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2013年1月22日 (火)

やはり太陽光発電の買い取り価格値下げへ…来年度分37円か38円

名古屋の栄の久屋大通で日の丸をもって「太陽光発電の固定価格買取制度」と「脱原発」に反対の演説をしている人がいましたので、日の丸林立応援団から熱烈歓迎されてる安倍さんが総理になったら、脱原発政策は自然消滅し、太陽光発電の補助金もなくなり、固定価格買取制度の買取価格も減らされるだろうと思っていましたが・・・やはりのニュースが飛び込んできました。

太陽光発電の買い取り価格値下げへ…クリックで拡大
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現在1kwhあたりの単価は42円ですが、来年度契約から38円以下になるということですね。
今年3月までに設備認定を受け、電力会社に固定価格買取契約の申請をして、6月までに発電開始をされる場合は、42円ですが、それ以降のかたは1kwhあたり5円違うわけですから大きいですね。10kwシステムで考えると年間発電量が11000kwhとして年間5万5千円20年だと110万円も売電収入が変わるということですから、2月の駆け込み需要が怖い感じがします。

ただ設備認定がでないと電力会社への申請ができませんので、設備認定通知交付までの期間を1か月としてみると、2月15日くらいまでに設備内容を確定させないと間に合いません。いまから検討しようとしても無理がありますね。
そもそも生産量が多いシャープ以外はすでに年々に国内生産分の年度内の供給余力は枯渇状況ですし、いまさらじたばたしてもという気がしますので、このてのニュースは締め切り後のじたばたできないタイミングで発表してもらいたかったです。

ところで価格値下げの理由として、設備費用が下がったからということが報じられていましたが、実のところは海外品との価格競争の結果、海外生産を増やしたことによるものが一番で、メーカーも業者も利益率は過当競争で格段に悪くなっていると思います。

今回の買取価格値下げでユーザーの求める条件はいっそうシビアになるでしょうし、そのことでかえってコストが安い海外製に依存しなければならない流れができるのも事実です。

ユーロ圏の太陽光バブル崩壊で在庫がだぶついているアジア製太陽光パネルを使えば、長期信用性に疑問がつくといっても1kwあたり25万円も可能ですが、国内生産のパネルの場合、がんばっても1kw35万円がいいところで、収益を重視する事業者が日本製製品を敬遠する可能性が高くなります。

日の丸をかかげて太陽光発電の固定価格買取価格が高く不当に優遇されていることを訴えるのもいいですが、結果的に日本メーカーを苦境にたたせ、価格対応力のある中韓台メーカーの活躍の場を広げることにつながるということを、名古屋栄の久屋大通の日の丸演説おじさんはどう考えるのでしょうか?

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コメント

おじさんは、たぶんソフトバンク孫がこの制度を作ったこと自体が気にいらんのですよ。
国内メーカーの工場が日本にあることすら気づいていないのです。
中韓製造のパネルは設備認定対象から早急に外すことと、電池搭載施設の対策を打つほうが急務でしょうね。

投稿: ぽんたろう | 2013年2月 1日 (金) 06時04分

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