怒れ若者★若い世代を直撃する消費増税の欺瞞

昨日ＮＨＫで消費増税推進の解説員の討論会やっていたんですが、60前後のいわゆる「アラカン」「団塊」の解説員が、そろいもそろって熱烈な消費増税推進をしていまして、ある面での消費増税の裏事情が垣間見えた気がします。

解説員のくせに、消費税の問題を語る上で押さえるべき重要な論点をスルーしながら、消費増税やむなしの世論誘導しているメンバーが多く、気分が悪かったです。（もっとも司会を務めた委員長の柳沢さんは会津士族の末裔だけあってフェアな進行につとめていて好感がもてましたが・・・）
結局、なんだかんだいっても、消費税増税をしないと、彼ら「アラカン」「団塊」の解説員のような”金持ち団塊世代”に約束された「既得権」である「社会保障給付」を削られたくないという個人的な本音が一番で、熱を帯びた消費税賛美にいきついたということなんでしょう。

解説員と称する「アラカン」「団塊」連中が、なぜかスルーした消費増税に関する論点を軽く列挙しますと

１．消費増税が税収増に結びつかない現実をどうとらえるか、
２．即実行すべきデフレギャップの解消を、実質的な紙幣増刷となる復興債の日銀直接引き受けにより仕掛ければ、財政のバランスが健全化に向かう（見えない資産課税効果）という経済原理にかなう対策をどうとらえるか、
３．債務残高の総量の多さを問題視するなら政府保有金融資産を処分して国債総量削減に充当したら債務残高の4割を削減できるということを棚上げする根拠はなにか、
４．日本の国債のかなりの量を政府の外郭団体＝いわゆる天下り団体が剰余金運用の為に保有する蓄財構造にメスが入らないことをどうとらえるか（税金で事業代行を行い、その剰余金を税金による利払いで蓄財する詐欺まがいのスキーム＝天下りの高額報酬の財源になっている）
５．景気に悪影響を与える消費増税を官民格差の是正よりも優先させる理由はなにか、

などなどですが、あえてそれらをスルーしても”消費税やむなし”の結論に導こうということは、官房機密費含みで政府の要望を受けているか、さもなくば、個人的な利害に流されているとかんぐられても仕方がないと思います。

視聴者の増税賛成のコメントの多くは「団塊世代」で、さかんに”財政破綻”をあおり、”未来のためにツケを回せない”とかいっていましたが、”未来じゃなくて、目先の自分たちの年金を減らされたくないだけだろう”とつっこみどころ満載でした。

多くの国民・・・とりわけ若い世代は、見抜いていると思います。

少子高齢化が進む中で、金持ちの高齢者にまで、税金で高額年金・高額医療費・高額医療費を保証する今のような社会保障体制は、消費税５％にしたくらいでは維持できないです。
また、無駄の温床になっている天下り先を確保するために、無駄に税金をつかうことが当たり前になっている今のような行政体制を黙認したままでは、いくら税金を上げてもバケツに水を注ぐようなもので、破綻するまでその悪循環は断ち切れないと思います。

日本がこれから生きていくうえで必要な富を作り、未来を創るためには、今のように若い子育て世代が貧困にあえいでいる現状を解消し、高度消費・高度教育の余裕を与え、彼らの未来創造力を高めることこそ第一に取り組むべき課題だと思います。
終身雇用に守られ、多額の退職金をもらい、若者の平均給与よりも高額な年金を受け取り、悠々自適な生活を送る”金持ち年金世代”の現状維持の為に、日本の未来の活力の源である”若い子育て世代”をさらに痛めつける消費増税は、本当に正しい選択といえるのでしょうか？
少ない収入の中からさらに税金をしぼりとられたら、若い世代の活力は大きく奪われます。
高齢富裕層の既得権を現状維持する為に、”若い子育て世代”をとことん餌食にしてしまって、本当に国の未来を守ることができるといえるのでしょうか？

結果的にマネーゲームのもくずと消えた無駄な蓄財しか生まなかった、富裕層への資産課税減額、所得税減額をやめ、若い子育て世代の負担を軽減することこそを第一に考えるべきだと思いますが、それをしないで、若い子育て世代に大打撃を与えることを選択した、自民・公明・民主の三党は、高齢富裕層の既得権保護の為に国の未来を危うくした”国賊”だと思います。

金持ち団塊世代の金満老後のために、貧乏な若い子育て世代が、乏しい収入の中からさらに税金を搾り取られる・・・それが今回の消費増税の本質です。今まで政治に無関心だった若い人も、声を上げるときがきていると思います。

最後に、同じく、世代間格差の拡大という視点で消費増税をとらえていたわかりやすい記事を紹介しておきます。

以下引用
■消費増税は「金持ちの年寄り」優遇策だ!!【現役金融マン ぐっちーさん】
http://nikkan-spa.jp/249696

◆財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき

　ついに、消費税増税法案が衆議院を通過。このままいくと日本は大不況に突入します。

　私は、現時点では消費税を上げずとも国債の95％を国内で消化している日本は十分にやっていける、と再々指摘してきました。本当に将来の社会保障に使われるのなら別に増税自体に反論はしません。

　問題は、なぜ逆進性が強く、特に若い子育て世代に負担の多い消費税なのか、という点が全く議論されてないことです。考えてもみてください。ぐっちーは今年で52歳になります。この年になると消費自体、せいぜい夜の焼酎とか、キャバクラに支払うくらいで、食べる量も格段に減ります。一方、若年層はそれこそ住宅費から始まり、食費、子供がいればさらに教育費がかかる。これにすべて消費税が10％かかるのです。消費税増税は子育て世代を直撃します。更に私が新入社員だった’80年代前半はそれでも終身雇用のある時代でしたから、いざとなれば借金をして、最後は退職金で相殺する、なんてことができました。多少の負担は先延ばしにできましたが、そんなこと、今は無理ですよね。

　ということは根本的に消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

まず根本的に増税の対象が消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

　そして、政治家の皆様は間違っています。日本は間接税、つまり消費税率が5％で欧米の12％とか25％の国々に比べるとはるかに低いから上げる余地があるとしばしば言われます。でも実際に、個人所得課税と消費課税などの間接税の比率を見てみると、アメリカの2.03、つまり所得課税が間接税の倍ある国と比べると、日本はその比率が1.1となり、それほど所得課税に偏った税体系にはなっていないことがわかります。

　消費税を10％にするとこの比率が0.6を切り、ノルウェー、ドイツなどを抜き、先進国で最も高い間接税率の国となる。更にいえば、所得課税と資産課税を合計してみると日本が11.2％に対し、アメリカ15.9％、スウェーデンに至っては27.6％となります。

　もし、今、米国並みの所得.資産税率にすると収支が18兆円増える計算になり、消費税より圧倒的に効果がある。また、日本は相続税が税収の3％程度なのにここは上げない。要は財務省、政治家が一番痛まない税制が消費税（金持ちの年寄りばかりだから）なのです。所得税、資産税、相続税など彼らを直撃する税金は議論しない。この世紀の大欺瞞に気づくべきです。

　追伸　2日に発表された財務省の一般会計決算の概要によると円高のおかげでGDPの80％を内需が占める日本経済は意外に好調。リーマンショック以降順調に税収が伸びていて、3年ぶりに税収が国債発行額を上回りました。つまり財政再建には増税ではなく、経済成長こそが必要だということ。増税で経済成長に水を差すのは論外です。

引用以上
昨日の脱原発集会では10万人ものひとが代々木に集まったようで、その多くが若い子育て世代だったようです。
選挙の投票の大部分は団塊以上の世代が占めていますが、若い人たちも、投票に参加して、自分たちの立場をしっかり主張して欲しいと思います。若くはない私ですが、それが日本の未来を救う一歩になると確信しています。

忘れかけている、失いかけている、本当の日本を取り戻す鍵を握っているのは、イデオロギーに毒されず、人間としての根源的な当たり前の気持ちを軸に始めることができる、これからの若い人たちのような気がします。

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