マスコミが隠す選挙の本当の争点！増税の前に公務員制度改革を実現する最後のチャンス！

消費増税を正当化する議論で、安定した社会保障財源を確保するためには、景気に左右されない消費税の増税が必要という話をよく聞きますが、ためにする議論だと思います。
確かに景気の波により税収が変化するのは事実ですが、それにより悪い影響が出るというのなら、支出の分野で景気の波にあわせて増減できる仕組みをつくればいいわけです。

景気の波の影響が少なくなるから消費増税が必要ということでしたら、逆に公務員の人件費の３０％をしめるボーナスを税収にリンクさせ、景気による税収のムラに対応する安全弁とすればいいでしょう。
今年のように不景気で税収が減れば、公務員のボーナスも大幅カット、もし政策効果で景気がよくなって税収が増えるようにできたら、ボーナスも増額という感じで、業績により変化する民間のボーナスのようにしてしまえばいいわけです。

もしそんな制度ができたら、消費税によって国内市場が冷え込んだらボーナスゼロというしっぺ返しを自ら受けることになるわけですから、財務官僚の経済オンチも多少は解消するんじゃないでしょうかｗ

この間の世界金融恐慌の一番の原因は、富裕層に蓄財させても、「欲ブタに真珠」でマネーゲームという非生産的な金の使い方しかできず、世界的な富の拡大再生産につながらなくなったからだといえます。
その意味で、オバマ大統領が富裕層への課税を強化して、富の拡大再生産につながる経済循環を促進しようというのも理にかなっています。

にもかかわらず日本では、累進課税の減免措置はそのままで、税のもつ富の再配分機能に逆行する消費税だけを大幅に増額しようしてるわけで、国内経済を考えれば自殺行為です。民間サラリーマンの給与が平均450万円から400万円に激減しているときに、そこからさらに年間30万円もの税金を吸い上げることになる消費増税なんてクレージーです。

（注　国家公務員の平均年収が低いのは天下りで独立行政法人に移るから）

せっせと貯金をする余裕がある公務員の平均年収７００万円を民間サラリーマン並みの４００万円にすれば、消費税１０％分の支出を削減できるわけですから、どちらが日本の経済のためになるか答えは出ています。

消費増税の前に大胆な公務員制度改革でバケツの穴をふさぐことをしないと、血のにじむような思いで絞り取られた血税も湯水のように消えていくだけです。

増税か公務員制度改革か・・・・どちらを優先すべきか・・・マスコミが報じない今回の選挙の争点をもう一度検討すべきだと思います。

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