公共工事コストの高止まりを助長する不条理な落札のしくみを見直すべき
長引く不況下での過当競争で民間受注の粗利は損益分岐ぎりぎりまで下がる一方ですが、公共工事については、入札価格が低すぎると失格になるという特殊なルールのおかげで、ガッツリ粗利を稼げるようになっています。
だったら公共工事受注にシフトすれば、おいしい思いができるようになるだろうと思いますが、現実はそうならないから大変です。
まるではめられたかのように、何度入札に参加しても「基準価格を下回り失格」となる現象が連続して、なかなか粗利が稼げるおいしい公共工事の受注ができません。
「参加企業の入札価格の平均値を元に低価格失格となる基準価格が決められる」特殊な入札制度のおかげで、ころあいを見てライバルを失格にさせるために出されたような現実離れした高い価格を入れられると、いきなり平均価格、入札最低基準価格があがって、失格になります。あえて高めに入札すると、なぜか仕組まれたように高い価格の入札がないまま、最低基準もあがらず落札を逃したりします。
裏で仕切り屋が存在して事前の情報をつかんで「チャンピオン」候補を用意して、仕事を融通しあうグループを形成したら、粗利が稼げる公共工事を安定して受注することができる仕組みができているんじゃないかとかんぐりたくなるように、なかなか受注できないのが現実です。
少し前に三重で事前に公共工事の入札基準価格が漏洩したというニュースがありましたが、おそらく入札最低基準価格が事前に漏らされたということなんでしょうね。入札最低基準がわかればその価格で入札すれば失格にならず100%受注に成功します。
自公政権で公共工事が増えると期待の声が多いですが、民間企業がコスト競争で、技術開発にしのぎを削っているときに、その民間企業が稼いだお金が、コスト競争を抑制した公共工事入札制度によるコスト努力のない公共工事で浪費されていくというのは釈然としません。
「より効率よく作業しコストを削減する」という当たり前のことがマイナスに働くような公共工事入札のあり方をそのままに「国土強靭化」といわれても「ギャグ」にしか聞こえません。
同じ予算で少しでも多くの防災工事を行える「コスト削減努力」はつねに追及されるべきです。そうしたあたりまえの企業努力・行政努力が最初から排除されるような現在の公共工事の入札制度はおかしいと思います。
この問題をそのままにいくら公共工事を増やしても、税金のおこぼれにたかる「ぐだぐだ体質」の助長につながっても「産業の成長」「企業の成長」にはつながりませんので、本質的な景気回復=経済成長にはつながらないと思います。
参院選挙の自民大勝利の選挙の結果を受けて、社会保障給付を抑制する一方で景気対策のために多額の公共工事予算をふりわけることになりそうです。全国の公共工事でまかりとおっている「コスト努力をすると失格になる」という不条理極まりない入札制度をまっさきに見直してもらいたいと思います。
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