

201206sh528sse

各地で脱原発集会の参加者が増えていますが、自分たちのできることからはじめようというささやかな気持ちが集まって大きなうねりになっています。

生活必需品を生産するための産業には電力が不可欠というのは事実ですが、実際のところパチンコ屋の客引きのネオンサイン、きらびやかなショッピングモールの過剰演出とか、おしゃれなオフィス空間を演出するための照明とか、本当に必要不可欠なものなのかという電力消費がたくさんあることも事実です。

製造業の電力消費を従来どおりの低コスト提供を維持することで支えながら、どうでもいいような電力消費については、加算料金を求めていくという思い切った価格政策を実行しながら、代替エネルギーの普及のための原資を確実に確保していくことが必要でしょう。

その意味で7月から始まった固定価格買取制度は、再生可能エネルギーによる発電電力を高く買い取り、その原資を製造業を除く電力消費への課金でまかなうことで、代替エネルギーへの転換を促す効果的な取り組みではないかと思います。
もっとも、天下り団体の権益拡大を必然化させる交付金・納付金制度を組み込んだという点では、いまいちな点もありますが、再生可能エネルギーによる発電所を建設するファンドを創設しても、十分運営資金・利益還元できるくらいに導入経済効果を高めた点は、再生可能エネルギー普及の大きな一歩になったといえます。

この制度が可能にした、年10%以上の高利回りを活用すれば、脱原発のデモ・集会以外の具体的な動きを実現していくことが可能だと思います。

脱原発・再生可能エネルギー推進の理念に賛同できる仲間から出資を募り、草の根ファンドをつくり、現実的に脱原発のインフラを増設させながら、出資者に銀行の金利以上の配当金を還元しながら、運動体の運転資金を確保する・・・・そうした草の根ファンド運動も新しい動きとして増えてきそうな気がします。

システム定格出力15kwの発電設備を設備工事費用500万円(メンテナンス委託込み)で設置するファンドを例に考えて見ます。

定格出力15kwのシステムは、日本メーカーの場合ですと、年間の実発電量で16,000~17,000kwhくらいは発電でき、年間売電収入は税別で64~68万円くらいで、20年間で見たら、1,280~1,360万円の収益が見込めます。

出資者の出資元本+配当金を700万円と高めに設定しても、残りの580~660万円を設置場所代と運営費に充当できますので、十分採算を維持することができます。

出資金の規模が大きくなればなるほど、出資元金+配当金+場所代+運営費を差し引いた後に残る剰余金が大きくなりますので、ネットワークを広げるための運動資金を確保できるようになります。

(※これが海外メーカーの廉価なパネルを使うと、最安の場合350万円くらいでできそうで、20年間能力をフルに発揮できるようでしたら、かなりの収益性を期待できそうですが、10年の実働実績もないメーカーが多いですから、実発電量を少なく、耐久年数を少なくリスク想定すべきでしょう。そうすると海外製の安い太陽電池を使用しても初期費用の差ほど収益が上がらないという結果に落ち着きそうです。)

銀行に預けておいても、タダ同然の金利で、無駄に溜め込まれるだけのお金があるのだったら、再生可能エネルギー発電の設備費用に投資して、少しでも多くの脱原発の電気を増やす具体的な動きにつなげていってもらいたいと思います。


にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2012年7月17日 (火)

怒れ若者★若い世代を直撃する消費増税の欺瞞

昨日NHKで消費増税推進の解説員の討論会やっていたんですが、60前後のいわゆる「アラカン」「団塊」の解説員が、そろいもそろって熱烈な消費増税推進をしていまして、ある面での消費増税の裏事情が垣間見えた気がします。

解説員のくせに、消費税の問題を語る上で押さえるべき重要な論点をスルーしながら、消費増税やむなしの世論誘導しているメンバーが多く、気分が悪かったです。(もっとも司会を務めた委員長の柳沢さんは会津士族の末裔だけあってフェアな進行につとめていて好感がもてましたが・・・)
結局、なんだかんだいっても、消費税増税をしないと、彼ら「アラカン」「団塊」の解説員のような”金持ち団塊世代”に約束された「既得権」である「社会保障給付」を削られたくないという個人的な本音が一番で、熱を帯びた消費税賛美にいきついたということなんでしょう。

解説員と称する「アラカン」「団塊」連中が、なぜかスルーした消費増税に関する論点を軽く列挙しますと

1.消費増税が税収増に結びつかない現実をどうとらえるか、
2.即実行すべきデフレギャップの解消を、実質的な紙幣増刷となる復興債の日銀直接引き受けにより仕掛ければ、財政のバランスが健全化に向かう(見えない資産課税効果)という経済原理にかなう対策をどうとらえるか、
3.債務残高の総量の多さを問題視するなら政府保有金融資産を処分して国債総量削減に充当したら債務残高の4割を削減できるということを棚上げする根拠はなにか、
4.日本の国債のかなりの量を政府の外郭団体=いわゆる天下り団体が剰余金運用の為に保有する蓄財構造にメスが入らないことをどうとらえるか(税金で事業代行を行い、その剰余金を税金による利払いで蓄財する詐欺まがいのスキーム=天下りの高額報酬の財源になっている)
5.景気に悪影響を与える消費増税を官民格差の是正よりも優先させる理由はなにか、

などなどですが、あえてそれらをスルーしても”消費税やむなし”の結論に導こうということは、官房機密費含みで政府の要望を受けているか、さもなくば、個人的な利害に流されているとかんぐられても仕方がないと思います。

視聴者の増税賛成のコメントの多くは「団塊世代」で、さかんに”財政破綻”をあおり、”未来のためにツケを回せない”とかいっていましたが、”未来じゃなくて、目先の自分たちの年金を減らされたくないだけだろう”とつっこみどころ満載でした。

多くの国民・・・とりわけ若い世代は、見抜いていると思います。

少子高齢化が進む中で、金持ちの高齢者にまで、税金で高額年金・高額医療費・高額医療費を保証する今のような社会保障体制は、消費税5%にしたくらいでは維持できないです。
また、無駄の温床になっている天下り先を確保するために、無駄に税金をつかうことが当たり前になっている今のような行政体制を黙認したままでは、いくら税金を上げてもバケツに水を注ぐようなもので、破綻するまでその悪循環は断ち切れないと思います。

日本がこれから生きていくうえで必要な富を作り、未来を創るためには、今のように若い子育て世代が貧困にあえいでいる現状を解消し、高度消費・高度教育の余裕を与え、彼らの未来創造力を高めることこそ第一に取り組むべき課題だと思います。
終身雇用に守られ、多額の退職金をもらい、若者の平均給与よりも高額な年金を受け取り、悠々自適な生活を送る”金持ち年金世代”の現状維持の為に、日本の未来の活力の源である”若い子育て世代”をさらに痛めつける消費増税は、本当に正しい選択といえるのでしょうか?
少ない収入の中からさらに税金をしぼりとられたら、若い世代の活力は大きく奪われます。
高齢富裕層の既得権を現状維持する為に、”若い子育て世代”をとことん餌食にしてしまって、本当に国の未来を守ることができるといえるのでしょうか?

結果的にマネーゲームのもくずと消えた無駄な蓄財しか生まなかった、富裕層への資産課税減額、所得税減額をやめ、若い子育て世代の負担を軽減することこそを第一に考えるべきだと思いますが、それをしないで、若い子育て世代に大打撃を与えることを選択した、自民・公明・民主の三党は、高齢富裕層の既得権保護の為に国の未来を危うくした”国賊”だと思います。

金持ち団塊世代の金満老後のために、貧乏な若い子育て世代が、乏しい収入の中からさらに税金を搾り取られる・・・それが今回の消費増税の本質です。今まで政治に無関心だった若い人も、声を上げるときがきていると思います。

最後に、同じく、世代間格差の拡大という視点で消費増税をとらえていたわかりやすい記事を紹介しておきます。

Photo

以下引用
■消費増税は「金持ちの年寄り」優遇策だ!!【現役金融マン ぐっちーさん】
http://nikkan-spa.jp/249696

◆財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき

 ついに、消費税増税法案が衆議院を通過。このままいくと日本は大不況に突入します。

 私は、現時点では消費税を上げずとも国債の95%を国内で消化している日本は十分にやっていける、と再々指摘してきました。本当に将来の社会保障に使われるのなら別に増税自体に反論はしません。

 問題は、なぜ逆進性が強く、特に若い子育て世代に負担の多い消費税なのか、という点が全く議論されてないことです。考えてもみてください。ぐっちーは今年で52歳になります。この年になると消費自体、せいぜい夜の焼酎とか、キャバクラに支払うくらいで、食べる量も格段に減ります。一方、若年層はそれこそ住宅費から始まり、食費、子供がいればさらに教育費がかかる。これにすべて消費税が10%かかるのです。消費税増税は子育て世代を直撃します。更に私が新入社員だった’80年代前半はそれでも終身雇用のある時代でしたから、いざとなれば借金をして、最後は退職金で相殺する、なんてことができました。多少の負担は先延ばしにできましたが、そんなこと、今は無理ですよね。

 ということは根本的に消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

まず根本的に増税の対象が消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

 そして、政治家の皆様は間違っています。日本は間接税、つまり消費税率が5%で欧米の12%とか25%の国々に比べるとはるかに低いから上げる余地があるとしばしば言われます。でも実際に、個人所得課税と消費課税などの間接税の比率を見てみると、アメリカの2.03、つまり所得課税が間接税の倍ある国と比べると、日本はその比率が1.1となり、それほど所得課税に偏った税体系にはなっていないことがわかります。

 消費税を10%にするとこの比率が0.6を切り、ノルウェー、ドイツなどを抜き、先進国で最も高い間接税率の国となる。更にいえば、所得課税と資産課税を合計してみると日本が11.2%に対し、アメリカ15.9%、スウェーデンに至っては27.6%となります。

 もし、今、米国並みの所得.資産税率にすると収支が18兆円増える計算になり、消費税より圧倒的に効果がある。また、日本は相続税が税収の3%程度なのにここは上げない。要は財務省、政治家が一番痛まない税制が消費税(金持ちの年寄りばかりだから)なのです。所得税、資産税、相続税など彼らを直撃する税金は議論しない。この世紀の大欺瞞に気づくべきです。

 追伸 2日に発表された財務省の一般会計決算の概要によると円高のおかげでGDPの80%を内需が占める日本経済は意外に好調。リーマンショック以降順調に税収が伸びていて、3年ぶりに税収が国債発行額を上回りました。つまり財政再建には増税ではなく、経済成長こそが必要だということ。増税で経済成長に水を差すのは論外です。

引用以上
昨日の脱原発集会では10万人ものひとが代々木に集まったようで、その多くが若い子育て世代だったようです。
選挙の投票の大部分は団塊以上の世代が占めていますが、若い人たちも、投票に参加して、自分たちの立場をしっかり主張して欲しいと思います。若くはない私ですが、それが日本の未来を救う一歩になると確信しています。

忘れかけている、失いかけている、本当の日本を取り戻す鍵を握っているのは、イデオロギーに毒されず、人間としての根源的な当たり前の気持ちを軸に始めることができる、これからの若い人たちのような気がします。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2012年7月12日 (木)

財政再建の「方法論」を持っていた政治家=小沢一郎

昨日、財務官僚の傀儡政権と化した”毒ブタ大王”ノダ民主党を離党した小沢一郎氏を代表とする新党が誕生しました。
個人的には”国民の生活が第一”という新党名は、上滑りな宣伝文句みたいで、個人的にはあまりいいと思いませんでしたが、平然と国民に対する裏切りを重ねる民主党と決別し、けじめをつける一歩を踏み出したという意味では、なにはともあれ、よかったと思います。

もっとも、多くのマスコミ報道では、お約束のように”新党に期待しない”という数が多数を占める世論調査結果をしつこく流して、新党発足に冷や水を浴びせかけていますが、一野党の発足にこれだけのマイナス報道を繰り返す不思議なマスコミ報道の背後にあるものを勘ぐってしまいます。(自民党時代よりも支出が増えたといわれる官房機密費効果なのか?)

ただし、見方を変えれば、連日のネガキャンにもかかわらず10%以上の人が期待するというのは、マスコミ報道に流されず、自立した積極的な意志を持った支持者が1割以上いるということで、それはそれですばらしいことだと思いました。

Pn2012071101001697ci0003

ファッションと同じで、トレンドを牽引するのはボリューム層ではありません。トレンドリーダーの動きに追従する形でトレンドがボリュームアップする形をとります。
その意味で”ボリューム自慢を繰り広げている”マスコミというのは、トップブランドの新着モデルを着ている”トレンドリーダー”に向かって、ユニクロの服ばかり着てる”どボリューム”が、”私の着ている服と同じ服を着てる人はものすごくたくさんいるのよ!私の勝ちね!”といって、”ドヤ顔”かましてる”的外れちゃん”の”どボリューム”と同じということです(爆)。

そもそも、3年前の政権交代選挙での約束を平然と反古にしながら、議会内党派の多数派談合で、霞ヶ関の無駄は放置する一方で、国内経済を沈没させ未来にも多大なマイナス効果を与える大増税路線をすすめる毒ブタ大王”ノダ”民主党政権の居座りに加担するということは、国政選挙という民主主義の根幹を踏みにじる行為だと思います。

その意味で、純粋な義侠心から当たり前の行動をとった人たちに対して、”世間は支持していない”というマイナスイメージの洗礼を連日繰り返すマスコミ報道は、とうてい日本人とは思えないえげつないものだと思います。

日本人であるならば、新党参加者一人一人のさばさばした表情を見るだけで、また、その会場に流れる空気を感じ取るだけで、マスコミ報道のいうような”選挙目当て””私的権力闘争”というレッテルがいかに的外れかということは明白だと思います。渡来系の偽日本人がPR戦略の司令塔をしていたような”電通”の配下にある日本のマスコミのことですから、真性日本人の美意識を求めてもしょうがないのかもしれませんね。
せめて、土着氏族の流れを汲む日本人のひとりとして、偽日本人企業”電通”が誘導する心無いマスコミ世論誘導を、”生暖かい””侮蔑の視線”で見下し続けていきたいと思います。

3年前の民主党のマニフェストを一言で言えば、”増税なき財政再建””増税なき社会保障充実”ということで、従来のやり方のままならば”絵に描いた餅”そのものだったと思います。残念ながら、霞ヶ関と司法とマスコミが一体となって仕掛けたカン・センゴククーデターにより、小沢一郎氏が目ざしたマニフェストの実現は、挫折に追い込まれましたが、新党結成の今だからこそ、”絵に描いた餅でない”という具体的な方策を示すべきだと思います。

具体的には、

☆歳出削減と埋蔵金の拠出

1、天下り事業を担う独立行政法人の先の公益法人に流れる資金の透明化=埋蔵金蓄財スキームの解明、埋蔵金化している各公益法人資産の没収・国庫還流スキームの確立、外郭団体経由の補助金制度の廃止で、天下り事業のために浪費される無駄をなくし、余剰金運用で蓄財された埋蔵金を国庫還流させ有効活用できるようにする外郭事業改革。
2、厚生年金・共済年金の報酬比例部分の自己負担分の積立年金への移行=事業者負担部分を移行調整資金とし、将来的には基礎年金財源に充当させる企業年金税とすることによる、世代間格差、官民格差是正による少子高齢化に対応した年金制度への抜本改革。
3、公務員制度改革による年功序列賃金の見直し、人事院制度廃止、人件費の官民格差の是正=2割削減。

4.外為特別会計の余剰金100兆円を活用する(ただしドル建て資産を償還することになるので、牽制措置そして小沢氏が中川昭一氏のように突然死させられる可能性がある?)

☆デフレギャップ解消による債務価値減・景気回復による税収増による財政負担軽減

1、タンス預金といわれる死に金化した莫大な個人資産があるわが国では、他の先進諸国並みに金融緩和し、デフレギャップ解消しインフレ誘導すれば、間接的な資産課税効果が得られる。滞留資産の実体価値を徴収し、財政リスク軽減のために有効活用できるので、景気へのマイナス効果がなく財政健全化を推進できる。

2、日銀法の改正で、長期デフレ解消、円高調整に有効な金融緩和のフリーハンドを確保する。

3、再生可能エネルギー普及拡大のためのインフラ投資を行い景気浮揚につなげるとともに、将来のコスト増大リスクとなる化石燃料依存を低減させる。 電気自動車インフラ・蓄電池インフラ・自然エネルギープラント・海底資源開発などなどに集中資本投下を行う。

と軽く思いつくだけでもいくつか出てきますが、それらを明確にしつつ、政権交代時に実行の妨げとなった理由の分析と対策を明確にする必要があると思います。

おそらく、官僚既得権益を守る防護網が各業法に張り巡らされてる中で、官僚と同じ土俵の上で議論する松下政経塾出身者とか、官僚OBでは、個々に論破され納得させられてしまったという事情があると思います。

理屈で物事を進めようとするあまり、何かを進める上で必要不可欠な、福島会津武士道の”会津日新館”ならぬことはならぬ”の教え”のような、理屈ぬきの政治決断が欠如していたのではないかと思います。

どんなに無駄が多いといわれる事業・補助金でも、100%必要がない、100%効果がないといえばそうではないわけで、必要性を認めるか認めないかの議論の土俵でなく、当面何をやり、何をやらないかの優先順位を決める決断が求められるのが政治であるということを見失っていたということだと思います。民主党内の自分自慢のお子様中高年連中というのは、チュウボウの精神構造のままジジババになったような人間性に問題がある人物が多いのも確かで、民主党の内紛というもの、政治以前のレベルだったんではないかと思います。

その意味で、政治以前のレベルの民主党を消滅させ、夢のつづきをもう一度やりなおそうと、路傍に屍をさらすかもしれない過酷な戦いを決意した小沢氏の決断を支持したいと思います。

最後に、マニフェストを”絵に描いた餅”に終わらせない政治力を持ちながら、それを発揮できなかった原因を指摘することで、政権交代後の小沢一郎氏をニュートラルな立場で批判しつつ、内心で激励しているような、本質を見事にとらえていると感じた上久保氏による記事をみつけましたので紹介させていただきます。

以下引用

二つの顔を持つ政治家小沢一郎 
http://diamond.jp/articles/-/21039

小沢氏は「増税の前にやることがある」と常々主張している。これは、古くから増税反対派の政治家が主張してきたものと同じように思えるが、実は小沢氏の主張は異質なものである。他の増税反対派が、「現行の行政、統治システムを前提として、予算を削減する」という主張なのに対して、小沢氏は「現行システムを抜本的に変えて、非常に大きな予算を省くことで、財源を確保できる」と主張しているからだ。

小沢氏の主張は、民主党政権が大胆な財政改革に成功しなかったために、荒唐無稽なものと考えられがちだ。だが、小沢氏の主張は、民主党政権が取り組んできた財政改革とは別の手法なのだ。民主党政権は「事業仕分け」などで無駄な事業の削減を目指してきた。一方、小沢氏の手法は、予算が無駄かどうかは考慮しない。事業をやるかどうかは、政治的に決めるというものだからだ。換言すれば、「官僚の土俵に乗らずに、政治家が予算を決める」ということなのだ。

「官僚の土俵に乗る」とは、政治家が官僚と、事業が無駄かどうかをまともに議論してしまうことだ。政治家が「無駄を削減する」と主張した時、必ず省庁や族議員、業界、労組などから「それは無駄ではない」という反論が出る。しかも、その反論は省庁が持つ膨大な情報・データに基づいて行われる。それに対して、政治家が「無駄だ」と主張し続けるのは難しいのだ。

 また、どんなに明らかに無駄であっても、必ず反論が出てくるものでもある。例えば、2009年の11月、事業仕分けの現場を見た時、確か年間の利用者数がわずか39名という事業が審議されていた。当然、廃止と判定されたが、それでも省庁の担当官は細かなデータを駆使して、延々と必要性を訴えていたのが印象的だった。

 これは特殊なケースと思うかも知れない。だが、他のケースでも「廃止」や「見直し」と判定された事業を、省庁はなんだかんだと理論づけて継続した。政治家が官僚と、事業が無駄かどうかを論争しても、勝ち目がないということなのだ。逆に言えば、政治家が財政削減を実現するには、「官僚の土俵」に乗った理論闘争を避けることなのだ。無駄かどうかを論点とせず、すべての事業に必要性があるとした上で、実施する事業と廃止する事業を政治的に決めてしまうことだ。

 一見、荒唐無稽に思えるかもしれない。しかし政治とは、そもそも政策に「優先順位」を付けるのが役割だ。優先順位を付けるとは、政策が無駄かどうかを判定することよりも、必要な事業の中から、最も優先すべき事業を選び、その他を捨てるということを、政治的に判断することだ。

中略

「英国マニア」として知られる小沢氏の財政削減に対する考え方は、英国的な予算配分の優先順位付けの考え方に沿ったものだ。また、小沢氏は英国的な財政削減の方法論を具体的に実行しようとした。それが、民主党幹事長時に実行した、「民主党政調会」「与党事前審査」の廃止と「幹事長室への陳情一元化」だった(前連載第38回を参照のこと)。

 このやり方は、議員活動を制限し、いわゆる「小沢支配」を固めるものと猛批判された。だが、見方を変えれば、官僚、族議員や様々な業界団体の影響を徹底的にシャットアウトするやり方だったからこそ、猛批判を浴びたともいえる。小沢氏は、困難な財政削減を従来とは異なる方法論で実現しようとした政治家だった。

だが、小沢元代表は財政削減を実現できなかった。鳩山内閣は、小沢幹事長(当時)の「政治とカネ」の問題によって政権運営が困難になった。小沢幹事長は、鳩山首相(当時)と同時退陣した。前回も述べたが、小沢氏なら野党の追及を剛腕で抑え込めるはずだというのは、なんの根拠もない幻想に過ぎないことだ(第38回)。小沢グループはこの現実を直視すべきだろう。

引用以上

現実で生きるうえで、”ならぬことはならぬ”で割り切り前向きに受け止めるしかないことは多くあります。あらゆるものは互いに矛盾しあいますし、すべてが丸く収まるということはありえません。
問題は、落としどころとなる”ならぬことはならぬ”が、”事なかれ”の”ならぬ”なのか、一歩づつ歩みを重ねるための”ならぬ”なのかということだと思います。
優先順位を決めたら、それ以外は切り捨てる勇気を持つこと。小沢氏の下に参集した人たちもその冷然たる決意を実行できる人になって欲しいと思います。

半植民地状態を脱し、自立した日本である道を選ぶということは、マスコミを含めものすごい攻撃に晒されることになります。また中川昭一氏のようになぞの酩酊会見・なぞの死をとげることになるかもしれません。

新党に結集された方が、小沢氏になにかがあったとしても、その屍を乗り越え、冷然たる決意をもって、日本の未来への礎となる道を歩まれることを期待します。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012年7月10日 (火)

脱労組・脱宗教団体・脱業界団体=自立した個人に支えられるあたらしい政治を!

各種業界団体=自民党、特定宗教団体=公明党、官公労・大手労働組合=民主党というように日本の政治は、必ずしも国民の声を代弁していない団体との強い影響力の下で存在してきました。
それらの団体の人員を動員しないことには、まともな選挙活動もできないわけですから、当然といえば当然のことだと思います。
その利害調整の仲介者として霞ヶ関の官僚機構が機能し、日本の非合理な社会システムの温存を助け、日本の国際競争力・未来創造力を損なってきた側面が強いと思います。

民主党政権が行政改革をかかげながら、税金の無駄遣いの温床である天下り事業を黙認したり、公務員の人件費2割削減を掲げながら、2年間限定の7.8%削減という子供だましのたぐいのアリバイづくりでお茶を濁してきたのも、当然といえば当然です。

労働組合の組織動員に支えられ、選挙活動の大半を依存してきたわけですから、その労働組合の利害に反する公務員人件費の削減とか、定年後の再雇用の受け皿となる天下り事業を本気でなくせるわけはないでしょう。

その意味で、”毒ブタ大王”ノダ総理が、消費増税に爆走してくれて、特定労働組合の利害を代弁する民主党が次の選挙で壊滅的な敗北を喫しそうなのは、日本にとって明るい兆候だと思います。

民主党の最大の支持母体である連合は、民主党を離党した消費増税反対の議員の応援はしないことを決定したようですが、長い目で見れば、離党組にとってかえってよかったんじゃないかと思います。
勤労者の2割にも満たない、なおかつ他の勤労者からのピンハネで恵まれた雇用条件を維持できている官公労と大企業の労働組合とのしがらみが切れるいい機会だと思います。日本国の多くの勤労者は連合のことを、働くものの代表となんか思っていません。”下請けからピンハネした分、国民から税金でピンハネした分で与えられる恵まれた待遇にぶら下がっている”連中・・・、くらいにしか見ていません。

Photo

大きな組織の後ろ盾を失うということは大変なことですが、信念をもって大義ある道を進めば、今まで以上に強固な支持基盤を作ることができると思います。
民主党系の支持団体から袋叩きにされながら、その圧力を見事に跳ね返し、市議会リコールと減税と議員給与半減という公約を実現した名古屋の河村市長の挑戦は、自立した個人の力が合わされば、強大な組織の圧力を撥ね退けることができるといういい前例をつくってくれたと思います。

大阪の橋下氏も、公務員労働組合にケンカを売ってますが、組織の指示で動いているだけのレベルの人間では何人いようと、自立し主体的な意思で力をあわせて行動する集団の前では勝負にならないはずです。

民主党を離党した人たちも、しがらみを離れ、自立した個人に支えられる新しい政治の一歩を踏み出すという気概を持って、茨の道の先に、日本国民のための未来を切り開いてくれることを期待します。

脱労組・脱宗教・脱業界・・・自立し共生できる日本を取り戻しましょう!共生日本!

にほんブログ村 日本経済

ブログ村 政治・社会問題

にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 9日 (月)

増税の前にやるべきこと

社会保障充実のため、あるいは子供たちの未来の為という名目で、自民・公明・民主の3党合意で衆議院を通過させられた消費増税法案ですが、世界経済が不安定な状況で、輸出依存も限界になっている中で、デフレ下の国内市場をいっそう悪化させかねないこのタイミングで無理に成立させた公的な意味がよくわかりません。
ユダ金・韓国に脅され、金をせびられているからではないかとか、恩義を感じている財務次官の顔を立てるためだとか、私的な理由によるものではないかという指摘は当たらずとも遠からずだと思います。

本当に待ったなしの状況なら、欧米IMF、韓国あてに5兆もの莫大な資金供与に続いて、アフガン支援で1兆円の資金供与をポーンと約束できるはずはないですし、官民格差が指摘されている公務員給与・公務員年金加算を放置できるはずないですし、天下り団体の仕事をつくるためとしか考えられない無駄な補助金制度を乱立させて、税金をばら撒くということもできないと思います。

参考過去記事

日本政府のIMFへの600億ドル拠出でひらめいた消費増税の裏事情

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/imf600-edb3.html

年金支給開始70歳に遅らせるなら公務員共済年金の雇用主負担分カットが先

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/70-8883.html

省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bfb4.html

消費増税を急いだのはユダ金IMFと韓国への資金供与のため?

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-fc93.html

湯水のごとく資金を拠出しながら、支出にメスを入れることを先延ばしにできているということは、裏返せば、”増税待ったなしの緊急事態”というのはただの方便にすぎなかったということを白状しているようなものです。

あまりにせこすぎて信じられない話ですが、本当のところは”ノダ毒ブタ大王が恩義のある財務事務次官カツ(親は渡来系?)の任期内に増税法案を成立させたいというだけ”のどうしようもない話なんじゃないでしょうか?

最近大津市のいじめ自殺隠蔽問題がさかんに報じられてますが、中学校生徒の命を捨てて残した悲痛な叫びを、自己保身の為に市当局・学校教職員が黙殺しようとしたことが暴露されてしまったというどうしようもない話です。”国民の生活が第一”というよりも、”自分自慢が第一”という民主系のお子様市長と、”自己保身が第一”の民主系の教職員労組が手を組んだ結果だと思いますが、まさに民主ノダ”毒ブタ大王”政権の縮図を見るような気がします。

財政が危機的な状況に向かいつつある一番の原因は、少子高齢化で社会保障費が増大することだといわれていますが、2000万円以上の資産を持ち、年金収入も現役の子育て世代よりも多い、豊かな高齢者の社会保障のあり方にメスを入れることのほうが先決ででしょう。

生活苦にあえぐ現役世代から、さらに税金を搾り取る大増税で、国内経済をいっそう縮小させ、富裕層の社会保障を維持しようということ自体、あまりにもクレージーな政策だと思います。こうしたクレージーな政策に政治生命をかけると平然とのたまうノダ”毒ブタ大王”という人物は、よっぽど経済オンチなひとなのか、よっぽど自我執着の強い強情な人物だといえます。

この十年間で会社員の平均年収は減り続けています。

その減った乏しい給与の中から、平均年収が高かった団塊世代の高額年金を支えなければならないというのが、今の賦課方式年金の最大の問題点だと思います。

Photo

その解決は、消費増税でなく、報酬比例部分の積み立て方式への移行=本人負担部分を年金支給にあて、事業者負担分は年金賦課税として、最低保障財源に充当するというような、ある程度余裕がある人の年金給付を抑制し、社会保障の最低基準底上げに充当するという、共生モデルに組み替える必要があるのではないかと思います。

経済の循環を後押ししてやるという観点で政治を捉えれば、無駄に滞留するだけで、マネーのブタのえさになるだけの金を減らし、本当に必要としてているところに回す簡単なことをベースにおくだけで、今日の日本の状況を大きく変えることができると思います。

需要増=生産増=雇用増=収入増という好循環を創るために、無駄に溜め込んでいくだけの高齢富裕層への給付を抑制し、生活苦にあえぐ現役世代の負担を軽減するという明確な方向性を示す必要があります。
高齢富裕層(天下り官僚OB)の高額社会保障給付のために、消費増税をすすめ、貧困にあえぐ若年層からさらに税を絞り上げ。需要減=生産減=雇用減=収入源という悪循環を推し進め、日本経済をどん底こ叩き落そうとしている、ノダ毒ブタ大王とそれに加担する自民・公明・民主の増税政策の真逆ことをすることこそが、日本を救う明確な方向性だと思います。

また無駄に溜め込まれる金を、必要とするところに流すという観点でいけば、官民格差の是正も緊急課題だと思います。その是正で浮いてくる毎年10兆円の資金と、官僚OBの天下りの隠れ金庫に蓄積されている数百兆円の資産を国有化して、国債残債減らしに充当すれば、天下りの高額報酬・高額退職金の財源はなくなりますが、国民生活を豊かにするための財源を確保できるようになります。

参考画像 増税の前になくすべき官民格差
Images
(国家公務員の大半は独立行政法人に天下るので、独立行政法人の平均年収が、国家公務員の本当の平均年収といえます)


たしかに、官僚の小細工で教条主義的な順法主義でいけば、これらの官の既得権を奪い、国益の為に還流させることは不可能です。鳩山政権が挫折したのも、この法の条文の網に絡めとられたということが一番の原因だと思います。
しかし、政治の力で、法の条文でなく立法趣旨を重視するという柔軟な法解釈を慣習化させれば、幾重にも張り巡らされた法の条文で守られた官の既得権益も、現代の”大岡裁き”というべき”脱法主義”で打ち破ることもできるのではないでしょうか?

幾多の裁判所の珍判決で示されたように、屁理屈をこねれば、白を黒と、黒を白といいくるめることができるのが、法律というものではないでしょうか。
いくら小官僚が、条文を盾に抵抗してきたとしても、次のようなやり取りで撃沈させてしまえばそれまでのことだと思いますが、それができなかった民主党政権の大臣の多くは、”木を見て森が見えない・・・へ理屈僕ちゃん中高年”ぞろいということだったんでしょうね。

”この法のそもそもの立法趣旨は何だ!””よりよい社会の実現のためだろう!”

”天下り団体の資産を国庫に返還させることと、生活苦にあえぐ国民にさらなる増税負担をかけること、どちらが社会に害があると思うか?”

”公益実現の障害となる法文が生じたら、ささいな条文とのつじつま合わせよりも、立法趣旨を重視して、公共の利益を重視するのが当然だろう!”

”複雑化した現代社会で、100%完璧な法文というものはありえない、その不完全さを埋めることこそが、生身の人間の良識的な判断じゃないのか!”

”良識的な判断を不完全な条文の支配下に置くような愚かな選択はしてはならない!わかったか!?以上!”

というように、本質論でぶちかましてやればよかった話じゃないのかと思います。

東日本大震災後の救援活動の時も、各省庁の小官僚が法のささいな条文の規制を盾に、非人道的な選択を迫ってきましたが、”すべての法は、人道の下僕である!わかったか?!以上!”で蹴散らしてやればよかったと思いますね。

参考過去記事

被災者支援を妨げたアホくさい官僚的規制

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-b227.html

マスコミでは、官僚機密費をもらったいわゆる”機密費乞食”連中の消費増税に造反した小沢氏に対するネガキャンがすさまじかったですね。
まともに批判しても正論で論破されてしまうことを悟っているのか、世論調査の数字で評判が悪いような印象誘導をしたり、大義なき私的権力闘争であるかのような印象誘導のコメントを重ねることに的を絞っていて、電通PR班のプロモーションデイレクターの存在を垣間見せてくれています。
しかし、電通のプロモーションシナリオに流されるような情報弱者と違い、真の情報にアクセスして、自分で判断しようという人たちの中では、電通・マスコミの薄汚い情報誘導が、逆に”電通・マスコミ”への反発と、”消費増税反対”への支援を強める結果になってるんじゃないでしょうか?

”造反組””小沢グループ”といわれる人たちひとりひとりが発する肉声に接してみると、真実がどこにあるかはっきりします。
テレビ画面の向こう側で、へらへら笑いしながら”造反組””小沢グループ”を揶揄するような、ノダ”毒ブタ大王”政権から”施し”を受けてそうな、機密費乞食連中の卑猥な笑いには、つくづく辟易とさせられます。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (2) | トラックバック (1)

2012年7月 3日 (火)

太陽光発電をもっと安く販売したくなる動画

先週の金曜日に、首相官邸前に警察発表ができないくらいのものすごい人数が集まりました。
Photo_3
大飯原発の再稼動反対ということですが、日本を永田町と霞ヶ関にまかせっきりのままでいいのか?という切実な思いが積もり積もっているということなんだろうと思います。

政治に無関心といわれてきた若い人たちが多く参加していたようですが、その率直な思いを見事にリリックしているRAPの動画がりましたので紹介させていただきます。

飾りのない裸のココロの叫びにこころを打たれました。

動画 FRYING DUTCHMAN humanERROR

まだ中学生だったころ、友部正人さんの歌をラジオの深夜放送で聞いたときのこころをわしづかみにされた時の感触が思い出されました。

70年代の学生運動と共にあったフォークソングというものは反体制というのが、ある意味でお約束で、その作為的なにおいが鼻についていたんですが、今の脱原発で行動を起こしている若いアーティストの歌って、もっと人としての根源的な叫びの上にあって、恥ずかしげもなく愛を叫んでいて・・・素直にこいつらすごいな!と感動させられました。

たまたま太陽光発電の販売施工という仕事に従事している自分ですが、この動画で、少しでも自然エネルギーを後の世代に残せるよう、できるだけ安売りしたいしたいという気持ちを改めて持ちました。

太陽光発電など産業エネルギーをまかなうことはできないと、訳知り顔をすることは簡単ですが、少しでも前に進めるということで考えれば、ないよりもあったほうがいいものだと思いますし、電気自動車の蓄電池と組み合わせれば、家庭のエネルギーのかなりの部分を補えるようになるわけですから・・・・業界の一員としてがんばりたいと思いましたね。

にほんブログ村 日本経済

ブログ村 政治・社会問題

にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 2日 (月)

省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い★ これを報じずに増税を正当化するマスコミはゴミだ!

カン政権の下で再生エネルギーとか省エネ関連の法律ができましたが、その関連で創設された補助制度は、本来の目的よりも新たな天下り団体の事業権益を目的としているんじゃないかと感じさせるものが多いです。
参考過去記事
「再生エネルギー特措法から天下り事業が作られ埋蔵金が蓄財されるスキームが垣間見えた」
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8339.html
省エネ分野の補助金窓口として新設された社団法人SII共創イニシアチィブの扱う補助制度も、省エネの推進という本来の目的達成の費用対効果という視点からみたら、大いに疑問符がつくものが多い気がします。

あえて裏読みすれば、省エネという大義のもとに、新たな天下り事業という官僚権益をつくり、それに便乗して、民主党内のクズな政治屋連中が、”業界口利きの新興利権をGETする構図”があるんじゃないかと勘繰りたくなるようなカグワしい臭いがプンプンするものが見られます。

いうまでもなく、原発の安全神話が崩壊した中にあって、エネルギー資源に乏しいわが国の省エネ・新エネルギーのインフラの整備は緊急を要する重要課題です。
だからこそ、その大義に便乗して、どうでもいいような事業に無駄に金が使われていくことにははっきりNOを突きつけたいと思います。

新設された社団法人SII共創イニシアチィブで取り扱う、政策効果が疑わしい補助制度をざっくりピックアップしますと・・・

1.建築物節電改修支援事業

建築物節電改修支援事業と称して 予算150億 中小企業の場合改修費用の二分の一(上限5000万円)を助成しています。

節電10%のための改修という口実で、節電型パチンコシステムの導入資金を補助・・・パチンコ屋の新装開店費用を税金で支援することが可能になっていまして、在日韓国人から献金を受けていたカン総理・ノダ総理の政権らしい隠し味が利いていますw。

Pachinko

Photo_2

事業実績一覧をみると、パチンコ屋・スーパーが目立ちますが、明らかに普通の改修を便乗して行っているようにみえます。

23年度対象事業所3127件のリスト http://sii.or.jp/brownout/file/list.pdf

2.定置型リチウムイオン蓄電池導入促進事業

http://sii.or.jp/lithium_ion/?archives=1

据え置き型リチウムイオン蓄電池普及推進 予算210億 機器費用の3分の一上限100万円を補助しています。

補助対象機器のリストをみるとパナソニックが目立ちます。民主党の裏利権の司令塔センゴクに内通した平野博文元官房長官がパナソニック労組出身なだけに胡散臭い補助金です。
こんなレベルの蓄電池に100万円も補助するのなら、電気自動車とかプラグインハイブリットの蓄電池に補助したほうが、よっぽど省エネ推進と国際競争力強化につながるはずですが、無駄な金の使い方の典型だと思います。

特定企業のための補助金じゃないかと疑わせる対象機器一覧
http://sii.or.jp/lithium_ion/device.html?archives=1
Photo

3.エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(HEMS導入事業)

http://sii.or.jp/energy_system_hems/?archives=6
HEMS機器に対して機能は問わず定額10万円を補助しています。

補助対象機器一覧
http://sii.or.jp/energy_system_hems/device.html?archives=6
こちらもパナソニックの消費電力管理自動制御システムだけが補助対象だったんですが、同業他社からクレームがはいったためなのか、自動制御なしのローテクの”見えるだけ”機器にも補助金が出るようになりました。

実質的な節電効果が大して期待できないごっこ遊びみたいな省エネ機器に、ばらばら補助金をばら撒くくらいなら、日本の未来創造力の鍵を握るプラグインハイブリッドとか電気自動車とかNAS電池とかにドカンと資本投下すべきだと思いますが、天下り事業が増やせないからばらばら補助金制度を増やす・・・本当に霞ヶ関は腐っていると思います。

次の選挙の課題は、増税・反増税というよりも霞ヶ関解体YESかNOかとすべきでしょうね。霞ヶ関の既得権益の守護者となるマスコミ・既成政党・労組・業界団体に対して、地方の自立共生勢力が対決する構図で、次の時代の幕を開けるべきだと思います。

霞ヶ関とそれに乗っかった民主党のやっていることは、民間企業で言えば、所詮価値創造の要である現場のパラサイトにすぎない間接部門の本社の企画室に配属された新入社員が、コンセプトワークに自己陶酔しながら、ダメダメ企画を連発するようなものです。

だめになる巨大企業は、究極的には所詮間接部門にすぎない机上の空論野郎の巣窟の本社機能を守るために、一番死守すべき価値創造の源泉である生産開発部門をリストラしたり、販売部門をリストラすることを優先して、沈没速度を増すといいます。(本社のために守るべき現場をリストラ・・・まるでソニーとかパナソニック)

霞ヶ関というのも、どうでもいいような自己満足の無駄な仕事を増やしながら、死守すべき国民の活力を奪っていくわけですから、まさに沈没大手企業のダメダメの勘違い経営戦略室の自称エリートのアンポンタン連中と同じということがいえます。

日本の企業は、職人気質の経営者が代替わりして、急速に劣化したといわれていますが、そもそも力の源泉と成るべき現場を蔑視して勘違いの迷宮に埋没している霞ヶ関というのは、もっと重症だと思います。

鳴り物入りでスタートした新エネルギー・省エネルギーの推進政策ですが、その現実ばなれしたお粗末さに、屁理屈達人の巣窟・・・東大あほう学部卒のクオリティーのすさまじさを実感させられました(爆)

東大阿呆学部に占拠された霞ヶ関に日本の舵取りはまかせられません!北海道・東北・名古屋・大阪からはじまる地方の反霞ヶ関勢力の結集で、日本再生の扉が開けられることを期待します。

にほんブログ村 日本経済 にほんブログ村 政治・社会問題 にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年7月 1日 (日)

連合が消費増税反対を許さない理由

労働組合といえば国民負担が増える増税には反対だと思っていましたが、違うんですね。

自分たちの既得権が脅かされそうなときは、日本経済の国内循環がたたきつぶされ、多くの国民が苦境のどん底に叩き落されようと、お構いなしなんだということがよくわかりました。

Photo

消費税の輸出戻し税が、回りまわって彼らの給料になるかどうかはわかりませんが、輸出産業の労組出身の連合愛知の神野会長は、消費増税反対にかなりご立腹のようで、増税反対議員は支援しないという宣言をしました。
Photo_2

連合といえば、官公労とか輸出産業の大手企業の労働組合が多いです。下請けピンハネで消費税の輸出戻し税を益税にできる輸出産業の労組はともかく、公務員が参加する官公労組合も、公務員給料を削減せざる得ないと脅されたら、国民負担そっちのけで増税推進に流れかねない存在です。その意味で連合愛知会長の対応は、正直な対応だったと思います。

しかし、

”国民経済を踏みつけながら、働くものの権利とかいうな!”

”あんたらの高待遇は、下請け企業とか、国民からのピンハネの上に成り立ってるんだぞ!”

と一発かましてやりたい!というのが正直な気持ちです。

日本の選挙活動を規制する公職選挙法は、アルバイトを雇ってポスター張りをすることは禁止されていて、労働組合・業界団体・宗教団体のひも付き候補が有利な制度を後押ししています。
広い意味では、支援団体というのは、利益供与の見返りを期待して組織員を動員しているわけですから、組織動員はまとめて買収認定してしまって、団体支援を規制して、かわりにネットでの選挙活動を解禁してしまえばいいと思いますけどね。

そしたら巨大新興宗教団体の巨額の事業収益に対する課税もやりやすくなるでしょうし、労組も、業界団体も、本業に専念でき、業績アップ・・しいてはGDPアップにつながるからいいのではないでしょうか?

だいたい、従業員が、労働者であり経営者でもある自立共生型の企業でなければ、国際市場で生き残る付加価値生産力を維持できないような時代に、100年前の労使対決モデルをベースにした労働組合の存在意義など全く感じることができません。

労組票支援をネタに造反議員をけん制している連合ですが、連合が支援した候補が愛知県知事選・名古屋市長選でぼろ負けだったこと忘れてるんじゃないでしょうか。

愛知県の皆さん・・・そして全国の皆さん!既成政党がぼこぼこにされた名古屋の乱の再来をたたきつけてやりましょう!

にほんブログ村 日本経済

ブログ村 政治・社会問題

にほんブログ村 風力発電・太陽光発電

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »