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2013年9月26日 (木)

名古屋市議会の懲りない面々・・・自公民+新政が市議会議員報酬削減恒久化を否決・・・再び年収1600万円復活を狙う

3年前、河村市長の公約である議員報酬削減に反対して、前代未聞の大都市での市議会リコールという市民の審判をつきつけられた名古屋市議会ですが、ふたたび年収1600万円(市議の実働日数は80日だからなんと日当20万円)をめざしてうごめき始めたようです。
河村市長の与党の減税日本で不祥事が続いたスキに一挙に河村市長を撃沈させるつもりかどうなのか、暫定措置どまりだった議員報酬削減額を恒久化させようという河村名古屋市長が出した法案が、自民・公明・民主および新政の反対多数で否決されました。

※注 新政=河村市長の減税日本で当選しておいてから「河村さんとの主張の違いを強調したい」と「新会派」をたちあげた自意識過剰の転向議員による市議会会派

貧乏学生から年収800万円になりあがった目立ちがり名古屋大生「玉置某」(千種区選出)などが参加

彼らは確かに市議会選挙で当選した人間で、形式上は市民から選ばれた代表ですが、一部の市民の組織票を持っていれば当選できる市議会の事情を考えれば、あくまでも括弧付きの代表でしかないというのは厳然たる事実です。
そんな事実をスルーして市民の代表面して大多数の市民の意志を平然と踏みにじる連中のニュースに接して非常に不愉快な気分にさせられました。

3年前に圧倒的多数の市民の直接投票でNOをつきつけられた・・・・その重大な事実をないがしろにして、再び増長している名古屋市議の連中には、「髪の毛も残さず消えてもらうしかない」と痛感するしだいです。

年収800万円だって市民平均年収の倍の結構な金額です。
実働80日でその倍の1600万円もの年収額を恒久的に削減するのはごく当たり前のことだと思いますが、むにゃむにゃ言い訳をしながら議員報酬・市長報酬削減の恒久化という市長提案に反対した連中は、政治以前に人間としてどうかと思います。
そんな常識がない連中に我がもの顔で市政を動かされたくないと思うのは私だけではないと思います。
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次の選挙では、この勘違いの欲豚野郎を、「一人でも多く」落選させてやりましょう。

参考過去記事

政治家の仕事がつぶしあいなら。。高いギャラで雇う必要はない

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-9a36.html

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2013年9月25日 (水)

若者は怒っている★国民から集めた金を特定層に利益還元する消費増税は許せない★次の選挙で100倍返しだ★

永田町や霞ヶ関の経済オンチには卒倒してしまいます。

消費増税により景気が後退するので法人税を減税するということらしいですが、日本では設備投資や給与に還元する企業は税負担が少なくなっているという事実をスルーして、景気対策のために法人税減税という意味がわかりません。

今の日本の税体系だと、法人税減税の恩恵を一番受けるのは「金ころがし」とか「ブラック企業」とかの「暴利むさぼり系」の企業なわけですが、それらの企業の法人税を減免したからといって、消費増税で縮小した国内景気循環に貢献しないということは、少し考えればわかりそうなことです。
違法ギリギリのところで暴利をむさぼり、あら稼ぎしているブラック企業の法人税を減税して、強欲な連中に利益を抱え込ませたところで、更なるマネーゲームの種銭にするか、海外で不正蓄財するかが関の山です。
永田町も霞ヶ関も法人税減税=企業活動の活性化=経済対策という教科書的発想しかわからない世間知らずのアフォとしかいいようがありません。

ただ、偽日本人が多い「安晋会」とかの新興ブラック企業に恩恵が多い法人税減税にこだわるということは、連中ご用達のヒルズの一室(押尾事件で脚光を浴びた)での「肉食接待」もあるんじゃないかということもいえるわけで、やっぱり自民の「清和会」系の政権はブラックだと痛感するしだいです。実際財務官僚の何人かはヒルズの肉食接待で「完オチ」状態なのかもしれません。

参考過去記事
ヒントはヒルズのあの部屋
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-fc8b.html
押尾学は誰かの身代わりという話
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-ec0a.html

何度も言っているように日本のデフレは構造的な問題で、需要の源となる若年層に富が循環する仕組みができない限り本質的な解決には結びつきません。それなのにワーキングプアの若年層を直撃する消費増税で更なる需要減退を起こしておいて、景気対策と称して金余りの連中にさらなる利益配分をしようとしている今回の自民党の消費増税をめぐる動きは本当にクレージーだと思います。

以下引用

参考画像
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緊急アンケート!消費増税 若者たちは反対
ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/42091より引用

「来年4月実施予定の消費税増税(3%の引き上げ)による収入増が約8.5兆円なのに対して、5兆円規模の景気対策が検討されている。8.5兆円収入が増えても、5兆円景気に使うとしたら、何のための増税かということになる。しかも、消費税という形で、国民からまんべんなく金を巻き上げておいて、景気対策として何に5兆円を使うかを決める権限は政治家と官僚にある。景気対策と言えば聞こえはいいが、特定層に対する利益の還元ということに他ならない。」

引用以上

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2013年9月17日 (火)

ビジネスオンチの財務官僚に見せたい記事・・・米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

プレジデント誌で興味深い記事を見つけたんで紹介させてもらいます。創造的ビジネス感覚と無縁な小理屈職人の財務官僚にぜひ読ませたいですね。
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米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20130916-10632/1.htm

以下抜粋引用

米国財務省報告書には・・・こんな記述がある。消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。

引用以上

消費増税3%のうち2%を財政出動に使うらしいですが、ビジネスオンチが使うKY企画の財源になるくらいなら、増税しないで民間でまわしたほうが有効だと思いますね。日本人もいいかげんに霞ヶ関とか永田町の偏差値エリートたちの実戦能力の低さを見切るべき段階だと思います。理屈のつじつまあわせは達者でも根源的なセンスがない人間はなにをやらしてもことごとくポイントをはずして周りに迷惑をかける・・・これ鉄則のような気がします。

もう永田町と霞ヶ関のKY連中を高いギャラで雇い続けるのはやめにしましょう☆

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2013年9月14日 (土)

8月発電量★会津名物ニシンの山椒漬けなら二丸屋

今年は晴天続きでしたが気温も高かったせいか平年並みの記録でした。1kwあたりの発電量が126~144kwhというところでした。

三菱7.2kw   豊田市 南  月1038kwh 1kwあたり144kwh

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三菱4.62kw 一宮市 西 南 東 3面 月619kwh 1kwあたり134kwh

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シャープ5.28kw 南南東(隣接マンションの影あり) 月665kwh 1kwあたり126kwh

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会津名物「にしんの山椒漬け」なら二丸屋(明治時代創業)
http://www.nimaruya.jp/

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身欠ニシンの濃厚な味とさわやかな山椒の香り・・・その二つが融合することで、熟成過程で自然に創られるなんともいえない絶妙な旨みは「日本人しか創れない味覚の真髄」だと思います。最近ファーストフードとかやたらマヨネーズをつかったジャンクフードのおかげで日本の子供の繊細な味覚が破壊されつつありますが、この二丸屋のニシンの山椒漬けは守りたい日本の郷土料理のひとつだと思いますね。

東北には本当のおいしさへのこだわりから食品添加物・合成調味料を使わず、自然の化学反応が生み出す旨みを引き出す「神業」を習得しているお店が多いです。会津でも「士魂商才」ということばに代表されるように、「目先の利益に流されない職人気質」の店が多く好感が持てます。
そうした職人仕込みの「味」との出会いも「東北の旅」の楽しみのひとつです。

この二丸屋・・・僕が東日本にいたころは、観光客よりも地元のお客さんが多いくらいで、「会津旅行」の「隠れスポット」的な存在だったんですが、NHK大河ドラマ「八重の桜」で会津が注目を集めてマスコミでもさかんに取り上げられてるようです。

会津に行ったら「ニシンの山椒漬け」は欠かせませんが、みやげもの売り場には「合成調味料漬け」のまがいものも多いので注意が必要です。「自然の旨みにこだわりを持った」業者の製品かどうかは食品表示をみれば一目瞭然です。

ぜひ本物を探し出し、本物の旨さを楽しんでください。

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2013年9月10日 (火)

財務省の増税シナリオに支配されたままの日本でいいのか

企業の原動力は生産部門・営業部門ですが、それらのサポート部門である会計係の経理部門が、数字を振りかざして支配者として君臨している企業が画期的な業績を上げているという話を聞いたことがありません。

コストカットとか短期的な利益率追及で一時的に赤字が縮小することがあっても、むしろ企業の潜在競争力が大きく減退し没落の一途になったというケースのほうが多々見られます。
事なかれ主義に毒された無責任サラリーマン経営ほど、「数字」というわかりやすい合理性に盲従させる「経理支配の勘違い現象」が生まれやすいと思いますが、恐ろしいことにわが国の政府では、その会計係の勘違い現象が常態化して霞ヶ関の王道としてまかり通っているわけですからたちが悪いです。

会社で言えば「経理」部門である「財務省」が、「行政の司令塔」として「予算編成権」を持って各事業の是非を差配し、行政権力の中枢に居座り続けているわけですが、よく考えたらおかしな話です。「経理がでかい顔をしている企業がジリ貧である」というのと同じで、「会計係」が行政権力の中枢ででかい顔をしている日本だからこそ、失われた20年というものが起こるべくして起きたんだということを再認識させられます。

彼らは入試偏差値エリートで、理屈こねとか数字のつじつまあわせには長けているでしょうが、はっきいってビジネスオンチで理系オンチの「ただの勘違い野郎」といえなくもないわけで、表面的な論理整合性ばかりに執着する彼らに現場にあふれている「暗黙知」を吸収できる「センス」など期待するだけ「野暮」というものです。

スーパークールビズでの霞ヶ関の超ド級のファッションセンス・・・・まるで中国の山奥からやってきた団体観光旅行客のようなファッションセンスが、彼らの本質を如実に物語っています。数値化できない小理屈化できないものを把握できない感受性の欠如・・・アナログ能力のレベルの低さを如実に物語っていると思います。

新たな創造的局面の原動力となる「暗黙知」=「現場感覚」をとらえられない、小理屈職人にすぎない「勘違い野郎」「会計係の小役人」が、でかい顔して毎年100兆円もの大金を差配しているわけですから、「無駄な使われ方」はなくなりそうもないです。

子供たちの未来のためといわれながら、「勘違い野郎」の「無駄使い」のために「税金をしぼりとられる」日本国民はたまったもんじゃありません。

景気が心配という声にこたえて、景気対策予算の増額が組まれるようですが、そんなことをしても利権関係者への予算ばら撒きに帰結するのは見えているわけですから、絶望的な気分にさせられます。

そんな予算を組むくらいなら、むしろ低所得の若年層の潜在需要に着目して、彼らに現金給付でお金をばら撒き、国内景気循環の原動力として育成していくほうがよっぽどためになると思うのですが、どうなんでしょうか?

財務省の有識者点検会合の人選・発言内容から消費増税=景気対策予算=ばら撒きのシナリオを見抜き、「消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。」という高橋氏の指摘はそのとおりだと思いますね。

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国土強靭化祭りに加えて東京五輪祭り・・・公共工事にお金がばら撒かれる土俵は整いました。そんなお祭り騒ぎの中で、若年層が痛めつけられ国内経済循環が縮小していく根本的な構造問題の解決を放置し、有効な手立てを見出せないなら確実に日本は沈没してしまいます。

いくら増税しても、無駄使いの構造がそのままでは問題解決にはつながりません。増税の前にやることがある・・・・いまだからこそその原点をしっかり押さえないといけないと思います。

ダイヤモンドオンライン 高橋洋一氏「消費税増税に7割が賛成結論見え見えの有識者会議の意味」より引用

「有識者会議で出ていた「増税すると景気が心配」という意見は、財務省にとって思う壺である。というのは、すでに税収の上振れが数兆円単位であることがわかっているので、それを財源として補正予算の話も出ている。さらに、今回の消費税増税法でも、附則18条2項では、「成長戦略並びに事前防災及び減災等」にカネを回せる。この条項は、自民党が修正させたものだ。これらをみれば、今回の消費税増税分は、すべてバラマキのために使って、景気の落ち込みを防ぐというのは、政府の既定路線である。

 ちなみに、政府や日銀の試算では、増税してもたっぷり財政支出も増やすので、景気は落ち込まないとなっている。民間シンクタンクでも、増税しても景気が落ちないという結果のところは、増税しても派手にバラマキをするという前提なので留意されたい。

 しかし、マクロでは税金を集めて政府がすべて配れば景気の影響はなくなるはずだが、政府がカネを民間から吸い上げて政府が配るという「まともでない」方法だ。具体的にいえば、消費税増税を負担する一般庶民が泣いて、減税や公共支出で潤う既得権者が得をするという、アンフェアなものだ。こうしたことをやると、結局、経済成長はできなくなる。

 ちなみに、1997年の消費税増税では景気に影響がなかったという学者が多いが、この「増税して政府が使ったから景気の落ち込みがなかった」というのがキモだ。でも、そんな「まともでない」方法をとったので、その後、経済成長は上手くできなかった点を見落としている。」・・・引用以上

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2013年9月 6日 (金)

自給の再生可能エネルギー出力1400万kw活用で脱原発(事故リスク)・脱石油(輸入リスク)を急ぐべき

再生エネルギーの固定価格買取制度の設備認定を受けた発電施設の発電出力は新型原発14基分の出力1400万kwになり、送電・蓄電インフラを整備すれば、石油依存を低めつつ、脱原発依存を進める体制にむけて大きな成果がでています。
Fit1300kwh

しかし、送電体制の不備を理由に電力会社との調整が進まず、実際に稼動しているのは100万kwという悲惨な状況ですが、なぜか政府は見てみぬフリをしているようです。

現在の電気料金の原価賦課方式にメスを入れるかわりに、公共投資による第三セクター事業としての送電設備運営方式を拡大するなど、電力事業の公共的機能を担保しつつ既存の電力会社優遇の弊害を除去していくという、具体的対処が進んでいません。経済産業の面だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも発送電分離は早急に取り組むべきだと思います。

将来の少子高齢社会化で、今のように「輸出産業で外資をかせぎ、エネルギーと食糧を輸入に依存する」構造の維持が困難になり、日本国民の多くが食糧メジャー・エネルギーメジャーの収奪構造に組み込まれて困窮生活を余儀なくされるというリスクが現実のものとなっています。にもかかわらず、将来の国民生活を守るための自前のエネルギーである再生可能エネルギーインフラに熱心でないのはどうゆうことなんでしょうね。

こんなことをいうと石油に依存できないから原発は必要と言う声が聞こえてきますが、マネーゲーム狙いで簡単に破壊工作ができる日本の原子力発電の現場の状況を考えるととてもそんな平和ボケした意見には同調しかねます。

先日も、大爆発を起こした福島原発三号機の瓦礫撤去をしていた巨大クレーンのアームが折れて落下したというニュースがありましたが、作業のために納入する前に、加熱と急速冷却を仕込んで微小な亀裂を仕込んでおいて、それが時限爆弾のように作用して想定外の短期間で金属疲労による断裂を発生させることも可能なわけで、事前に電力株を空売りしておいたら、ぼろもうけです。

今世界の原動力は、ひとえにカネに集約されていますから、平和ボケ日本なんかは、マネーの欲ブタ連中の格好な餌食じゃないでしょうか?
参考ニュース
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以下「真実を探すブログ」さんより資料引用
Fukusimadaitiigennpatu090502

Fukusimadaitiigennpatu090501

参考過去記事

再生エネルギー普及の鍵を握るNAS電池を破壊工作から守れる国であってほしい

国産戦闘機三菱F2の墜落事故による開発中止・ミサイル転用可能な国産ロケットイプシロンのソフトトラブルによる発射中止・福島原発事故の導火線となった1号機の誤操作による熱暴走爆発事故・・・真相は藪の中ですが、人為的に仕掛けようと思えば簡単に仕掛けることができるという日本の平和ボケ状況を認識して、政策立案すべきだと思います。

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2013年9月 4日 (水)

消費税増税の最悪のシナリオ=ユダ金外資ぼろもうけ

消費税の有識者による点検会合で何故だかユダ金外資の影響力の強いエコノミストが目立っていました。盛んに消費増税をしないと国際市場で日本売りが始まると危機をあおっていましてものすごく違和感があったんですが、考えてみたら、売り玉を仕込めてないのに即「売り攻勢」を仕掛けれるはずありません。そのことを知り尽くしているはずの金融専門家が延期即大暴落という話をするのはおかしな話です。
ウラ読みしたらアベノミクス~円安誘導~消費増税という流れは、ごっつり日本を食い物にしようというユダ金のデラウマシナリオの下にあるんじゃないかと思えてきました。
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もし下に書いたようなシナリオのとおりになったら、あのユダ金系の有識者は軒並み天誅対象ですね。

※消費税増税によるユダ金ぼろもうけのシナリオ

消費税大増税   
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増税による国内経済循環の縮小   
↓   
景気対策としての財政支出が拡大   
↓   
増税分が政治的箇所付けで浪費される   
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天下り事業部門の資金滞留拡大・淘汰されるべき非効率建設事業の一時的延命に帰結   
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国内経済循環の縮小傾向に歯止め利かず   
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消費増税してもトータルの税収が伸びないデフレスパイラル、財政赤字拡大基調継続   
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増税余力が減少した中での財政赤字深刻化   

増税直後の高値でにユダ金が仕込んだ空売り玉を足場にユダ金「日本売り」攻勢仕掛ける・・・きっかけは買収作業員による放射能もれ事故多発(ヒントは福一事故


通貨・国債・株式トリプル大暴落

日本政府あわてて保有資産の投売りで対処

ユダ金日本保有資産をデラウマ価格でGETと同時に「売り」手仕舞い

底値反転ユダ金ぼろもうけ確定

日本国が優良資産を損切りする一方で、ユダ金はぼろもうけ

コイズミ時代にユダ金工作員ケケヘイゾウの仕掛けで日本の優良企業の株が底値でユダ金に持っていかれましたが、それ以上の規模で日本政府保有の資産がガッツリもって行かれる流れがあるとしたら、怖すぎです。

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