円安バブル誘導は新手のユダ金への貢君スキームじゃないか?
昨年秋からはじまった為替相場と株式相場の一直線ぶりは、新手の「貢君スキーム」ではないかという胡散臭さが漂ってどうしようもないです。
1年前の民主ノダ政権の時には空前の円高で、信用収縮を促進する政策でデフレと円高を進めながら、円高対策と称して、金融大緩和で実体価値がスカスカになった外貨建ての債権と信用収縮で価値を上げた円の不等価交換を繰り返す貢君スキームで数十兆円も国富を流出させていました。
そのときにおいしく日本市場を舞台にしたマネーゲームの資金を確保し、優良株の底値買い・押し目買いを仕込んでいたのがユダ金連中です。
当然のことながら今回の円安バブルともいえる株価の急上昇で莫大な利益を獲得したであろう事は想像がつきます。その儲けに中押しをするように畳み掛けるような円安誘導を仕掛け、為替差益を活用したマネーゲームの資金注入の後押しをしながら、ユダ金が支配しているエネルギーと食糧の分野で為替差損を日本国民に押し付けさらなるぼろもうけを確保してダメを押すかのような市場相場の誘導は、明らかに不自然な気がしてしょうがありません。
民主から自民に政権が交代しましたが、円高対策としてドルとの不等価交換でアメリカ国債を買い増しして、アメリカ政府に貢いでいた民主ノダ政権のスキームが、自民アベノミクスで直接ユダ金に荒稼ぎしてもらう円安バブルスキームにバージョンアップしただけではないかという気がしてきました。
円安になれば日本製品の国際競争力があがり、日本の国富に貢献できるという話でしたが、ふたを開けてみると、輸入品高騰による国富流出で、貿易収支は逆に悪化に転じたという予想外の結果で、多くの日本国民の負担増と引き換えに、先に仕込みを準備していたユダ金だけがぼろ儲けというとほほな結果でげんなりです。
※
インフレは、民間の滞留資産の価値を減じる一方で、官の借金を減じるわけで、実体価値の移転という点で見れば資産課税増税と同じ意味を持ち、景気後退なき財政再建につながりますので、今の日本の現状からすれば、悪い選択だとは思いません。
しかし、それが、官の更なる無駄使いの財源になってしまったり、マネーゲームのパイを増やすだけに終わってしまうようでは、かえってマイナスを拡大するだけに終わってしまいます。
少子高齢化が進めば、輸入と輸出の逆転がさらに広がり、財政赤字が通貨暴落につながるリスクもうなぎのぼりで、大変なことになるわけですから、今のうちに官の無駄に大胆に切り込んで、リスク回避を進めないといけませんが、「ユダ金属米第一」「霞ヶ関依存」しか能がない日本の政治には荷が重すぎるかもしれませんね。
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