脱労組・脱宗教団体・脱業界団体＝自立した個人に支えられるあたらしい政治を！

各種業界団体＝自民党、特定宗教団体＝公明党、官公労・大手労働組合＝民主党というように日本の政治は、必ずしも国民の声を代弁していない団体との強い影響力の下で存在してきました。
それらの団体の人員を動員しないことには、まともな選挙活動もできないわけですから、当然といえば当然のことだと思います。
その利害調整の仲介者として霞ヶ関の官僚機構が機能し、日本の非合理な社会システムの温存を助け、日本の国際競争力・未来創造力を損なってきた側面が強いと思います。

民主党政権が行政改革をかかげながら、税金の無駄遣いの温床である天下り事業を黙認したり、公務員の人件費2割削減を掲げながら、2年間限定の７．８％削減という子供だましのたぐいのアリバイづくりでお茶を濁してきたのも、当然といえば当然です。

労働組合の組織動員に支えられ、選挙活動の大半を依存してきたわけですから、その労働組合の利害に反する公務員人件費の削減とか、定年後の再雇用の受け皿となる天下り事業を本気でなくせるわけはないでしょう。

その意味で、”毒ブタ大王”ノダ総理が、消費増税に爆走してくれて、特定労働組合の利害を代弁する民主党が次の選挙で壊滅的な敗北を喫しそうなのは、日本にとって明るい兆候だと思います。

民主党の最大の支持母体である連合は、民主党を離党した消費増税反対の議員の応援はしないことを決定したようですが、長い目で見れば、離党組にとってかえってよかったんじゃないかと思います。
勤労者の2割にも満たない、なおかつ他の勤労者からのピンハネで恵まれた雇用条件を維持できている官公労と大企業の労働組合とのしがらみが切れるいい機会だと思います。日本国の多くの勤労者は連合のことを、働くものの代表となんか思っていません。”下請けからピンハネした分、国民から税金でピンハネした分で与えられる恵まれた待遇にぶら下がっている”連中・・・、くらいにしか見ていません。

大きな組織の後ろ盾を失うということは大変なことですが、信念をもって大義ある道を進めば、今まで以上に強固な支持基盤を作ることができると思います。
民主党系の支持団体から袋叩きにされながら、その圧力を見事に跳ね返し、市議会リコールと減税と議員給与半減という公約を実現した名古屋の河村市長の挑戦は、自立した個人の力が合わされば、強大な組織の圧力を撥ね退けることができるといういい前例をつくってくれたと思います。

大阪の橋下氏も、公務員労働組合にケンカを売ってますが、組織の指示で動いているだけのレベルの人間では何人いようと、自立し主体的な意思で力をあわせて行動する集団の前では勝負にならないはずです。

民主党を離党した人たちも、しがらみを離れ、自立した個人に支えられる新しい政治の一歩を踏み出すという気概を持って、茨の道の先に、日本国民のための未来を切り開いてくれることを期待します。

脱労組・脱宗教・脱業界・・・自立し共生できる日本を取り戻しましょう！共生日本！

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