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2013年8月30日 (金)

消費税賛成の有識者は国内経済の惨状をわかっていない世間知らず

消費税の賛否を問うヒアリングでは予定通り増税実施に賛成の意見が多いようですが、世の中の景気の流れを読めない鈍感な連中が有識者と称して、高いギャラをもらってご意見番をして、国の決定を左右しているというのは恐ろしいことだと思いましたね。こんなんで日本は大丈夫かと思います。

いま増税を見送ると国際社会から国債が暴落して長期金利が高騰するという話で増税賛成に誘導される大きな流れができていますが、実際に起こるのは逆のことではないでしょうか?増税しても国内景気の撃沈で大幅減収になる一方で、消費増税というカードを切ったために増税余力がないと判断され、財政不安が増幅して、長期金利が高騰するシナリオのほうがよっぽど現実的で警戒すべきシナリオではないかと、現場の空気を肌で感じる自分は思います。

名古屋周辺でも、消費税の駆け込み需要をあてこんで多くの新築分譲が売り出されていますが、6月に2990万円だったものが2000万円以下になっているところもあって、投売り合戦の様相を呈しかけています。
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家を買いたいという潜在需要はあると思います。でも先行きが見えない中で、不安定雇用で年収300万円以下でギリギリでやりくりしている世帯が、3000万円の買い物に踏み切れるかというと疑問ですね。せいぜい1900万円以下の物件じゃないと怖くて手を出せないというのが現状です。

そうした新築物件に限らず、多くの耐久消費財の本来の購買層である若年層が低所得に押し込められている現状で、さらに彼らの可処分得を削り取る消費増税をおこなったらどうなるかということは、アフォでもわかる簡単な話です。

そんな簡単なこともわからないで、つくづく有識者というのはすごい卓見の持ち主だと感心してしまいますね。

死んだ知識に縛られながら小理屈の迷宮に閉じ込められるような人たちは、生きた現実を感じ取る感性が摩滅してしまうのかもしれません。知識は豊富だが世間のことがわからないアフォな人たちのことを日本では有識者というのかもしれません(爆)

マネーゲームで浪費されたり、天下り団体の無駄遣いのプール金など、実体価値の生産と結びつかない、発展的な経済循環に回らない死に金をなくし、国内の生きた金の循環を復活させること・・・そのために障害になっているものが何かを見極め、そこにメスを入れようとしたら、最初にするべきことは消費増税ではないというのは明白です。それが感じ取れない世間知らずのKY野郎を、有識者として重宝がってる政府もマスコミもアフォのかたまりですか?

とりあえずカルト教団の巨額の事業収益に対する課税強化とか、公務員共済年金の3階部分を全廃するとか、景気を後退させるリスクがない無駄にカネを遊ばせているターゲットに的を絞って、増税・コスト削減を真っ先にやるべきです。そうした肝心なことへの言及をまったく放棄して、消費増税しか見えない連中には、高待遇を受ける資格がないです。どいつがどんな発言をしたかをしっかり記録しておいて、将来日本が撃沈したときに、日本の惨状を呼び込んだ張本人として落とし前をつけてもらいたいです。

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コメント

これは今自民党に送ったものです。ー
以下の話は国民の声として財務省の方にも伝えて頂きたいー


消費増税だが、多くの国民にIMF(その内実は国際金融マフィア)に貢ぐためだということがバレてます。

…CIAの手先・篠原は(日銀の白川と組んで)、国士・中川昭一大臣をあの酩酊記者会見を仕掛けて失脚させたご褒美で、IMF理事にしてもらったらしい…

大体なぜ、国内の年金問題等の解決財源の話であるはずの消費増税を“国際公約だ”などと言うのですか???
“消費増税がなされなければ日本は国際的な信頼を損ねる”←こういう物言い自体が逃げも隠れもできない、《国際金融マフィアに貢ぐためなんだ》と言ってるわけではありませんか。違いますか?

以下の記事をよく読んで頂けますか。
◎ふざけるなIMFに4兆8000億円の大盤振る舞いー
2012/4/18 日刊ゲンダイ:「日々坦々」資料ブログ
日本は財政危機じゃないのか

http://www.google.com/gwt/x?gl=JP&hl=ja-JP&u=http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/673.html&client=ms-nttr_docomo_gws_aw-jp&source=sg&q=%E3%81%B5%E3%81%96%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AAIMF%E3%81%AB%EF%BC%94%E5%85%86%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86

安住財務大臣が、IMFに4兆8000億円を拠出すると発表した。19日からワシントンで始まるG20財務相会議で正式に表明する予定だ。
IMFは欧州危機に対応するために加盟国に5000億ドル規模(約40兆円)の拠出を求めているが、アメリカは「IMFには十分な資金がある」と拒否。ほかの国も応じていない。世界中で拠出を決めたのは、日本だけだ。

安住大臣は「欧州問題を収束させるために先陣を切った」とエラソーに語っていたが、冗談じゃない。財務省は「日本は財政危機だ」と消費増税を強行しようとしているのに、どこに大盤振る舞いするカネがあるのか。
そもそも、IMFが日本に資金拠出を要請すること自体おかしな話だ。

IMFは昨年末の報告書で「日本の財政赤字は主要国中、最悪の水準」と決めつけ、破綻を避けるためには「2015年までに消費税を10%にアップし、2020年までに16%にしなければならない」と説いていたはず。「破綻するから増税しろ」と注文をつけた国から、4兆8000億円も巻き上げるなんて、どう考えても理屈が合わない。

こんなバカなことになっているのも、すべて日本の財務官僚が裏で暗躍しているからだ。

「日本人はIMFのような国際機関を立派な組織だと思い込んでいますが、実際は軍事力や経済力のある国が支配しているのが実態です。IMFについて言えば、日本はアメリカに次ぐ資金を出している。日本政府の意向が反映されやすいのは間違いない。IMFが《日本は消費税をアップすべきだ》と注文をつけているのも、財務官僚が裏から言わせていることも容易に想像がつく。その証拠に、IMFのナンバー3に就いている篠原尚之・副専務理事は、元財務官僚です。篠原さんは、IMF副専務理事として日本のメディアに登場しては、《野田内閣が消費税10%を決めたことはIMFとして歓迎するが(…※註:ここ非常に重大な所。何で日本人の年金の財源等の話をしているはずなのに、日本の消費増税にIMFが喜ぶのか??????????この文面から増税分をIMFが盗る構図なのは素人でも中学生でもわかる。つまり、“国際公約だ”などと言う消費増税は日本人のためではないことは明々白々なのである)… もう一段の引き上げが必要》などと答えている。財務省の代弁者そのもの。日本人はIMFの言うことを真に受けない方がいいですよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

日本がIMFに4兆8000億円ものカネを拠出するのは、財務官僚がデカイ顔をするための《年貢》みたいなものだ。
なのに、なにも知らない安住大臣は「先陣を切る」とうれしそうにコメントしているのだからどうしようもない。(…本当に“なにも知らない”なのか?おそらくは相応のキックバックを受けたと国民の多くは推測する)


消費増税は断固反対する。これらの話を知って国民がそんなものに納得すると思うのか?この日本国民の怒りは是非ともIMFの方にも伝えて頂きたい。

投稿: 俺だよ | 2013年8月31日 (土) 11時03分

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 米国の軍事介入を支持することなる資金援助に反対する。そんな金があるなら日本の若者の正規雇用創出に使うべきだ。シリアの難民援助なら国連から要請に応じて出せば良い。 中東紛争の欧米の軍事介入に資金提供を間接であってもすることは、欧米の利権を増大させるだけで現地の人々を不幸にするだけなのだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... [続きを読む]

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