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2012年12月 1日 (土)

図解!官民格差をなくせば消費増税分以上の14兆円が浮いてくる!御用マスコミが隠す真実

選挙モードに突入で、各党の主張に対していろんな意見が交わされていますが、「消費増税に反対=なんでも反対の無責任な人気取り」という印象誘導をするマスコミ関係者が少なからずいます。

しかし、彼らは、消費増税反対の一番の理由である「増税の前にやるべきことをやってない」「今のままでは増税分がシロアリのえさにさせるだけ」ということに答えていませんし、今消費増税を実施しても、国内景気を撃沈させてかえって大幅な税収減につながるということにも、まともに返答できていません。

さらに機密費をもらって増税を推進しているマスコミ関係者の多くは、肝心なことを国民に隠しています。実は、給与、退職金、年金における官民格差を解消するだけで、毎年10数兆円のお金が浮いてくるんですが、そうしたことには一切触れず、借金の額が莫大であることを強調しながら、増税やむなしという印象誘導を繰り返すばかりです。

マスコミが応援する増税推進の人たちは、「未来の子供たちにツケを回さないためにも財政再建待ったなし」といいながら、財政赤字の大部分を占める給与・退職金・年金で莫大な金額の官民格差を放置し、しっかり未来にツケを回して平然としているわけですが、不思議なことにマスコミからそうした指摘の声があがることはほとんどありません。機密費をもらった手前、あえて飼い主の不利になるようなことは隠蔽しようとしているんじゃないかと思ってしまいます。

機密費こじきのいんちきマスコミに間違った印象誘導をされないためにも、官民格差がどれくらいあるのかということが一目瞭然の図表を集めましたので、みんなで拡散して、マスコミの「機密費乞食」をぎゃふんと言わしてやりましょう☆

世論工作の機密費乞食はこんな顔?

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1.給与

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天下り団体を除いた公務員の人件費だけでも年間30兆円あります。

高給取りが多い天下り団体を含めれば莫大な人件費が財政支出されています。

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特に税金の補助を受けて収益を上げている天下り法人の給与はずば抜けて高くなっています。

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それらを民間企業並みにして官民格差をなくせば10兆円くらいの財政支出を減らすことができます。

2.年金

会社が支払う厚生年金と違い、公務員共済年金の事業者負担分は税金で支払われています。にもかかわらずもらえる年金は、民間と比べ公務員共済のほうが年間80万円くらい多いです。

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公務員共済の受給者は現在400万人・・・

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年金の官民格差をなくせば、年間3兆円の支出が浮いてきます。

3.退職金

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天下り団体をわたる人じゃなくても、民間との差は1000万円ほどあります。

これにメスを入れれば1兆円のお金が浮いてきます。

以上ざっと数えるだけで消費増税分12兆円以上のお金が捻出できます。

これ以外に天下り団体に支給されている税金投入を見直し、蓄財分だけで運営するようにもっていけばこちらも莫大なお金が浮いてきます。

天下り団体は、税金で事業補助をもらい、その剰余金を資産運用して蓄財をしています。そうした天下り団体の蓄財スキームにメスを入れ、剰余金を蓄財しているところには補助をしないようにすれば、建前は民間資金で手をつけられない天下り団体の無駄使いも削減できるようになると思います。

増税に反対は無責任という印象誘導をしてきたら、無駄の温床である官民格差を見逃すことこそ無責任と切り返してあげましょう。

野田総理は、政権交代の選挙のとき、「シロアリ退治しないで増税しても、シロアリのえさになるだけ」と街頭演説していましたが、「復興増税の分」までほかの事に流用するような霞ヶ関ですから、「増税の前にやるべきことがある」=「不公正な官民格差の解消」をしつこいくらいにぶつけ続けないといけないと思います。

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