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2013年4月 6日 (土)

8月まで続きそうな国内メーカーの太陽光発電システムの入荷待ち

今年度の国の補助金は4月17日よりはじまりますが、過去二年分の予算の残りを使い切る意味合いが強く、限られた予算を幅広く割り振るように大幅減額となりました。これでも秋ごろにはなくなりそうな感じです。

H25

今年度から太陽光発電電力の買取単価が1kwhあたり税別で4円ほど安くなりましたが、その減額前の駆け込み需要で年度内申請で設備認定を受けたかなりの件数の製品手当てがパンク状態で、過剰在庫をかかえていたソーラーフロンティア以外の国内主要メーカーの製品は、新規受注分については海外OEM製品以外は軒並み夏まで納品待ちという状況です。

そうした状況下で各メーカーの安売り合戦も急ブレーキがかかったようで、過剰在庫を抱えて死にそうな特定アジアのメーカーの製品が過激な価格破壊を進めているのと対照的に、日本メーカーはどっしり構えている印象が強いですね。

毎年4月に補助金の減額とか買い取り価格の減額にあわせて、メーカーの卸価格が下がる傾向がありましたが、残念ながら今年はあまり期待できそうにないです。海外生産の比率を高めたシャープ・パナソニックなどのメーカーは、製品ごとの粗利益率はかなり高くなっているはずですから、それなりの値下げ余力ができたはずですが、これまでの損失補てんに回すということなんでしょう。

もっとも昨年の価格改定で低価格化がすすんだおかげで、補助金・売電単価が下げられても、販売施工店の努力しだいで、10年以下の償却は確保できるようになっています。

ローリスクハイリターンを期待する人たちの太陽光ブームは下火になっていくでしょうが、数年後の円安バブルと連動したエネルギー価格の高騰に備えた生活防衛=自前のエネルギー確保とか、自然エネルギーを活用するライフスタイルの視点で、着実な普及を進めていきたいと思います。

アベノミクスの円安誘導・バブル誘導による外資ハゲタカなどの金ころがしの暴利と引き換えに、少子高齢化で購買力がおちた円による為替差損によって、多くの国民がエネルギー価格の高騰に四苦八苦するのは容易に想像がつきます。
同じ光熱費を使うなら、少子高齢化で輸入品を調達する財力を喪失する将来にそなえ、自前のエネルギーインフラに投資するという発想を持つ人は着実に増えていくんじゃないでしょうか。

・・・裏返せば、政治を信じれなくなった人が多くなっているということなんでしょうね。

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