財政負担なき景気雇用対策＝行政参加のファンドビジネス＝公益資本主義のすすめ

名古屋市長選挙のときの世論調査で期待する政策として「景気対策」を挙げる人が一番多かったですが、「市町村レベルでできる景気対策」の実情をわかって期待しているのか大いに疑問を感じました。
もっとも名古屋市政のプロとして実働80日で1600万円もの高いギャラをつい最近までもらっていた市議会議員などでも、市政の現状に無頓着なのかどうなのか・・・市長選でさかんに「減税よりも成長戦略・経済対策」などと的外れなスローガンを連呼していたくらいでしたから、多くの市民が「市政レベルで有効な景気対策ができる」と勘違いしてしまうのもやむをえないかもしれません。
市政レベルで具体的にどんな産業政策にお金が使われているかといえば、連絡機関である業界団体への補助金とか、啓蒙活動の推進とか、口利きパワー全開の小規模事業者への設備投資補助とか、羅列されたお題目を総花的にこなしているようなもので、経済を活性化させるというより、関係者の「しがらみ」を活性化させる程度のような気がして、そんな実態に言及することなく「減税よりも産業政策」というスローガンを連呼する市議会議員ともども、それに追従するように無批判に世論調査の結果を垂れ流すだけの報道機関って大丈夫なのかと思ったりしました。

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もっとも、現状では的外れな「市行政当局による経済政策」ですが、企業が成長戦略を策定するような感じで、切り口をかえて考えてみれば、もっと違う可能性が出てくる気がします。
日本の政治に携わる人の多くは、小理屈職人で口げんかは得意だが、「頭が硬い」「勘が鈍く空気が読めない」ビジネスに不向きな「法学部系」の人材が多いですが、そんな連中が机上のコンセプトワークで考えた総花的な予算のばら撒きで、画期的な経済成長につながる産業再生が生まれるわけないということを再認識することからはじめないといけないと思います。

名古屋市長選でも「減税よりも成長戦略」という「上滑りのスローガン」ばかり連呼していて辟易とさせてくれましたが、経営戦略として行政戦略を立てる視点で、行政機関を企業にみたて市場参加させた場合に市場における優位性をフルに活用できる方策を考えてみたらどうでしょうか？

いうまでもなくビジネスの世界でのプレーヤーとして見た場合、行政機関が圧倒的に優位に立っているのは圧倒的な信用です。どんなに優れたビジネスを創造したとしても、多くのベンチャー企業がその信用がないためになかなか具体的な成果を挙げれないでいるわけですが、信用力のある行政機関が彼らの信用不足をフォローするかわりに、成功時の創業者利益の配分を回収できる＝行政参加のファンドビジネスの制度を創設したらどうでしょうか？

すでに「官民ファンド」という形で、行政が資金調達に一役買い企業の新規事業投資を支援するという試みはスタートしていますが、利益配分を求めない形のために、出資にあたっての公平性というものに縛られていると思います。そのために、総花的でメリハリのない投資だったり、政治家の介入による口利き機会の供与にとどまっていたわけですが、直接的に収益を求める事業選定に評価基準をシフトさせることで、従来の公共性くびきを脱して、産業活性化に結びつく投資プレーヤーとして再編されたら面白いのではないでしょうか？

投資の有効性の判断は、JVを組む民間金融機関が担い、行政が窓口となって信用供与するにとどまり、資金調達のほとんどを個人の投資組合参加という形で民間出資によりまかなう形にするわけです。

行政機関は、直接金は出さないが、ネゴシエイトの役務と信用を供与することで、民間のJVの仲立ちをするわけですが、出資者募集にあたり、支援者として直接的に貢献するわけですから、その対価として一定の報酬を要求する代わりに、公平性よりも、収益性を重視するスタンスで参加する形にするわけです。

欲を言えば、そうした新しい行政ビジネススタイルに合う形で思い切って公務員給与制度も変えてしまい、賞与については、業績連動型にしたら無駄使いが減っていいんじゃないでしょうか？

官の無駄使いのしわ寄せで民間活力がそがれ、構造的な景気後退になったとしても、今までは一律の賞与が保証されていたわけですが、国民生活が苦しくなり景気が後退したときには、それにあわせて幹部の賞与がカットされるようになれば、今までのような無駄な動きが減っていくと思います。

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本来の健全な資本主義市場であれば、その「信用がない」弱点を埋めて資金をサポートしてくれる金融機関が存在して、そこを通じて資金の適性配分が担保されるはずですが、残念ながら今の資本主義市場は、長期の富の拡大を生む資本の適正配分による経済循環が、短期暴利をめざす強大な力を持つマネーゲームプレーヤーによりゆがめられ、3000兆円にものぼる世界中から集められた富が租税回避地に滞留して実体価値を生まないマネーゲーム投資の原資となり、 http://civilesociety.jugem.jp/?eid=21065まさに「ブタに真珠状態に陥っています。

かたや各行政機関が行う財政投資は、「しがらみ共同体」ともいうべき既得権勢力の中で無駄に循環しながら「官の無駄使いの温床」になっているだけで、新たな拡大再生産の有効打にはならなくなっています。

お金は天下の回り物といわれますが、マネーゲームプレーヤーの私欲と行政官僚機構の私欲のために、健全な回り方ができなくなっているということです。

「官に任せるのはだめ！」「民に任せるのもだめ！」というのが世界経済が直面している結論ですが、だったら「官民両者に加えて国民を参加させる協同組合型ファンド」を創設して、１％ではなく９９％の公益のために事業利益を追求する新しい公益資本主義のプレーヤーとして育てて行ったらどうかと思うわけです。

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そうした官民投資協同組合の事業ですが、昨年始まった再生エネルギー固定価格買取制度をうまく活用すれば、確実に収益を確保しながら育てていける基盤をつくることが可能になっています。

出資分の収益が約束されている再生エネルギー買取制度ですが、各行政機関がそれを利用して個人参加の「官民ファンド」協同組合のベースを考えたら面白いんじゃないでしょうか。

すでにそうした再生エネルギー買取制度を利用した収益の確実性に着目した民間ファンドがいくつか創設されていますが、残念ながら「信用性」がないために十分な資金を集めるまでにはいたってないようです。

参考画像※民間だけの太陽光発電ファンド事業モデルの実例

わけのわからない会社が運営するファンドに出資する人は限られていますので、民間ファンドで広く市民の出資を得るのは難しいと思います。しかし、「信用力がある」行政機関が仲立ちして協同組合的な「官民ファンド」を創設した場合は、まったく違った展開になるのではないでしょうか？

次の図表を見れば明らかですが、信用力があり、広く市民から出資を募り投資組合を作ることができれば、確実に収益を確保でき、次の投資余力を確保できることができます。

今年も、太陽光発電の設置に補助金を出す市町村が多いようですが、「官民ファンドの基盤作り」というような違った視点で再生エネルギーへの取り組みを考えられたら、市町村レベルでも、有効な景気雇用対策・産業支援の事業モデルを、財政負担なく創設できることが可能だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

「官」でも「民」でもない、「公益と一体となった共助型協同組合型資本」を起点に「公益資本主義」の前途を照らし出す・・・・政治の世界でいうところの「第三の道」のヒントもこのへんにあるのではないでしょうか？

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