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2012年10月14日 (日)

増税なき財政再建のヒントは公益金融資本主義=松下幸之助「収益分配国家論」

来年度から本格的な復興増税がはじまりますが、それを財源として確保された19兆円もの莫大な震災復興予算が、霞ヶ関のシロアリ官僚の予算取りの餌食にされていたというニュースはこの国の政府の病巣の深さを物語っていると思います。

被災地で事業再生に立ち上がった中小企業のグループへの資金協力は大幅にカットされる一方で、各省庁の予算権益拡大を自己目的化し、屁理屈をこねて復興財源を食い荒らす実態があきらかになるにつれ、この国の政治権力の中枢が完全にシロアリ官僚の巣窟になっていることを再認識させられ、愕然としてしまいました。

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「無駄か有効かに関わらず」「予算を使うことが仕事をすることだという勘違い」の「役人気質」の根本的な欠陥を解消しない限り、いくら道州制にして、統治機構を変えたとしても、行動原理の中身はかわらないわけですから、シロアリの巣が地方のブロック単位に分散するということだけにしかなりません。

民間企業ならば、市場ニーズに合う製品を、ニーズに合う価格で提供しつづけるよう業績を追及して努力しなければ、退場を迫られるわけですから、業績が伴わなければ、低い給料に甘んじながらも、未来の業績向上にかけるしかないわけです。

ところが、行政機関の場合は、無駄な仕事でお茶を濁すばかりだとしても、給与待遇は右肩上がりで保証され、赤字を拡大させても、最後は増税で帳尻合わせすればいいだけなので、肝心の仕事の中身よりも、増税とか、予算枠を拡大させることにばかりにとらわれ、気がつくと、巨大なゴクツブシの再生産機関となってしまっていたという必然性の中にいます。

そのように日本国に巣食う巨大な寄生害虫の巣窟と化した霞ヶ関気質を一新するためには、従来の「予算を使うために税金を集める」ことだけだったあり方をかえ、行政・公的機関が収益事業を行う「国家資本主義」「公益資本主義」のあり方をとりいれることで、「社会に貢献することで収益を得て、その収益でさらに社会貢献をする」という新しいスタンスを持たせるようにするのも必要ではないかと思います。

20年以上前の松下幸之助氏が提唱した「収益分配国家」というのがあります。

簡単に言うと、政府が、無駄遣いを減らして浮かしたお金を運用すれば、収益を蓄積できるし、その収益だけで予算財源が確保できるようになれば、税金のない国が作れる・・・というシンプルなものです。

参考 松下幸之助・・・「収益分配国家のすすめ」

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一見荒唐無稽な提案のように思えますが、見方を変えれば「公益資本主義」の発想で、行政機関を収益と公益を同時に追求するプレーヤーとして市場参加させることで、無駄遣いと借金と増税の拡大再生産の悪循環に陥っている、シロアリ官僚に蝕まれたわが日本国の政府のあり方にメスをいれようというものです。

松下幸之助氏の想いをひとことでいうと、「国家金融資本主義のすすめ」みたいなものじゃないでしょうか。

日本の大銀行の多くは、ほとんどゼロの預金金利に安住し、サラリーマン経営の事なかれ主義に犯され、本当に必要なリスクをとる産業投資ができずに、国債購入とか、外資の投資信託の下請けというしょうもない業務に終始し、日本経済のエンジンとなりえなくなっているのが現状です。

無数の失敗の上で、生まれるたった一つの成功が、莫大な富を生むというのが新技術開発投資ですが、そうした投資を判断する器量が、日本の銀行に圧倒的に欠如していることも、日本の技術者・研究者が苦境に立たされ続けている原因だと思います。

ならば、そんな能無し銀行の民業は政府が金融参入して圧迫してもいいという発想の転換も必要だと思います。

バブルの不良債権のツケを、公的資金の投入と、預金金利ゼロで国民に負わせながら、自分たちはトップクラスの高給を維持、それでいてつい最近まで税金をはらっていなかったのが大手銀行です。

彼らにリスク投資の度胸がないなら、先端技術研究開発に行政が投資をするかわりにパテント収益も得るという「民業圧迫」はどんどんすべきだと思います。

地方の優良中小企業への融資・投資についても、地方の金融機関のほうがよっぽど貢献していると思いますが、必要な融資・投資を着実に実行している地方の金融機関にまとめて資金供与をして、着実にリターンを得るというのも積極的に行使し、「ユダ金」の手下の能無し高給取りのメガバンクの「民業圧迫」はどんどんやるべきじゃないでしょうか。

その際の注意点ですが、「能力はあるが金がないところへ金を出す。だが口は出さない」という資金サポートに徹するということです。

そもそも「試験成績がよかっただけの屁理屈職人」ぞろいで「ビジネスセンスが皆無」の「霞ヶ関官僚」が、事業を策定して、事業を許認可して莫大な投資をしても、無駄遣いに終わるというのは証明済みなんですから、民間のJVプロジェクトを活用して、ビジネス面の判断を「丸投げ」する体制をつくるほうが妥当な投資判断ができるはずです。

こうした国家金融体制の整備により、日本に滞留している資金が有効な投資に振り向けられれば、国全体の富は拡大再生産されますし、パテント収益・金利収入などが行政の新しい財源となれば税・国債発行への依存率を減らすことができ、国内市場の景気循環もいいほうに転換することができます。

このように松下幸之助氏の「無税国家」「収益分配国家」で提案された「国家が収益を追求する」という発想は、国家機関を長期投資の担い手としてアレンジする工夫をすることで、増税なき財政再建につなげることができるのではないでしょうか?

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