安倍政権の普及抑制策で住宅用太陽光発電の普及拡大が止まった★ユダ金の餌食にされそうな日本企業の太陽光発電部門

昨年に民主党から自民党に政権交代が行われたわけですが、太陽光発電関連では、補助金の大幅減額と発電単価の大幅引き下げという普及拡大を抑制するための政府決定がなされ、その影響を心配していました。

新年度になり、その影響がどの程度かと統計を見てみましたら、心配していたとおりの急減速という結果がくっきり現れ愕然としました。

この数年間の住宅用太陽光発電の普及件数を見るうえで最適なデータであるJPECの補助金申し込み件数の推移をまとめてみましたので参考にしてください。

参考画像（JPEC補助金申し込み件数統計）クリックで拡大

再生エネルギー普及のための固定価格買取制度がはじまり倍増した住宅用太陽光発電ですが、原発再稼動にむけた土壌作りをすすめるためなのかどうなのか・・・安倍政権が決定した設置補助金カット・買取単価の減額という抑制策が見事に効いて、制度開始前よりも少なくなるというすさまじい勢いで実績が減りそうな推移です。

思い起こせばコイズミ政権時代に太陽光発電の補助がなくなり、普及拡大に大ブレーキがかかり、当時は世界一だった日本の太陽光発電市場が、他国の後塵を拝するきっかけとなったわけですが、「安倍復活」＝「コイズミ復活」の「のろし」のように、またも日本の太陽光発電市場が撃沈しそうな怪しい雲行きになってきましたね。

成長市場ということで新規参入する事業者が増えて、供給過多となっているところでこの減速振りですから・・・・参りますね。

「まるで日本の優良企業の再生エネルギー関連部門が行き詰って、ユダ金のはげたかに切り売りされるためのお膳立てをしていたような・・・・」いやらしいタイミングでの政治の仕掛けだったと思います。

もっともそこまで悪気はないでしょうから、あくまでも「たまたま」だと思いますが・・・・。
陰気くさい日本の暗い未来が垣間見える出来事です。

今度の選挙でも楽勝ムードの安倍自民ですが、「悪意がなかった」というなら、住宅用太陽光発電の買取契約期間を事業者と同じ20年にするとか、てこ入れしてもらいたいですね。さもないと住宅用でシェアを守ってきた日本企業の太陽光発電部門が行き詰るのが見えています。はげたかのえさに切り売りされる可能性は十分でてくると思います。

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