連合が消費増税反対を許さない理由

労働組合といえば国民負担が増える増税には反対だと思っていましたが、違うんですね。

自分たちの既得権が脅かされそうなときは、日本経済の国内循環がたたきつぶされ、多くの国民が苦境のどん底に叩き落されようと、お構いなしなんだということがよくわかりました。

消費税の輸出戻し税が、回りまわって彼らの給料になるかどうかはわかりませんが、輸出産業の労組出身の連合愛知の神野会長は、消費増税反対にかなりご立腹のようで、増税反対議員は支援しないという宣言をしました。

連合といえば、官公労とか輸出産業の大手企業の労働組合が多いです。下請けピンハネで消費税の輸出戻し税を益税にできる輸出産業の労組はともかく、公務員が参加する官公労組合も、公務員給料を削減せざる得ないと脅されたら、国民負担そっちのけで増税推進に流れかねない存在です。その意味で連合愛知会長の対応は、正直な対応だったと思います。

しかし、

”国民経済を踏みつけながら、働くものの権利とかいうな！”

”あんたらの高待遇は、下請け企業とか、国民からのピンハネの上に成り立ってるんだぞ！”

と一発かましてやりたい！というのが正直な気持ちです。

※

日本の選挙活動を規制する公職選挙法は、アルバイトを雇ってポスター張りをすることは禁止されていて、労働組合・業界団体・宗教団体のひも付き候補が有利な制度を後押ししています。
広い意味では、支援団体というのは、利益供与の見返りを期待して組織員を動員しているわけですから、組織動員はまとめて買収認定してしまって、団体支援を規制して、かわりにネットでの選挙活動を解禁してしまえばいいと思いますけどね。

そしたら巨大新興宗教団体の巨額の事業収益に対する課税もやりやすくなるでしょうし、労組も、業界団体も、本業に専念でき、業績アップ・・しいてはGDPアップにつながるからいいのではないでしょうか？

だいたい、従業員が、労働者であり経営者でもある自立共生型の企業でなければ、国際市場で生き残る付加価値生産力を維持できないような時代に、100年前の労使対決モデルをベースにした労働組合の存在意義など全く感じることができません。

労組票支援をネタに造反議員をけん制している連合ですが、連合が支援した候補が愛知県知事選・名古屋市長選でぼろ負けだったこと忘れてるんじゃないでしょうか。

愛知県の皆さん・・・そして全国の皆さん！既成政党がぼこぼこにされた名古屋の乱の再来をたたきつけてやりましょう！

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