情報売買狙い?住民票だけでなく身分証明書コピーまで提出させるHEMS補助金窓口の不思議
民主党政権時代、省エネ・再生エネルギー推進の名の下に多くの補助金事業が行われました。
参考過去記事
省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い★ これを報じずに増税を正当化するマスコミはゴミだ!
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bfb4.html
そうした補助金のうち1000億円くらいの申請窓口として、民主党のお友達みたいな都市プランナーが代表をつとめる共創イニシアティブというNPO法人が抜擢されていてその金額の大きさに違和感があったんですが、それだけでなく、そこが補助金申請の添付書類として身分証明書とか預金通帳のコピーの提出までも求めていてすごく釈然としないものを感じました。
住宅用の太陽光発電の補助金でも、設置場所の居住確認のために住民票の提出が求められていますが、申請者本人の運転免許証とか健康保険証とかの身分証明書のコピーの提出を求められたことがありません。
ところがそのNPO法人が扱う補助金申請では、住民票の提出だけでなく、身分証明書とか銀行通帳のコピーまで提出させていまして、ものすごく不思議な気がしてしまいました。
組織実態も十分公表されていない急ごしらえのNPO法人で、代表の苗字も土着日本人とは思えないもので、在日韓国人から違法献金を受けていたカン元総理・ノダ前総理らしいいかがわしさがぷんぷんしていて、つでに別の商売に使う情報収集もしているんじゃないかという危惧を感じてしまいます。
成長戦略の名の下に雨後のたけのこのように新設の補助金制度が生まれ、その申請窓口業務を新設のNPO法人が担うようになっていますが、ピントのずれた補助金のばらまきに終始して、結果的に血税を出汁にした新興利権の形成につながるだけの結果に終わってしまったら、苦しい中で大増税を強いられている国民は浮かばれません。
いやしさと腹黒さが腐敗臭を放っていたカン・ノダという民主党政権の総理と比較したら、安倍総理ははるかにまともな人間で、天と地ほど差があります。その意味で安倍政権の支持率があがっているのは、当然だと思いますが、いくら総理が「いい人」だとしても、利権に群がるシロアリにまんまと乗せられるようならば、生まれる結果は同じです。財政出動に積極的な新政権ですが、そのへんのチェックはしっかりしてもらいたいものです。
| 固定リンク
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 右左の立場を超えて消費税廃止を掲げるれいわ新選組を応援します!(2019.07.09)
- 安易な外国人労働者受け入れ拡大の恐ろしさを知らない人が多すぎる(2018.11.07)
- シンゾーというIQ二けた人間を総理の座に座らせつづける自民党(2018.08.08)
- WILLとHANADA見出し広告の費用は官房機密費から出ていないか?(2018.07.12)
- 種子法廃止で日本農業を独占ユダヤ資本の餌食にしていいのか(2018.07.04)
「太陽光発電関連情報」カテゴリの記事
- 太陽光発電FIT買取打ち切りでEV蓄電を考える(2018.07.03)
- FIT法に垣間見える電力会社への露骨な利益誘導(2018.07.01)
- 1月発電量・子育て応援企画価格・・国産太陽光1kw22万円(税工事込)(2017.02.10)
- 10月発電量★認定太陽光発電設備はグリーン投資減税対象外の不思議(2016.11.08)
- 名古屋市内全建物を網羅した発電シュミレーションマップ/太陽光発電つぶしに思う(2016.04.06)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント