消費税増税分をなにがなんでも法人税減税に回したい安倍政権・甘利大臣の個人的事情

法人税が下げられてきたこの２0年間のデータを見れば、法人税減税が給与増に結びつかないということは明白です。

にもかかわらず「景気が落ち込まないように給与を増やさないといけないから法人税を下げるしかない」という答弁をくりかえすばかりで、消費税増税とセットで法人税減税を強引に進めようという安倍政権の姿勢に疑問を感じます。

だいたい減税分が給与増に結びつく制度設計でなく、「お願いして給与を上げてもらう」という生徒会みたいな中学生坊主みたいなお子様的な発想はなんなんだと愕然とさせられます。

戦後日本の経済成長を支えてきたエンジンの一つは、所得再分配構造による国内経済循環の拡大再生産構造です。その要として所得税の累進課税とか法人税があったという事実が見落とされがちですが、日本の税制が「高い税を払うより、従業員の福利厚生とか給与で使う」という企業活動を誘導することで、内需を拡大し、国内経済循環を促進し、一億総中流といわれるほどに幅広く豊かな国民生活を支えてきました。

それがグローバル化の下で、「富を偏在させる」方向に変えた時から日本の失われた20年が始まったわけですから、日本経済の再生を目指すなら、かって好循環を生んだ日本型モデルのいい面を、現代のグローバル時代にあわせて活用できるアレンジを模索することから始めるべきだと思います。

そうした肝心のことを放棄して、かたくなに消費増税分を法人税減税にあてようという「富の偏在」政策を進めようとする安倍政権の意図が理解できないですが、なんのことはない非常にわかりやすい単純明快な「くそみたいな」理由があることがわかりました。

なんと、法人税減税したら自民党への政治献金を大幅に増額するという経団連からの打診があるようです。

また法人税減税の旗振り役の甘利大臣ですが、主な献金元はサラ金とか人材派遣とかピンはねマネーころがし系の企業で、投資減税とかの恩恵がない＝単純減税を渇望している業界みたいで、「なんのこっちゃ」という単純明快な理由があることがわかりました。

※参考画像　甘利大臣の個人的事情を垣間見る（クリックで拡大）

要するに一連の意味不明な政策判断の背後にあったのは、「経済オンチ」かと思っていたけど、実は「キックバック狙い」の「守銭奴根性」だったというわけです。・・・・アフォくさすぎて卒倒しそうな話です。～次の選挙ではぜってえ100倍返しをしてやりましょう。

と思って注目記事ランクインを狙って投稿したんですが見事にブロックが入りました。相手が嫌がるまじネタかもという気がします。バンバン拡散してやりましょう★