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2013年2月27日 (水)

TPP参加表明・・外務官僚のシナリオにのせられる永田町にがっかり

安倍政権のTPP交渉参加表明と選挙公約とのつじつまあわせを聞いていると、小理屈あわせに終始した民主党時代がよみがえってきました。結局のところ、いくら政権が変わっても、永田町の政治が、霞ヶ関のシナリオとそれに合従連衡するマスコミ報道に踊らされている限り、小理屈のつじつまあわせに終始しながら、日本をどつぼに陥れていくということなんでしょうか?

そもそもアメリカ政府を通じてユダ金が目指しているTPPの主命題は、関税がどうこうというよりユダ金の「金融」と「投資」にとって不都合な「非関税障壁」の撤廃なわけです。

にもかかわらずひたすら関税に聖域が認められるかどうかという枝葉末節を強調したTPPに対する自民党の選挙公約自体が、外務官僚の入れ知恵の将来のつじつまあわせのための布石という胡散臭ささがプンプンしていましたが、安倍政権の事実上のTPP交渉参加表明を聞いてやっぱりと思いましたね。

「関税に聖域を要求することが認められる」という合意を得たので、TPP交渉参加をしても12月の選挙での「聖域なき関税撤廃を求められる限りTPPへの交渉参加はしない」という公約に違反しないことが明らかになった・・・・TPP交渉参加を拒絶する理由がない・・・という民主党時代を髣髴させる小理屈あわせがくりかえし報じられていますが、安倍政権が官僚の小理屈あわせのシナリオに乗っかったのがミエミエでげんなりさせられました。

真正保守を自認する安倍総理には、小ざかしい小理屈あわせのつじつまあわせよりも、国益・国民益を守るという明確な宣言を出してほしかったです。

具体的には、日本の食文化、共生社会を守り、国益、国民益を守るために、国際強欲資本の求めるままに、社会規範に反する規制緩和は拒絶するということを明確に打ち出してもらいたかったです。
「国民をユダ金保険屋の餌食にするような医療保険分野での野放図な規制緩和はしない」、「食の安全・国産ブランドを守るために、材料表示・産地表示の規制緩和はしない」とか、TPPの本丸というべき「ユダ金」の求めるような、日本社会破壊につながるような規制緩和には明確にNOを宣言するべきだと思います。

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Tpp24

今回の安倍政権のTPP参加表明への布石に対して、失望の念を吐露した純粋日本保守のかたの記事がありましたので紹介します。

参考記事 ブログ「まさか右翼と呼ばないで」・・・騙されたとしか言いようがない
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/

TPPをめぐるチョーセンウヨ系でない土着系日本保守の正直な感想だと思います。チョーセンウヨ系の保守層は安倍氏の変節をへんないいわけで取り繕うとしていますが、本当の日本保守ならば、「会津日新館」じゃありませんが・・・「ならぬことはならぬ」という「筋」を明確にするべきだったと思いました。

参考動画「TPP勉強会」

参考動画「失望を隠せない正直者保守の西田氏」

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2013年2月19日 (火)

海外メーカーVS日本メーカー太陽光発電システムの価格差は?

太陽電池モジュールのW単価比較だけで見ると、日本メーカーのものは安いものでも海外メーカーのものと比べて100対160という具合でダントツに高くなっていて、まともに競争させられたらとうてい太刀打ちできそうにないです。
ところがシステムトータルで積算してみると、思ったより価格差がなく、システムトータルでのアフター体制がしっかりしている分を考慮すると、日本メーカーが選択されるほうが多いのではないかという結果になりました。

実際に、国内メーカーで一番価格が安いものと、海外メーカーで価格が安いグループに属するもので同額の粗利金額で販売したらどうゆう見積もりになるかを試してみましたので参考にしてください。この程度の価格差ならあえて信頼性が低い海外メーカーを選択する意味がなくなります。(もっとも韓国系帰化系の訪問販売会社などはさかんに海外メーカーの太陽電池を売り込んでいますが)

参考見積もり例(10kw)クリックで拡大します
日本メーカー最安値パネル使用例 システム1kwあたり29万8千円
Photo_2

海外価格訴求メーカーパネル使用例 システム1kwあたり26万7千円
Photo_3


ここにきて日本メーカーの太陽電池の供給不足が目立ってきていまして、6月納品も危ういという状況の型式も散見されるようになっていますが、それに引き換え価格競争で優位に立って一挙に日本市場を席巻しようとした海外メーカーの太陽電池は苦戦しているようです。太陽電池モジュールのW単価では、100円以下が当たり前の海外メーカーの進出で日本メーカーは苦戦するのではないかと危惧を持っていたのですが、住宅用の分野では、日本メーカーの高機能かつリーズナブル価格のパワコンの単品売りをしない、戦略的な「縛り」が功を奏して、海外メーカーにパネルでつけられた価格差を穴埋めし、システムトータルの価格差は付加価値の範囲に抑えることに成功しています。

ただし、今後、日本がTPPのような非関税障壁にメスを入れる貿易協定に参加した場合、それらのメーカーの系列しばりが海外勢から提訴される確率は高くなるでしょうから、今のように簡単に国内メーカーが優位性を維持できなくなるのは事実です。建材としての可能性を高めるシースルータイプとか飛躍的な高効率化とか、差別的な競争力を高める努力が求められているのはいうまでもないと思います。

個人的には国内メーカーを薄利販売で応援し続けたいと思いますが、パワコンなどシステム機器の独自調達でシステムとしての低価格訴求に拍車をかける販売店の動きもさかんになることを考えると、海外メーカーの扱いもせざるえなくなる可能性も感じています。その場合でも、パワコンとか関連設備とか日本メーカーの活躍の場が確保できる形でのかかわり方というものを追求していきたいと思います。

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2013年2月18日 (月)

「下衆の極み」「鬼畜の所業」の財務省国税庁=原発賠償金に課税

東京電力からの原発賠償金が収入として課税対象になるということで、福島第一原発事故の被害者がショックを受けています。

東京電力からの賠償金の扱いに対する実質負担にならないという国税庁のいいわけ(クリックで拡大)

Photo

国税庁に言い訳によると・・・・
1.東電の賠償金額は本来得られた収入との差額を充当するもの
2.本来の収入であれば税として払わなければいけない金額が課税されるだけだから課税されても負担にはならない

ということですが・・・・屁理屈の達人=東大法学部卒エリート官僚らしい「つじつまあわせの言い逃れ」ということは明白です。

現実的に完全な損害賠償がなされていない状況では、いくら屁理屈を重ねても、被災者の負担を増やすという事実はかわりません。賠償金を収入として課税対象としたら、賠償金があったとしても収入が減り、原発事故のおかげで生活費の支出は増える一方の被害者から、さらに税金を搾り取るという「鬼畜の所業」をおこなうことになります。

単純化したモデルで考えればわかることですが・・・・
収入が500万円で税金が40万円で差し引き可処分所得が460万円のひとが、原発事故で収入がゼロになり、賠償金を300万円しかもらえなかったら税金がなくても可処分所得は300万円しかありません。今回の鬼畜の所業の財務省国税庁の方針により課税されると、その少ない可処分所得からさらに20万円近く税金を搾り取られるということになってしまいます。

霞ヶ関得意の屁理屈をこねまわして、どんなにいいわけしようと、やろうとしていることはまさに「下衆の極み」「鬼畜の所業」です。美しい日本の再生をめざす本格保守の安倍政権なら、惻隠の情深き日本人の心に反する鬼畜の所業には、断固としたメスを入れてもらいたいものだと思います。

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2013年2月11日 (月)

情報売買狙い?住民票だけでなく身分証明書コピーまで提出させるHEMS補助金窓口の不思議

民主党政権時代、省エネ・再生エネルギー推進の名の下に多くの補助金事業が行われました。

参考過去記事
省エネ推進事業の名の下に新設された天下り事業の膨大な無駄使い★ これを報じずに増税を正当化するマスコミはゴミだ!
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-bfb4.html

そうした補助金のうち1000億円くらいの申請窓口として、民主党のお友達みたいな都市プランナーが代表をつとめる共創イニシアティブというNPO法人が抜擢されていてその金額の大きさに違和感があったんですが、それだけでなく、そこが補助金申請の添付書類として身分証明書とか預金通帳のコピーの提出までも求めていてすごく釈然としないものを感じました。

住宅用の太陽光発電の補助金でも、設置場所の居住確認のために住民票の提出が求められていますが、申請者本人の運転免許証とか健康保険証とかの身分証明書のコピーの提出を求められたことがありません。

Hems

ところがそのNPO法人が扱う補助金申請では、住民票の提出だけでなく、身分証明書とか銀行通帳のコピーまで提出させていまして、ものすごく不思議な気がしてしまいました。
組織実態も十分公表されていない急ごしらえのNPO法人で、代表の苗字も土着日本人とは思えないもので、在日韓国人から違法献金を受けていたカン元総理・ノダ前総理らしいいかがわしさがぷんぷんしていて、つでに別の商売に使う情報収集もしているんじゃないかという危惧を感じてしまいます。

成長戦略の名の下に雨後のたけのこのように新設の補助金制度が生まれ、その申請窓口業務を新設のNPO法人が担うようになっていますが、ピントのずれた補助金のばらまきに終始して、結果的に血税を出汁にした新興利権の形成につながるだけの結果に終わってしまったら、苦しい中で大増税を強いられている国民は浮かばれません。

いやしさと腹黒さが腐敗臭を放っていたカン・ノダという民主党政権の総理と比較したら、安倍総理ははるかにまともな人間で、天と地ほど差があります。その意味で安倍政権の支持率があがっているのは、当然だと思いますが、いくら総理が「いい人」だとしても、利権に群がるシロアリにまんまと乗せられるようならば、生まれる結果は同じです。財政出動に積極的な新政権ですが、そのへんのチェックはしっかりしてもらいたいものです。

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三菱の太陽電池は定格出力表示をわざと低くしているかもしれない

太陽光発電の分野でも、価格競争のために海外生産の比率が高くなってきています。高効率の高付加価値商品として、サンヨー時代は主に訪問販売経由で売られていたHITですが、パナソニックに吸収されてから海外生産での低コスト化が模索され、インドネシアで半額くらいのコストでつくられるようになるようです。
ほかの日本メーカーも海外生産の比率を高め、シャープなども機種によっては1kwあたり30万円前半で提供できるようになっています。
そんな中にあって、唯一国内生産にこだわってるのが三菱電機ですが、いくら薄利で応援しようとしても、絶対的なコストの差はいかんともしがたく、1kwあたり30万円代がやっとで、今後の動きが注目されるところです。

そんな三菱電機ですが、実発電量という点では群を抜いて好成績を挙げていまして、長期の信頼性とあわせて、長期的な採算性を訴求しようとしているようです。
最近工事した207wのパネルの出力表を見ますと、定格より3%くらい高いものが多く、あえて定格出力表示を控えめにしている事に気づきました。国内主要メーカーとしてははじめて太陽電池パネルの20年出力保証を開始しましたが、経年劣化による出力低下リスクを想定しても最低限の出力を確保できるように定格出力表示を低めにしているようです。
以前から長期保証をつけていた海外メーカーの場合、出力保証といっても、製品の品質保証ではなく、能力が落ちたら無料で新品と交換しますよといったものでしたが、三菱電機の長期出力保証の場合は、当初設置した製品そのものの最低限の出力を保証しますよということですから、断然ハードルが高いです。その高いハードルを超えるためにわざわざ定格出力表示を低めにしているということがよくわかります。

1年前に設置されたお客様の生データがそのことを如実にあらわしています。

三菱電機 7.2kwシステム発電記録(クリックで拡大)

201301mx720s
システム出力7.2kwなのに年間合計で10,356kwhも発電しています。通常1kwあたりの発電量は1100kwh程度ですが、このお宅の場合は1400kwを軽く超えています。
見方を変えると、1kwあたりの発電量が年間1200kwhとしてみてみると、こちらのお宅は、出力8.6kwのシステムと同じ程度の実発電量を達成していることになります。

多少コストが高くても、長期的な収益性を考えると十分導入検討の対象とする性能は確保できていると思います。

もっともそうした三菱電機の太陽電池モジュールですが、現在受注オーバーの状況で、新規受注分については6月まで入荷のめどが立たない様子です。生産量が多いシャープのものでも国内生産は4月まで生産枠が埋まっていて、国内メーカーのシリコン結晶タイプの太陽電池はどこも入手困難で、即入手可能なのは海外メーカーのOEM製品のみという状況です。

面積あたりの発電量が低すぎて、日本向きでない薄膜タイプのパネルについては腐るほどあまっているようですが、住宅用としては設置出力が低くなるのは致命的です。入荷を待ってシリコンタイプを設置したほうがいいかもしれません。

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2013年2月 3日 (日)

25年度予算から消えた住宅用太陽光発電補助VS1月発電記録

25年度のエネルギー関連の予算のニュースに住宅用太陽光発電がないのでどうなるのかと思い調べてみました。
経済産業省エネルギー関連概算要求一覧(クリックで拡大)

25

確かに昨年は大きく組まれていた住宅用太陽光発電の設置補助が消えています。
どうやら前年度に複数年度分を手当てしたので、当初予算では住宅用の計上はないようです。来年度はどうなるか問い合わせしましたら、今年度に申請受付した分の残りを来年度の補助財源に振り分けるとのことで、繰越金がなくなったら終了ということでした。
補正予算で、財源追加される可能性もなくないが、来年度はかなり減額されそうです。

固定価格買取制度と太陽光発電の価格が下がった分で補助がなくても償却可能になったということだと思いますが、一般家庭の発電設備の発電電力の余剰価格買取期間は10年ですから、通常家庭での自前での設置は頭打ちになるような気がしますね。

同じ住宅用も、屋根貸し事業対象で、全量買取配線で設備認定されれば、買取期間は20年なので、そちらのほうが俄然有利です。

各家庭のエネルギー自給意識を後押しする普及拡大から、利益誘導による発電事業者をとおした屋根貸し発電での太陽光発電普及へとシフトさせようという意図を強く感じます。

背後に固定価格買取制度の仲介役となることで経済産業省傘下の公益法人に積みあがる莫大な独自財源狙いのような気がしてしょうがありません。

参考過去記事

狙いは天下り先事業新設?=経済産業省の屋根借り太陽光発電事業制度
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8270.html
再生エネルギー特措法から天下り事業が作られ埋蔵金が蓄財されるスキームが垣間見えた
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8339.html

各地からの発電記録情報(クリックで拡大)

更新が滞ってましたが、1年のうち日照時間が短く、発電量が伸びない12月、1月の記録を紹介します。

三菱7.2kw(豊田市)

201301mx720s

三菱4.62kw(一宮市)

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シャープ5.28kw(名古屋市街地・日影被害のため冬場は厳しいです)

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シャープ5.12kw(美濃加茂市)

201212sh512esejpg

今年は集合住宅など事業用の物件の受注が多かったんですが、来年度から固定価格買取の単価が下げられ、補助金もさらに減額されそうということで、ここに来て、一般住宅の引き合いが多くなりました。8残念ながら国内生産の太陽電池につきましては、入荷は早くても4月以降になります。

アベノミクスバブルで景気は上向きになりそうですが、その終わりのタイミングで、海外筋から日本売りが仕掛けられ、エネルギー価格が高騰する可能性を考えれば、自前のエネルギー源ある太陽光発電設備を導入するのも将来の生活防衛だと思います。国内メーカーの製品でも1kwあたり35万円程度で設置できますので、検討の価値はあると思います。

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