消費税賛成の有識者は国内経済の惨状をわかっていない世間知らず

消費税の賛否を問うヒアリングでは予定通り増税実施に賛成の意見が多いようですが、世の中の景気の流れを読めない鈍感な連中が有識者と称して、高いギャラをもらってご意見番をして、国の決定を左右しているというのは恐ろしいことだと思いましたね。こんなんで日本は大丈夫かと思います。

いま増税を見送ると国際社会から国債が暴落して長期金利が高騰するという話で増税賛成に誘導される大きな流れができていますが、実際に起こるのは逆のことではないでしょうか？増税しても国内景気の撃沈で大幅減収になる一方で、消費増税というカードを切ったために増税余力がないと判断され、財政不安が増幅して、長期金利が高騰するシナリオのほうがよっぽど現実的で警戒すべきシナリオではないかと、現場の空気を肌で感じる自分は思います。

名古屋周辺でも、消費税の駆け込み需要をあてこんで多くの新築分譲が売り出されていますが、６月に2990万円だったものが2０００万円以下になっているところもあって、投売り合戦の様相を呈しかけています。

家を買いたいという潜在需要はあると思います。でも先行きが見えない中で、不安定雇用で年収300万円以下でギリギリでやりくりしている世帯が、3000万円の買い物に踏み切れるかというと疑問ですね。せいぜい1900万円以下の物件じゃないと怖くて手を出せないというのが現状です。

そうした新築物件に限らず、多くの耐久消費財の本来の購買層である若年層が低所得に押し込められている現状で、さらに彼らの可処分得を削り取る消費増税をおこなったらどうなるかということは、アフォでもわかる簡単な話です。

そんな簡単なこともわからないで、つくづく有識者というのはすごい卓見の持ち主だと感心してしまいますね。

死んだ知識に縛られながら小理屈の迷宮に閉じ込められるような人たちは、生きた現実を感じ取る感性が摩滅してしまうのかもしれません。知識は豊富だが世間のことがわからないアフォな人たちのことを日本では有識者というのかもしれません(爆）

マネーゲームで浪費されたり、天下り団体の無駄遣いのプール金など、実体価値の生産と結びつかない、発展的な経済循環に回らない死に金をなくし、国内の生きた金の循環を復活させること・・・そのために障害になっているものが何かを見極め、そこにメスを入れようとしたら、最初にするべきことは消費増税ではないというのは明白です。それが感じ取れない世間知らずのＫＹ野郎を、有識者として重宝がってる政府もマスコミもアフォのかたまりですか？

とりあえずカルト教団の巨額の事業収益に対する課税強化とか、公務員共済年金の3階部分を全廃するとか、景気を後退させるリスクがない無駄にカネを遊ばせているターゲットに的を絞って、増税・コスト削減を真っ先にやるべきです。そうした肝心なことへの言及をまったく放棄して、消費増税しか見えない連中には、高待遇を受ける資格がないです。どいつがどんな発言をしたかをしっかり記録しておいて、将来日本が撃沈したときに、日本の惨状を呼び込んだ張本人として落とし前をつけてもらいたいです。