ビジネスオンチの財務官僚に見せたい記事・・・米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

プレジデント誌で興味深い記事を見つけたんで紹介させてもらいます。創造的ビジネス感覚と無縁な小理屈職人の財務官僚にぜひ読ませたいですね。

米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/po-20130916-10632/1.htm

以下抜粋引用

米国財務省報告書には・・・こんな記述がある。消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

こうした記述を見るにつけ、米国はやはりフロンティア精神の国家なのだと認識を新たにする。新しい挑戦の芽を潰すことはしない、それが消費税・付加価値税採用を見送り、法人税に依存する理由とするのはいかにも米国らしいではないか。

米国経済の抱える個別の問題は多々あるにせよ、主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛するのは、1つにはこうした税制からの観点が確立されているからではないだろうか。

引用以上

消費増税３％のうち２％を財政出動に使うらしいですが、ビジネスオンチが使うKY企画の財源になるくらいなら、増税しないで民間でまわしたほうが有効だと思いますね。日本人もいいかげんに霞ヶ関とか永田町の偏差値エリートたちの実戦能力の低さを見切るべき段階だと思います。理屈のつじつまあわせは達者でも根源的なセンスがない人間はなにをやらしてもことごとくポイントをはずして周りに迷惑をかける・・・これ鉄則のような気がします。

もう永田町と霞ヶ関のKY連中を高いギャラで雇い続けるのはやめにしましょう☆