消費税増税の最悪のシナリオ=ユダ金外資ぼろもうけ
消費税の有識者による点検会合で何故だかユダ金外資の影響力の強いエコノミストが目立っていました。盛んに消費増税をしないと国際市場で日本売りが始まると危機をあおっていましてものすごく違和感があったんですが、考えてみたら、売り玉を仕込めてないのに即「売り攻勢」を仕掛けれるはずありません。そのことを知り尽くしているはずの金融専門家が延期即大暴落という話をするのはおかしな話です。
ウラ読みしたらアベノミクス~円安誘導~消費増税という流れは、ごっつり日本を食い物にしようというユダ金のデラウマシナリオの下にあるんじゃないかと思えてきました。
もし下に書いたようなシナリオのとおりになったら、あのユダ金系の有識者は軒並み天誅対象ですね。
※消費税増税によるユダ金ぼろもうけのシナリオ
消費税大増税
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増税による国内経済循環の縮小
↓
景気対策としての財政支出が拡大
↓
増税分が政治的箇所付けで浪費される
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天下り事業部門の資金滞留拡大・淘汰されるべき非効率建設事業の一時的延命に帰結
↓
国内経済循環の縮小傾向に歯止め利かず
↓
消費増税してもトータルの税収が伸びないデフレスパイラル、財政赤字拡大基調継続
↓
増税余力が減少した中での財政赤字深刻化
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増税直後の高値でにユダ金が仕込んだ空売り玉を足場にユダ金「日本売り」攻勢仕掛ける・・・きっかけは買収作業員による放射能もれ事故多発(ヒントは福一事故)
↓
通貨・国債・株式トリプル大暴落
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日本政府あわてて保有資産の投売りで対処
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ユダ金日本保有資産をデラウマ価格でGETと同時に「売り」手仕舞い
↓
底値反転ユダ金ぼろもうけ確定
↓
日本国が優良資産を損切りする一方で、ユダ金はぼろもうけ
コイズミ時代にユダ金工作員ケケヘイゾウの仕掛けで日本の優良企業の株が底値でユダ金に持っていかれましたが、それ以上の規模で日本政府保有の資産がガッツリもって行かれる流れがあるとしたら、怖すぎです。
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コメント
◎消費増税分はIMFへいくー
これは先日、自民党に送ったものです。↓
ー以下の話は国民の声として財務省の方にも伝えて頂きたいー
ー
消費増税だが、多くの国民にIMF(その内実は国際金融マフィア)に貢ぐためだということがバレてます。
…CIAの手先・篠原は(日銀の白川と組んで)、国士・中川昭一大臣をあの酩酊記者会見を仕掛けて失脚させたご褒美で、IMF理事にしてもらったらしい…
大体なぜ、国内の年金問題等の解決財源の話であるはずの消費増税を“国際公約だ”などと言うのですか???
“消費増税がなされなければ日本は国際的な信頼を損ねる”←こういう物言い自体が逃げも隠れもできない、《国際金融マフィアに貢ぐためなんだ》と言ってるわけではありませんか。違いますか?
以下の記事をよく読んで頂けますか。
◎ふざけるなIMFに4兆8000億円の大盤振る舞いー
2012/4/18 日刊ゲンダイ:「日々坦々」資料ブログ
日本は財政危機じゃないのか
http://www.google.com/gwt/x?gl=JP&hl=ja-JP&u=http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/673.html&client=ms-nttr_docomo_gws_aw-jp&source=sg&q=%E3%81%B5%E3%81%96%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AAIMF%E3%81%AB%EF%BC%94%E5%85%86%EF%BC%98%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86
安住財務大臣が、IMFに4兆8000億円を拠出すると発表した。19日からワシントンで始まるG20財務相会議で正式に表明する予定だ。
IMFは欧州危機に対応するために加盟国に5000億ドル規模(約40兆円)の拠出を求めているが、アメリカは「IMFには十分な資金がある」と拒否。ほかの国も応じていない。世界中で拠出を決めたのは、日本だけだ。
安住大臣は「欧州問題を収束させるために先陣を切った」とエラソーに語っていたが、冗談じゃない。財務省は「日本は財政危機だ」と消費増税を強行しようとしているのに、どこに大盤振る舞いするカネがあるのか。
そもそも、IMFが日本に資金拠出を要請すること自体おかしな話だ。
IMFは昨年末の報告書で「日本の財政赤字は主要国中、最悪の水準」と決めつけ、破綻を避けるためには「2015年までに消費税を10%にアップし、2020年までに16%にしなければならない」と説いていたはず。「破綻するから増税しろ」と注文をつけた国から、4兆8000億円も巻き上げるなんて、どう考えても理屈が合わない。
こんなバカなことになっているのも、すべて日本の財務官僚が裏で暗躍しているからだ。
「日本人はIMFのような国際機関を立派な組織だと思い込んでいますが、実際は軍事力や経済力のある国が支配しているのが実態です。IMFについて言えば、日本はアメリカに次ぐ資金を出している。日本政府の意向が反映されやすいのは間違いない。IMFが《日本は消費税をアップすべきだ》と注文をつけているのも、財務官僚が裏から言わせていることも容易に想像がつく。その証拠に、IMFのナンバー3に就いている篠原尚之・副専務理事は、元財務官僚です。篠原さんは、IMF副専務理事として日本のメディアに登場しては、《野田内閣が消費税10%を決めたことはIMFとして歓迎するが(…※註:ここ非常に重大な所。何で日本人の年金の財源等の話をしているはずなのに、日本の消費増税にIMFが喜ぶのか??????????この文面から増税分をIMFが盗る構図なのは素人でも中学生でもわかる。つまり、“国際公約だ”などと言う消費増税は日本人のためではないことは明々白々なのである)… もう一段の引き上げが必要》などと答えている。財務省の代弁者そのもの。日本人はIMFの言うことを真に受けない方がいいですよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
日本がIMFに4兆8000億円ものカネを拠出するのは、財務官僚がデカイ顔をするための《年貢》みたいなものだ。
なのに、なにも知らない安住大臣は「先陣を切る」とうれしそうにコメントしているのだからどうしようもない。(…本当に“なにも知らない”なのか?おそらくは相応のキックバックを受けたと国民の多くは推測する)
消費増税は断固反対する。これらの話を知って国民がそんなものに納得すると思うのか?この日本国民の怒りは是非ともIMFの方にも伝えて頂きたい。
投稿: 俺だよ | 2013年9月 5日 (木) 11時16分