「下衆の極み」「鬼畜の所業」の財務省国税庁＝原発賠償金に課税

東京電力からの原発賠償金が収入として課税対象になるということで、福島第一原発事故の被害者がショックを受けています。

東京電力からの賠償金の扱いに対する実質負担にならないという国税庁のいいわけ（クリックで拡大）

国税庁に言い訳によると・・・・
１．東電の賠償金額は本来得られた収入との差額を充当するもの
２．本来の収入であれば税として払わなければいけない金額が課税されるだけだから課税されても負担にはならない

ということですが・・・・屁理屈の達人＝東大法学部卒エリート官僚らしい「つじつまあわせの言い逃れ」ということは明白です。

現実的に完全な損害賠償がなされていない状況では、いくら屁理屈を重ねても、被災者の負担を増やすという事実はかわりません。賠償金を収入として課税対象としたら、賠償金があったとしても収入が減り、原発事故のおかげで生活費の支出は増える一方の被害者から、さらに税金を搾り取るという「鬼畜の所業」をおこなうことになります。

単純化したモデルで考えればわかることですが・・・・
収入が500万円で税金が40万円で差し引き可処分所得が460万円のひとが、原発事故で収入がゼロになり、賠償金を300万円しかもらえなかったら税金がなくても可処分所得は300万円しかありません。今回の鬼畜の所業の財務省国税庁の方針により課税されると、その少ない可処分所得からさらに20万円近く税金を搾り取られるということになってしまいます。

霞ヶ関得意の屁理屈をこねまわして、どんなにいいわけしようと、やろうとしていることはまさに「下衆の極み」「鬼畜の所業」です。美しい日本の再生をめざす本格保守の安倍政権なら、惻隠の情深き日本人の心に反する鬼畜の所業には、断固としたメスを入れてもらいたいものだと思います。

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