脱原発と被災地支援を同時に実現＝太陽光発電草の根ファンド導入予測

先週福島をずっと見ているTVという番組で、毎週金曜日の官邸前の反原発デモを福島の人たちはどう感じているか・・・というテーマを扱っていました。

http://www.nhk.or.jp/ss-real/fukushimatv/

「原発が安全とは思えない」・・・「見切り発車の原発再稼動は納得できない」と、ほとんどの福島県民が脱原発～再生エネルギーへの転換を求め、反原発デモを応援する一方で、同時に「反対運動の為だけに福島がいいように利用されている」感じを受けていたり、「福島の汚染が過大にあおられ、福島に住み続けることを否定されてるようでつらい」と感じていたり、というように、必ずしも肯定的でもないという事実をストレートに伝えていました。

昨年LIVE福島をプロデュースした箭内さんなんか、自虐気味に「こんな番組を放送すると、反原発運動をつぶすために加担していると非難されるかもしれない」とエクスキューズしながらも、「福島の本当の姿をみんなに知って共有してもらいたい」とあえてこのテーマを取り上げた意図を語っていましたが、「確かにそうだろうな」と共感できる点が少なからずありました。

かっての学生運動の活動家とか、松下政経塾出身者に代表される政治エリートなんかに言いたくなる、「民衆のための革命運動とかいってるけど、あんたらがやってることは、本当のところは自分たちが自己陶酔するステージが欲しいだけの、革命ごっこ、政治改革ごっこなんじゃないの！」という突込みが「どストライク」なように、官邸前の反原発デモを見ても、「原発いらない！」とお祭り騒ぎしてストレス発散してるだけにしか見えないという人がいてもある意味当然じゃないかと思います。

「疑問に感じたら、なにもやらないよりも、ひとりひとりが声をあげることに意味がある」
そのこと自体はそのとおりだと思いますし、支持されるべき動きだと思うのですが、より生活現場・生産現場という地に足を着いたところで、ささやかでも具体的な一歩一歩の積み重ねとなる動きをはじめるべき段階に来たのかもしれないと考えさせられたいい番組だったと思います。

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☆脱原発エネルギーシフトの一里塚・・・市民運動の人たちも、地域政党の人たちも、現実的な課題として太陽光発電の草の根ファンド創設を真剣に考えてみたらどうでしょう☆

さて、ここからが本題ですが、毎週1万人くらいのひとが官邸前に集まるようですが、その人たちの貯金で太陽光発電の草の根ファンドを創ったらどんな感じになるのか考えてみました。

一人あたり50万円としたら50億円程度（お金に余裕がありそうな団塊世代の人もそこそこの数参加していますので一人あたり500万円として500億くらいになるのかもしれませんがｗ）ですが、現在そのお金は、たいした金利もつかないまま、メガバンクの事なかれ経営のために、本来の必要とされている産業投資には向かわず、国債購入を通じて官僚の無駄使いの元になっていたり、回りまわってユダ金のマネーゲームのタネ銭になっているだけというのが現状です。

実は、そうしたお金を集めて、太陽光発電事業を行う脱原発被災者支援の草の根ファンドとして運用すると、一人一人が持ち寄ったお金を10年預かって利子をつけてまるまる返したとしても、同額以上の被災者支援の財源を生むことができます。

それと同時に再生可能エネルギーによる発電インフラを整備することができ着実に脱原発にむけた一歩一歩をものにすることができます。

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２００坪の土地で設置できる出力50kw未満の規模の野建ての太陽光発電を基本単位として考えてみましょう。

参考プラン（クリックすると拡大）

200坪の土地に影を避けて20度の傾斜架台をすると、低圧連系上限５０ｋｗの範囲の約47kwのシステムが設置できます。

通常の屋根設置と違い、くい打ち基礎の工事が必要ですし、架台も特殊になりますのでその分設備費用・工事費用がかかりますが、システム構成を工夫しつつ、関連業者が薄利で協力すれば、製品信頼度が高い純国内生産のシステムでも１ｋｗあたり40万円程度（一番安い韓国メーカーのものだと１ｋｗあたり28万円）で太陽光発電設備を設置することができます。

太陽光発電導入効果予測（クリックで拡大）

ちなみに長期の実発電量が高く、耐久性が優れた、生涯発電量が高い国内メーカーのシリコン結晶タイプ太陽光発電システムですと、年間発電収益約240万円、20年間トータルで約4,800万円の発電収益を得られますので、設備設置費用が約1,900万円だったとしたら、元本を差し引きして、約2,900万円の粗利益が得られます。

草の根太陽光発電ファンドの規模が50億円の場合ですと、基礎単位の200坪タイプシステム出力47ｋｗ1900万円の設備の263倍で考えればいいわけですが・・・・、

発電出力合計＝12MW　、年間発電電力量＝15Gwh、年間発電収益＝約6億3千万円、

20年間トータルで約126億円の発電収益を得られますので、元本50億円を返済しても、差し引き76億円の資金が残る計算になります。

運営経費を差し引いても、何十億円単位のまとまった資金を被災地復興に支給することができますし、福島原発5号機1基分の60分の一の出力の電力を、輸入コストがかからない再生エネルギーで確実に供給できるようになります。

普通に銀行に貯金していても、ろくな金利もつかないまま、ユダ金欲豚のマネーゲームのえさになるだけのお金が、預け先を「被災地支援の脱原発太陽光発電草の根ファンド」にかえるだけで、こんなにも大きな、活きた働きを生むお金になるわけです。

各地域で市民運動を呼びかけている人は、ぜひ草の根ファンドというものを積極的に考えてみたらどうでしょうか？

薄利販売に耐えられる「上から下まで皆低賃金の当社」も、低コストでの太陽光発電設備の普及に積極的に貢献いたします（爆）

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