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2013年5月26日 (日)

談話を曲解悪用された河野洋平は真実を伝え、国連の事実誤認を解く義務がある「事実誤認の国連人権委員会☆このままでは韓国の百回のうそが真実にされてしまう」

一連の橋下慰安婦発言をめぐる騒動も、アメリカ軍に対する風俗活用発言の謝罪と撤回でけりがつきそうですが、橋下発言の中の「日本国あるいは日本軍として強制連行したという事実はない」という部分に対して国連の内部から疑問が出されたのは意外でした。
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結局「日本が韓国女性を強制連行し性奴隷にした」という事実無根の話が、いつのまにか世界では常識的事実として事実誤認されてしまっているということなんですね。サムスンの金の力でバンクーバー五輪での女子フィギアの審査員を買収した韓国ですが、アメリカ議会、主要新聞まで抱き込んで歴史的事実まで塗り替えようとしているわけですからうかうかしていられないと思いましたね。

韓国女性を強制連行して「性奴隷」とすることは、戦前の日本でも犯罪行為であり、取り締まり対象であったことは当時の陸軍省通達・地元新聞報道からもうかがえる明白な事実です。

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本人の意思に反して「売春婦」にさせられたとしても、「朝鮮(韓国)の人買い」とそれに便宜を図った一部の腐敗日本人の犯罪行為によるもので、「日本」および「日本軍」は、管理者としての責任があったとしても、犯罪行為の実行者でなかったのは明確です。

ですから「日本」による強制連行を否定した橋下発言は事実を述べただけで、国連に問題視されるようなものではないはずです。
にもかかわらず「強制連行の否定」が「歴史的事実の否定」と断罪されるとしたら、「朝鮮(韓国)の人買い」の犯罪行為を見逃してしまった管理責任を認めて謝罪した「河野談話」が曲解悪用されて「うそが真実にされてしまった」ということなんだと思います。

河野談話というのは、事実検証というより当時慰安婦(売春婦)だった韓国女性の証言を鵜呑みにしたにもかかわらず、日本国としての強制連行の事実を確認できなかったことをふまえ、韓国女性の立場を配慮して、管理責任というあいまいな事実認定と謝罪でお茶を濁したものです。

しかし、その談話の文脈で使われた「日本軍の関与」という言葉が独り歩きして、いつのまにか「日本軍による強制連行を日本政府が認めた」談話ということになってしまい、韓国マネーにどっぷりつかったホンダなるアメリカ国会議員により、「20万人もの韓国(朝鮮)女性が日本軍により強制連行され、性奴隷とされた」というメガトン級のうその根拠とされているわけですからとんでもない話だと思いますね。

さすが「息するようにうそがつける」遺伝子を持つ連中はすごいと思いますよ。
河野談話もいつのまにか日本による強制連行を日本政府が認めた談話にされて、国際社会が事実誤認する出汁にされているわけですから、河野洋平には責任を持って外国記者向けに記者会見を開いて、事実誤認を正すべきだと思います。

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以下参考資料

☆慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(韓国側の賠償要求の根拠とされるいわゆる河野談話)

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。
慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

☆韓国側がアメリカの新聞に出したメガトン級のうそ広告の内容(日本語訳)

アジアの女性が戦時中に日本帝国による性奴隷を強要されたことを否定する安倍首相は、被害者や自分の仲間を、傷つけ深い悲しみに突き落とす。 日本を代表する安倍氏の見解は、1946年以来、平和な、責任ある世界市民として評価されてきた日本人のイメージを傷つけた。
日本の友人として、私たちは日本人は勇敢に認め、帝国日本が犯した過ちを是正するように促す。

日本政府は、第二次世界大戦の期間を通じて、1930年代からアジアと太平洋諸島の植民地占領中に、"慰安婦"として世界に知られるようになった若い女性を組織する画策をし、唯一”性奴隷”にする目的ために征服と誘拐をおこなった。この悲劇が集団レイプ、強制中絶、性的暴力、人身売買や他の多くの人道に対する犯罪が含まれるように、20世紀の人身売買の最大の事件の一つであった。

犠牲者の中には、年端のいかない13歳の幼い少女もいたが、自宅から誘拐または偽って性的奴隷に誘われた。 彼らの行うことを余儀なくされていたものを恥じていたため、多くの慰安婦は、最終的に、殺されたり、戦闘が止むとき自殺に駆り立てられていた。
多くの歴史家が、20万の女性が奴隷にされたというが、それらの証人が非常に少なくなったが今日も生き残っている。
日本の政府はかつての敵と占領国との賠償交渉の間にこれらの戦争犯罪を開示していないが、第二次世界大戦中の戦争犯罪である。
日本の学校で使用されるいくつかの教科書は、 "慰安婦"の悲劇やその他の残虐行為に取り上げているが、日本の政府関係者、国会議員は、最近の2005年6月のように、日本の教科書から用語 "慰安婦"の除去を賞賛した。
こうしたことが問題の解決をさまたげ生存者の痛みを悪化させる。

東アジアと太平洋諸国とその家族を通して大日本帝国残虐行為の犠牲者は、日本は率直にそれが行われている内容を確認したい。 日本の社会的、政治的指導者からの人類の責任デモンストレーションがこれらの問題を維持しながら、この地域の一般的な癒しと信頼を促進していることを安倍は知っていながら、この日本の指導者からの公式否定がなされたら、その隣人を驚かす。

歴史に直面することは、真正面からどこでもリーダーの最初の義務である。
米国では今日、例えば、政治的、社会的指導者は勇敢に奴隷制度や人種差別の恥ずべき歴史を認める。 何が彼らの努力が勇気になり、彼らが私たちの社会を弱めとんでもない行動を正当化するために使用された長年の神話に挑戦するということです。 長年の神話を修正することは難しいです。 それらを是正するための努力は当初成功しないかもしれませんが、最終的に彼らは社会を強化し、国がもっと立派にする。

自由を愛する人々は、日本帝国の歴史を持つグリップに来るように我々は日本人を励ます。 そうすることで、莫大な利益をもたらすでしょう。 日本は近隣諸国との友人の尊重だけでなく、日本はそれがために慕うリーダーになるために必要不可欠である彼らの信頼だけでなく、収入が得られます。
(慰安婦記述削除)防止などの立派な結果は日本帝国の過去の近代的否定である。
今月末にワシントンを訪問したときに、率直かつ勇敢な指導者として安倍が真実を認め、アメリカ議会で過去の責任を受け入れる安倍の演説を聞く場合、それは日本の人々に大きな名誉をもたらすだろう。
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日本有志による反論広告

事 実

この有料意見広告の目的は史実を提示することである

 4月末、「慰安婦に関する真実」を述べる趣旨の広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかしその陳述における主張は「真実」とほど遠く、それは「事実」に基づいていると言うよりも、むしろ「信念」の産物に見受けられる代物であった。

 民主主義国家の仲間、そして信頼できる強力な同盟国としてのアメリカ合衆国に対して、日本の人々は最高の敬意を払っている。民主主義を実質的にオペレートするためには、言論・思想・学術研究そして信仰の自由は保証されるべきであり、その上で市民一人ひとりががそれぞれの適切な結論に達する事が出来る。それを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏見や間違った情報ではなく、人々がいつでも正確な情報を入手出来ることが必要である。この意見広告の目的は、これまで十分明るみに出て来なかった「従軍慰安婦」に関する歴史的事実を幾つか提示し、ワシントンポスト紙の読者がそれぞれこの問題に関して考えを持って頂きたいと言うものである。

事実1
 歴史学者や研究団体によって発見された如何なる歴史的な記録にも、女性達がその意志に反して日本軍によって売春を強制されたことを明確に示すものはない。戦時中の政府や軍幹部の指令を保管しているアジア歴史資料センターの記録でも、女性達が「イアンフ」又は「comfort women (慰安婦)」として働くために、強制的に駆り集められたと示すものは何も探し当てる事は出来なかった。

陸軍省副官通牒2197 (1938年3月4日)

 それとは対照的に、女性達をその意思に反して強制しないよう民間ブローカーに対して警告している文書が多く見つかっている。

 1938年3月4日付の陸軍省副官通牒2197[1]では、軍の名義を不正に利用したり、誘拐と見なされる方法での募集を明確に禁止しており、そのような方法での採用行為は罰っせられていると警告している。1938年2月18日付の内務省通牒(乙第77号)[2]は、「慰安婦」の募集は国際法に従うべきで、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日付の警保局警発(甲136号)[3]は更に、21歳以上で既に売春婦として働いてる女性のみを「慰安婦」として募集して良いとの命令をしている。そこではまた、女性の家族や親類の許可を義務としている。

 一方「慰安婦」の数は20万人に及んだと主張している歴史学者(米国メディアでよく引用されている主張)[4]は、この通牒が軍の積極的な関与の証拠であると考えている。

事実2
 更に、これらの指令が責任を持って実行された事を示す多くの新聞記事が存在する。1939年8月31年付の朝鮮で発行された東亜日報の記事[5]では、女性達を強制的にイアンフにしたブローカーが、当時日本の管轄であった朝鮮の地元警察によって逮捕されたニュースを報じている。これは日本政府が女性に対する非人道的犯罪に対して厳しく対処していたと言う証拠となるものである。



   

悪徳紹介業者が跋扈
農村婦女子を誘拐
被害女性が百名を突破する
釜山刑事、奉天へ急行

【釜山】満州において悪徳業者が貧しい家庭から報酬と引き換えに女性誘拐をしていたことが明らかになった[満州は、日本兵がこぞって売春宿に通っていたとの主張がされている所]。釜山に拠点を置く45の悪徳業者が摘発された。それらの業者は釜山で何も知らない若い女性を雇い、家族から引き離し、満州の売春業者に売り飛ばしていた。100人以上の女性が既に被害に会っている。釜山警察による徹底的な捜査で、奉天におけるこれらの業者の存在が明らかになり、6人の刑事が8月20日の夜に現地に向かいこれらの業者を逮捕した。今回の逮捕劇で、これらのブローカーの暗躍が完全に明らかになるものと予想される。
*この東亜日報の記事はタイトルが漢字ハングル混じり、記事がハングルで書かれている。日本語訳がネット上に存在しないので、タイトル以外は英文より翻訳。

事実3

 尤も、明確な規律違反のケースもあった。オランダ領東インド(現在のインドネシア)のスマランの島では、陸軍部隊が若いオランダ人女性の一団を強制的に「慰安所」で働かせるために駆り集めたと言う例がある。この事件が明るみに出た時、その慰安所は軍の命令で閉鎖され、更に関係した将校らは処罰された。これらの人物やその他の戦犯はオランダの法廷で死刑を含む厳しい判決が言い渡された。

事実4
 マイク・ホンダ下院議員による決議案121や、その他の日本の「慰安婦」虐待に対する告発の殆どが、元イアンフの証言によるものである。しかし当初の陳述では、彼女達が軍や日本政府機関によって強制的に働かされたことを証明するものは何一つなかった。

 それにも拘わらず、反日キャンペーンの開始後、これらの証言は劇的な変化を遂げた。下院公聴会での最初のレポートでは、彼女等はブローカーによって連れ去られたとあるが、その後、誘拐した人物の服装を「警察の制服に見えた」と主張している。

事実5
 日本軍に付随していたイアンフは、一般的に言われているような「性奴隷」ではなかった。

 当時は国際的にも売春が合法であるのが普通であり、それらの慰安婦はそういった認可制度の下で働いていた。実際、慰安婦の女性の多くは、将校や将官よりも多くの収入を得ていたとあり(米軍インド・ビルマ方面作戦部隊付米軍情報部心理作戦班APO689によると[6])、彼女達は好待遇を受けていたという事実を証明する多くの証言がある。

 女性達に対して暴力をふるって罰せられた兵士の記録もある。実際多くの国が民間人に対するレイプを防ぐために、軍隊のための売春所を設けていた(例えば1945年には、進駐軍は米兵によるレイプ事件を防ぐために、日本政府に衛生的で安全な「慰安所」を設けるよう要請している[*7])

 悲しい事に、第二次大戦中の不幸な時代に多くの女性が過酷な苦難に合い、この悲劇的な歴史事実を私達は深い遺憾の意を持って考える。

 同時に、下院決議案の「20世紀の最も大きな人身売買事件の一つ」として日本軍が「若い女性達を性奴隷に強制した」戦争犯罪者であると言う主張は、粗野で計画的な事実歪曲であることに私達は注意する必要がある。戦時中のおよそ2万人のイアンフの2/5は日本人女性であることは、歴史学者秦郁彦氏の研究論文で詳しく述べられている。

 アメリカの一般市民の方々と真実を共有する事が私達の第一の関心事である。実際に起こった事への批判は甘んじて受け入れるべきものであるが、根拠のない中傷や名誉毀損に対して謝罪することは、歴史的事実に関してアメリカ世論に間違った印象を与えるだけでなく、日米友好に否定的な影響を与えることになるかもしれない。私達が求めているのは「事実」が客観的に見られる事のそのたった一点であり、そこで初めて正確な歴史認識が共有出来るようになる。

『組織的強制的な募集はなかった:慰安婦に関する誤解と日本軍』の英訳は[8]
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf

   

賛同者

国会議員
自由民主党
赤池誠章、稲田朋美、江藤 拓、大塚高司、岡部英明、小川友一、 鍵田忠兵衛、亀岡偉民、木原 稔、木挽 司、坂井学、島村宜伸、杉田元司、鈴木馨祐、薗浦健太郎、平 将明、戸井田徹、土井 亨、土井真樹、西本勝子、林潤、古川禎久、松本文明、松本洋平、武藤容治、愛知和男、山本朋広、渡部 篤、中川義雄
民主党
松木謙公、笠 浩史、牧 義夫、吉田 泉、河村たかし、石関貴志、泉 健太、神風英男、田村憲司、鷲尾英一郎、北神圭朗、松原 仁、松下新平
無所属
西村眞悟、平沼赳夫
 学者/評論家/ジャーナリスト 
学者:福田 逸、遠藤浩一、宮崎正弘、東中野修道、荒木和博、島田洋一、西岡 力、藤岡信勝
評論家:加瀬英明、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦
ジャーナリスト:青山繁晴、茂木弘道

 我々、歴史事実委員会のメンバーは、上記の意見広告を是認する 

屋山太郎
政治コメンテーター     櫻井よしこ
ジャーナリスト     花岡信昭
政治コメンテーター     すぎやまこういち
音楽家     西村幸佑
ジャーナリスト
〒106-0047 東京都港区南麻布3丁目16-8 イトーピア南麻布603

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