意外に安上がりの脱原発インフラ=NAS電池
脱原発のエネルギーを再生エネルギーとか価格高止まりの化石燃料に求めると、コスト負担が大きく、結果的に消費者の負担が増えるというマスコミ報道があります。
たしかに、今のエネルギーの供給構造・消費構造のままで考え、原発廃棄物の処理コスト、事故発生時の莫大なリスクを考えなければ、そのようなコスト負担の問題が大きくのしかかってくるのは事実です。
しかし、発想を変えてみることで、今と同じ電力消費を原発なしでもまかなえる方法があることに気づきました。
どうゆうことかといいますと、発電電力のうち使われずに捨てられている部分は、3割近くあります。それを蓄積しながら、無駄なく使い切る大型蓄電インフラをつくれば、ピーク対応の発電能力の30%を削減可能になるということです。
日本全体のピークの電力消費は1億9千万KWですが、そのピーク分を3割約5000万kwシフトできれば、その部分の全体の発電能力をカットでき、原発54基分の発電出力がなくても、ピーク対応できるということになります。
参考画像
大容量のNAS電池インフラを整備すれば、原発出力分のピークシフトが可能
出力1MW、蓄電量7MWhのNAS電池の制御機器込みの費用は、2~3億円ですが、機器設備の寿命は15年です。
原発出力分の出力を整備するのに必要なのはトータル12~13兆円ですが、一年あたりにすれば約8,000億円、原子力発電よりも安い価格でインフラ整備ができるわけです。
なおかつこのNAS電池の実用化の技術は、日本メーカーである”日本ガイシ”が圧倒的に優位にたっています。近い将来、地球規模でエネルギー争奪戦が激化することを考えると、画期的な省エネルギーインフラと直結する日本メーカーの蓄電技術に世界的な需要が高まるのは明白です。将来外貨を獲得する有望な産業分野として、国家的に積極的に後押しすべきだと思います。
現在、開発した日本ガイシさんの独占的な製品となっているNAS電池ですが、国でパテントを買い上げ、他の日本メーカーも参入させ、チーム日本として世界市場で独走させるくらいの大胆な政治的取り組みも考えてもらいたいと思います。
素材の価格に左右され、コストダウンに限界がある、中国・台湾・韓国メーカーが積極的に参入してきて、旨みがなくなりつつあるリチウムイオン電池と違い、他国が参入したくても、技術的に不可能なNAS電池を国家戦略的にも位置づけしてもらいたいと思います。
仕事上、太陽光発電普及に政治的後押しがあるのはありがたいですが、一歩間違うと、ドイツと同じで、中国・韓国など海外メーカーに日本の税金で寄付してあげただけということになりかねません。(賢い消費者は安かろう悪かろうの特定アジア製にだまされる人は少ないようですが、フィリピン製海外メーカーのOEM供給であること知らずに東芝の太陽電池を選ぶ人は少なくないようです。)
太陽電池の普及もいいですが、日本でしか作れないNAS電池のような画期的製品にももっと肩入れしてもらいたいものです。
参考過去記事
1500万kwhの電力不足に対応できるNAS電池の活用を
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/1500kwhnas-8391.html
再生エネルギー普及の鍵を握るNAS電池を破壊工作から守れる国であってほしい
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/nas-dcd3.html
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