研究開発投資をすれば実質税率が低くなるわが国で法人税を安くしたい企業の本音

みかけの法人税は世界トップレベルのわが国ですが、いろんな税控除の優遇措置が張り巡らされているわが国では、富を社会に還元しようと利益を研究開発にまわす健全な企業なら実質的な税負担は他の先進国と比べても軽くなるようになっています。

そのことを知らないでテレビで「日本の高すぎる法人税が企業の海外流出の原因になっている」とか「国際競争のハンデを背負っている」とかいってドヤ顔かましている評論家とか政治家とかよくみかけますが、はっきりいって「不勉強なアフォ」じゃないかと思ってしまいます。

実質税率が先進国より低くなっている企業の一覧

今の日本の仕組みだと税金で持っていかれるのは、ただただ「儲けたカネ」を抱え込もうという企業ですから、ただ法人税を払うのがいやだったら、研究開発など未来の売り上げにつながる投資にまわせばいいだけの話です。それをしないでただただ「カネ」を抱え込みたいという企業をひきとめるためにさらに法人税を一律に引き下げる意義は見出せない気がします。むしろ経理処理に不慣れな中小企業でも利益を投資にまわしやすくする繰越制度とか、大企業がしっかり活用していた優遇制度を中小企業も使いやすくする工夫のほうがいい形で世の中のお金を回すことにつながる気がします。

一般的な法人税が引き下げられたことで、企業の社内留保が増え、富の偏在から国内の死に金が増えたというマイナスの側面に目を向けるマスコミとか政治家の論調が聞こえてこないのは、釈然としません。

確かに先のコイズミアベ政権時代に増殖した「カネ」のために「カネ」をころがして、できるだけ多くの「カネ」を抱え込みたい「マネーゲーム業界」の「カネころがしベンチャー」みたいな企業は法人税は安くしてほしいかもしれません。

ただそれらの企業は、日本国内にいてもいなくても、未来創造力もないし、「ものづくり」という社会貢献も少ないですから、はっきり言って「嫌なら出て行けばいいよ！」という存在であるように思えます。

ちょうど参院選挙の運動期間のなので各政治家の討論でも、同じように法人税の引き下げを訴える政治家がでてくるでしょうが、そうした実情を知らないで「ドヤ顔」かましていたら・・・「あんたみたいな世間知らずに国の行く末任されへんわ！」とかましてやりましょう（爆）

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