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2013年11月23日 (土)

秘密保護法を悪用すれば、別件で「原発ホワイトアウト」の筆者なんかも抹殺できてしまう

特定秘密保護法の一番の問題点・・・1.官僚のインチキの恣意的隠ぺいに悪用できる・2.半永久的に不都合な情報を封印できる・3.良心ある官僚の内部告発を封印する、別件逮捕=冤罪抹殺ツールとして悪用できる・・・という核心部分の問題解決をスルーさせたまま、みんなの党と、維新の会が秘密保護法に賛成する流れができました。

そもそもみんなの党も、維新の会も、野党票割れによる自民公明の選挙での連勝構造をつくるために仕込まれた政党であることは、韓国カルト統一原理関係の議員が要所を固めていることみれば明らかでした。電通を媒介とした情報工作司令部によるマスコミの第三極キャンペーンで持ち上げられ、中途半端に勢力を拡大しただけの両党ですから、はなから期待していませんでした。

しかし、口先だけでも行政改革を看板に掲げながら、こうも簡単に「霞が関」の「権力強化」に協力する姿を見せつけられると、「いっそのこと国会なんかなくしてしまって、「日本人のサムライのこころ」を真ん中にもっている自衛隊員がクーデターをおこして、天皇親政をはじめてくれたほうが、公正な政治が守られるんじゃないか」と思ってしまいます。

「文民統制」といえば聞こえがいいですが、自己保身を中心に置いた「小官僚」とか「裁判官」とか「国会議員」の「個人的損得共同体」の「国民を食い物にする政治」よりも、「国民のために命を捨てる覚悟をもった」自衛官が軍事政権を樹立して、「慈愛あふれる陛下の大御心」を忖度して行う国政のほうがはるかに善政になるんじゃないかと思ってしまうわけです。

そうした「良心の銃」の前に沈黙させたい「小官僚」が醜くうごめく「霞が関」ですが、中には「良心」のある方も少なからずいるようです。現役霞が関官僚が「小説」の形をとって電力利権を内部告発した「原発ホワイトアウト」は、日本の産業競争力の足を引っ張り続ける「電力コスト高止まり要因」を放置したまま、コスト削減の名のもとに若年層のワーキングプア状態を悪化させ、内需を委縮させ、長期デフレスパイラルを誘発させてきたてきた「国政」の「不条理」をクローズアップさせて注目を集めています。

中でも総括原価方式で、仕入れ原価を高くできる仕組みを利用して蓄財し、その資金で政治家・マスコミを買収していく「電力モンスターシステム」なるものの暴露は、この国の行政に蔓延する「不条理」の核心を突いていたと思います。

※参考画像 総括原価方式(クリックで拡大)

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日本の電力料金は、いくら原価が高くても、その原価に一定利益をのせた金額で電気料金が決められる、「総括原価方式」という特殊な決め方になっています。日本の電力大手は、そのおかげで必要以上に高い仕入れができるようになっていまして、その仕組みを利用することで、電力業界は政治・マスコミを支配するための豊富な財源を蓄財できるようになっています。

仕入れ先に高い仕入れ代金を払い、そこから業界団体への寄付という形でキックバックをとり、業界団体剰余金として、工作資金をプールし、政治家・マスコミ・官僚への利益供与の財源を維持できるようになっているわけです。

福島であれだけの事故を起こして守られるのは、そうした蓄財システムの運用で長年にわたって築かれた電力マフィアの力によるものだといえます。

※電力モンスターシステム(クリックで拡大)

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電力業界団体は、そうして蓄財された豊富な裏金で、各地の私立大学に多額の寄付をして、影響力を持っているわけですが、落選して収入が途絶え困窮した政治家を大学教授の職をあっせんするようなことを日常的に行っているようです。

そうして、与野党を超えて幅広く政治家に貸しをつくっているようですが、なぜか最近目につく元新聞記者が定年退職後大学教授になるというのも、元官僚が大学教授になるというのも同じパターンかもしれません。

しかし、そうした工作資金は、元をただせば、われわれの払った電気料金です。 「下請け企業のキックバック分」まで上乗せされて、不当に高い電気料金を払わされているわけですからとんでもない話です。

そうした「総括原価方式」という裏金蓄財運用システム=電力モンスターシステムの実態を暴露した筆者のような内部告発者は、霞が関・電力マフィアにとって「絶対許してはならない存在」になるわけで、なにがなんでも抹殺しなくてはならないわけですが、「原発ホワイトアウト」のように電力業界の蓄財運用の内情を「小説のストーリー」として暴露しても、直接的には刑事罰には問われません。

そこで、別件で「罪に陥れ」「報復的に社会的に抹殺する」ことで「見せしめ」にする必要があるわけですが、そこで今回成立する「特定秘密保護法」を利用することで、「懲役10年」という強烈な「一撃」を与えることができるわけです。

「原発ホワイトアウト」の「電力モンスターシステムの暴露」自体は「秘密保護法の対象外」ですが、別件の「原発の安全体制の内部事情」というのは、「秘密保護法の対象案件」ですから、それを知る立場にいる現役官僚であれば、秘密漏えいの偽証の検察調書を元に起訴し、社会的に抹殺することも可能になるわけです。

リクルート事件にしても、福島県知事贈収賄事件にしても、鈴木宗男のやまりん事件にしても、陸山会事件にしても、裏付け証拠がなくても、証言だけで起訴して、冤罪推進機関となったマスコミが犯罪者処断という世論を形成してくれるわけですから、「無実かどうかなんてどうでもいいこと」になるわけです。

日本の行政機関には「厳重秘密」とされる案件が数十万件あるそうですが、行政内部の人間であればそれに接しないことはありえないことですから、裏返せば、簡単に「偽証」により「罪に陥れる」ことが可能になるわけです。

つまり今回アフォの国会議員たちが、霞が関のインチキ官僚にまんまと載せられ成立させようとしている「秘密保護法」は、安全保障とか外交とかスパイとか関係ない、良心ある「内部告発者」に対する、強力なけん制力を与える「とんでもない法律」だと思うわけです。

行政の体面を守るために、平気で冤罪を乱造して開き直れる日本の司法のもとで、絶対こんな法律は許してはいけないと思います。

PS

最近、ブログ村のカウンターPINGのブロックがすさまじいです。ぶろぐ村のPVカウントは現在一週間で1803でしたが、プロバイダーのアクセス解析だと1週間で4257アクセス、訪問者数が2841アクセスになっています。その差額はなんなんでしょう。

実にユニークアクセスのうち三分の一近い1000のカウンターPINGがブロックされているということで、セキュリティーが効いた読者でないと、カウンターに反映しなくなっているのではないでしょうか。

プロバイダーのアクセス解析も今年度で終了のようで、カルトウヨ統一原理と縁が深い安倍政権ですが、情報監視、情報統制体制が強化しているような嫌な気分です。

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2013年11月21日 (木)

最強の冤罪ツール「特定秘密保護法」成立で、日本の政治家は完全に霞が関の下僕になりさがる

最近の日本の政治家のカンの鈍さにはあぜんとさせられます。

あいまいな基準で特定秘密が指定でき、重罰に処すことができる秘密保護法が、霞が関に都合が悪い政治家を葬るための、冤罪ツールとして悪用できる可能性を察することができないのはどうしたもんなんでしょう。

日本の司法が、法の正義を守るためでなく、行政権力を守るために司法判権力を行使するということは、ここ数年の間にはっきりしてきた事実ですが、そんな連中に、なんとでも運用できる特定秘密保護法という冤罪ツールを与えることの深刻さを想定しない国会議員のレベルの低さには困ったもんだと思います。

「国の安全保障のためには、守るべき秘密を守らなければならない」ということと、「あいまいで恣意的な運用の余地が仕込まれたおかしな法律を容認する」ということは別のことです。

自分たちの権益強化のために秘密保護法を推進する霞が関の官僚の台本にまんまと乗っかって、「国家安全保障の新たな礎を築く」という「歴史的使命を実現する高揚感」で、国士気取りの安倍坊ちゃんみたいな政治家連中は、本当に救いようがないアフォだと思います。

国会議員のだれだれは特定秘密を漏えいしたという事実は、検察調書の作文でいくらでもでっちあげることが可能なわけですが、どうしてそうしたリスクにつながる条文をかえようとしないのでしょうか?不思議でしょうがありません。自分たちは無縁だと無邪気に思い込んでいる時点で安全保障を語る資格がない政治家だと思います。

霞が関の既得権益を損なうような本格的な行政改革を進めるような「政治家」がいたら、この「特定秘密保護法」は、「霞が関」を守る「伝家の宝刀」の「冤罪ツール」として活用されることになるでしょう。

世間では「国民の知る権利を守れ」ということで「秘密保護法反対」という人が目立ちますが、「霞が関のインチキ権力強化を許さない」ということで、自由自在の政治家抹殺の「冤罪ツール」になる「特定秘密保護法案」には絶対反対です。

PS 秘密解除期間が30年から60年となったというのには笑いました。仮にインチキ幹部官僚のインチキが明らかにされたとしても、30年なら80歳くらいで、恥をかく可能性がありますが、60年なら長寿世界一の110歳ということでさすがに生きてる可能性はないですからね(爆)。おい!インチキ官僚!へたれのアフォ議員!そんな先の恥かきまで心配するなら、もっと今の国民の生活を心配しろよ!といいたいですね。

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2013年11月19日 (火)

日本の太陽光発電メーカーで最後まで残るのはどこだろう?海外生産にシフトしたパナ?国内生産に回帰したシャープ?それとも端から100%国産の三菱?まさか海外メーカーOEMの東芝はないよね!

最近、住宅用太陽光発電の分野で、日本メーカーのスタンスが「短期業績追求」か従来型の日本的なお客様との信頼関係に基づく「長期業績追求」かで、はっきり二分してきているように感じる今日この頃です。

「長期耐久性」を犠牲にしても、「数字上の発電効率」と「海外生産」でわかりやすい「コストパフォーマンス」訴求を高め、「短期的な業績拡大」をめざすのか、「耐久性」を意識した「実質価値訴求」を行い、顧客との信頼関係に立脚した「長期的な業績拡大」をめざすのか?

元来、生粋の日本企業といえば後者の立場に立つケースが多かったと思いますが、最近話題の「きわどい商法」で荒稼ぎをする「渡来帰化系」の「新興成金企業」に即発されたのかどうか、前者を選択する企業が増えてきている気がします。

つい先日も「高出力で国内生産で信頼も高いが価格が高い」と思っていたパナソニックの提示が「くそ安かった」んで度肝を抜かれたんですが、後で調べてみたら、パナソニックが太陽光発電の分野でも、どんどん海外生産の比率を高めて低コスト化=利益追求をすすめていることがわかりました。

実を言いますと、今年の春から、いままでは圧倒的な薄利販売で勝率が高かった相見積もりで、ことごとく敗退して不思議だったんですが、その謎が解けた気がします。

そもそも原価がケタ違いの海外生産品には、価格訴求のあまり利益なしで張り合っても勝ち目はありません。海外生産を選ぶか国内生産を選ぶかという訴求をするべきだったと反省しきりです。

参考画像 パナソニックHIT海外生産のプレスリリース(クリックで拡大)

Hit_2

もともとパナソニックHIT(旧サンヨーHIT)は、高付加価値商品でしたから、利幅が必要な訪問販売で多く販売されてきました。ところが、同じ高変換効率のサンパワー社製品をフィリピン生産のOEMで東芝が扱い始めてことで、かなりシェアを奪われていたようです。

訪販での販売価格はともかく、フィリピン生産ですからパナソニックのHITと比べたら仕入れ価格が格段に違っていたはずで、かなりの数の訪販会社がパナから東芝に鞍替えしたようです。

300万円以上で提示していた東芝の訪問販売が、競合したとたんに100万円近く値引きしてきて「なんだそりゃ?」と驚かされたことが何回もありましたが、短期利益という観点で見れば東芝のフィリピン生産の太陽電池がいかにおいしい商品かわかるというものです。

そんな事情を考えると、パナソニックが虎の子の高付加価値商品であるHITの海外生産に舵を切ったのも、やむにやまれずということかもしれません。しかし長い目で見た場合、それがプラスかどうかはわからないと思います。

やたらと電圧を高め、耐久性を犠牲にしながら、モジュール変換効率を高める一方で、不良発生率が高くても圧倒的な低コストを実現できる海外生産にシフトすれば、他の国内生産の日本メーカーを圧倒できる計算上のコストパフォーマンスを確保できます。

発電効率が高いということで付加価値を訴求して、高いメーカー小売価格に設定しながら、実は仕入れ原価が超低価格のフィリピン生産であれば、メーカーも販売業者もしっかり利益をのせながら市場のシェアを拡大できるはずです。

でも現実は、そんなにうまい話は長続きしないのが常で、それが面白いところです。

無理してコストパフォーマンスを高めているということは、裏をかえしてみると、計算上はコストパフォーマンスぴか一だったのに、経年変化の効率ダウンが多く、長い目で見たらお客様の信用を失うリスクも高めているということもありうるわけです。

40年、50年と、信頼と実績を重ねてきたメーカーであればあるほど、慎重なものづくりにこだわり、試作品では世界一の変換効率を達成していても、長期耐久性が問われる実用品では、コストパフォーマンスを下げてでも、耐久性に重きを置くという選択に走るんじゃないでしょうか?

東芝さんのように3年前はまったくノータッチだったのに急に参入してきたようなメーカーは、いくら不良の発生で評判を落としても、太陽光発電の事業から撤退すればいいだけですから気が楽かもしれません。しかし、40年以上太陽光発電に取り組んできたメーカーにしてみたら、長年築いた「自社製品の信頼を失いたくない」という思いのほうが強くなるのが人情だと思います。

マスコミで経営不振をあおられ、窮地に立たされ、なりふり構わず短期利益に走ると思われていたシャープが、ここにきて海外生産から国内生産堅持の方向に舵を切っていまして意外でしたが、、通算設置実績世界1位の日本メーカーのプライドとして、「守るべきものは守る」というスタンスを再認識したということかもしれないですね。

坂本竜馬の亀山社中をルーツに日本初の株式会社として150年の歴史を紡いできた三菱系列の三菱電機は、はなから「品質・耐久性へのこだわり」を明確にしていましたが、シャープさんも日本製であることを明記するようになり、今後の展開が楽しみです。

「発電効率が高い商品を海外生産で安く提供する」というわかりやすいスタンスでシェア拡大を狙うパナ東芝に対して、「末長く役立つ商品を国内生産でリーズナブルに供給する」という「地道な道」を選択しつつあるシャープとすでに「地道に生きるしかない」と決めている三菱・・・・最後に残るのはどこでしょうか?

営業個人としたら、単純明快にわかりやすく顧客に訴求でき、ライバルがいなければぼろもうけできる・・・東芝・パナの海外製品は魅力的です。しかし、あえて土着日本人の心意気で、「日本生産の可能性」を信じて、不利な戦場にとどまりつづけたいと思います。

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2013年11月18日 (月)

中央マスコミがつたえないアベノミクス景気が虚像であること

中央のマスコミは、大手企業の業績見通しが好調というニュースを続々と報じて、アベノミクスのおかげで景気が上向きというムードを盛んにあおっています。たしかに為替差益のおかげで利益が倍増しているわけですから、目先の数字上の利益という点だけで見れば業績好調ということなんでしょう。でも実態価値のレベルでは、販売台数も駆け込み需要があるわりには伸び悩み、深刻な事態が浮き彫りになりつつあると思います。

そんなことはビジネス現場は十分認識していまして、何も知らずに好景気をあおってから騒ぎしているのは、「経済音痴」の「中央マスコミの編集幹部」「電通おかかえコメンテーター」と「KY鈍感野郎の巣窟」の「霞が関」と「永田町」くらいかもしれません。

為替トリックによる数字のかさ上げ効果なんて、ちょっと考えれば簡単に気づくはずですが、中央マスコミでその手の言及がないのは、真性のアフォなのかわざとなのかどちらなんでしょう。

簡単な例で考えますと、仮に原価60万円のものを1万ドルで100台輸出販売する場合の利益は、1ドルが80円の時は2000万円ですが、1ドルが100円になれば倍の4000万円になります。仮に売り上げが20%ダウンして80台しか売れなくても、1ドル80円の時と同じ粗利2000万円を稼げるわけですから、為替変動が絡むことで、単純に景気がいいとか悪いとかいう話でははなくなることは明らかです。

多くの国民が輸入品の値上げで為替差損をこうむる一方で、輸出企業は為替トリックで見かけの利益を極大化できてる話で、国全体としてみれば、よくてプラマイゼロ・・・・へたしたら大マイナス・・・どこが景気がいいんじゃいという話なわけで、「日本の中央マスコミの関係者」というのは、「超ど級の経済音痴」だと痛感してしまうわけです。

それでいて中央マスコミにしても、霞が関にしても、永田町にしても、国民平均の3倍~10倍のバカ高いギャラをもらっているわけですから、たいした面の皮だと思います。

アベノミクスが信用膨張の数字トリックに依存したバブルに帰結しそうだということは、貿易収支統計をみるとくっきりと浮かび上がってきます。

東日本大震災以来、貿易収支が赤字になっています。「原発が止まって燃料の輸入が増えつづけているから、貿易収支が改善しない、本格回復のために原発再稼働しなければいけない」というのが、機密費・電通PR費乞食の中央マスコミのコメンテーターの論調ですが、本当はどうなんでしょうか?

円ベースで輸出をみると円安で2割ほどのかさ上げ偽装ができるのでわかりづらいですが、ドル建てでみてみると、国内の産業空洞化=輸出減退の惨状がくっきり浮かび上がってきます。

今年の1~9月のデータでドルベースで輸出高を計算してみたんですが、大幅減少していることがわかります。

※参考画像 2007~2013 貿易収支比較(クリックで拡大)

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注)アベノミクスを反映した2013年は1~9月しかデータがないので、ほかの年度も1~9月のみを抽出して比較しやすくしました。

この20年間に日本の経済政策は「輸出で稼ぐ」ことに主眼が置かれてきましたが、海外移転が進み「輸出で稼ぐ」構造自体が崩れつつあるということがはっきりしています。

現時点では国民資産が海外運用されることで得られる資本収支で経常収支は黒字を維持していますが、輸出強化のためのTPPが、国内産業基盤のいっそうの瓦解を促進し、輸入増大のためのTPPに帰結することで、気がついたら虎の子の国民金融資産もすっからかんになって「少子高齢化時代」を迎えるという最悪の展開すら予想できてしまいます。

そうした将来の危機的状況の回避策として、世界市場拡大が見込める新規産業の育成・産業競争力の育成というのは当たり前ですが、将来外貨を稼げなくなる可能性に備え、国民の命を守るために、必要なエネルギー・食糧など生活必需品を国内で調達できる体制を堅持することも重要です。

そのための財源を確保するために、無駄なコストでしかない「天下り事業」の浪費をやめ、蓄電設備など再生エネルギー実用化システムとか、地域循環型経済へのインフラ投資を強化して将来に備える必要があるわけです。にもかかわらず、あいかわらず「国土強靭化」と称して道路とか堤防を作ることに財源を多く振り分けるのは理解できないです。

食糧を輸入に頼ってる日本が外貨を稼げなくなったら、多くの国民が飢餓線上を漂うことになるわけですが、そんな時に立派な道路や堤防があっても意味がないと思うわけです。

安倍総理は「いい人」ですから、TPPにしても秘密保護法にしても「悪意」があろうはずありませんが、しかし、結果的に生じる最悪の事態を想定できる「能力がない」ということは、「とてつもない罪」じゃないかと思ってしまいます。

KYで有名な本人は「凡庸の罪」に無自覚なようです。悪意に満ちた取り巻きの壁をこじ開け、政府与党から「事態の深刻さ」を直言できる良識ある人物の登場に期待したいところですが、「ひらめ政治家」の集団となり下がった自民党に期待するだけ野暮ってもんでしょうね。

PS

先日深夜番組で、有名タレントで某国の情報工作協力者がいる(デイブ以外)というネタやっていて、誰だろうと考えてたんですが・・・・・・・みえました。

コードネームPODAM系列の読売・日テレのスッキリ出演者のつぎの二名でしょう

加藤浩次・テリー伊藤

評論家クラスは「たかじん」レギュラー・準レギュラーは軒並みあやしいですね。

最近の宮崎哲也・・・長谷川幸洋・・・ドライブがかかり気味。勝谷さんがはずされたのは協力を拒んだからかもね。テレビは「信濃町ともだち教団」推奨とか、「電通」=「某国」推奨とか、汚染されまくって、石を投げたら「工作協力者」に当たるという惨状ですね。

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2013年11月12日 (火)

10月発電量★大規模農法推進の安倍政権のアフォさかげんがよくわかる=生き生きした産直野菜の直売所

今年の10月は天候に恵まれずどこも発電量が伸び悩みました。

1年通すと平均的な数値に落ち着くというのが常ですが、夏に好調だった分を帳消しにするような低迷ぶりです。

豊田市 三菱7.2kw南 月734.8kwh システム1kwあたり102kwh


201310mx720s

一宮市 三菱4.62kw西南東3面 月400.8kwh システム1kwあたり86.5kwh

201310mx462wse

名古屋 シャープ5.28kw南南東(南東にマンションあり日影あり)

月380kwh システム1kwあたり 71.9kwh

201310sh528sse

これからどんどん日が短くなります。発電量の最低記録がつづく季節です。2月までの辛抱ですね。

最近産直野菜の直売所が熱いということを知りました。とりわけ生産者が規格外(スーパー店頭陳列企画の基準で小さいとか大きいもの)のものを持ち込み販売しているところはお買い得感が高く、人気のある商品だと午前中で陳列棚が空になるようです。おいしい野菜が段ボール1箱くらい買っても1000円台ですむわけですから、ありがたい話です。

残念ながら自宅がある名古屋市都心部には直売所がないので、郊外まで出かけないといけないのですが、根菜系はまとめ買いできるのでずいぶん助かっています。

名古屋近郊では、長久手のあぐりん村とか大府のげんきの郷とかが有名で休日は車も止めれないほどの大盛況ですが、私は割安感が高いJAのグリーンセンターを利用することが多いです。

毎週土曜日には名古屋の中心地の栄のオアシス21で有機栽培生産者による朝市が行われているようですが、スケジュールが合わないのでまだ行ったことがありません。一度見てみたいものです。

名古屋栄オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村

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※大府げんきの郷

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安いだけでなく、野菜本来の味を味わえる[八事人参]のような固定種の野菜とか、個人が栽培した有機栽培の野菜を入手できるという魅力もあって、徐々にお客さんがついてきているというのも納得です。

※ 戸田川緑地公園内にある直売所 陽だまり館

意外と知られていないですが個人持ち込み価格なんで超リーズナブル

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しかし、そんな魅力的な売り場でも、十分知られていないというのも事実で、残念なことです。自分もそうだったんですが、実際に産直がどこにあるかわからない人に愛知県のサイトで便利なガイドがありますんで紹介します。

愛知県のサイトにある「あいちの都市農村交流ガイド」というコーナー・・・・「地域から探す」で「施設」選択後「もよりの地域」を選択すると、各地の産直所の紹介ページにつながり便利です。ちなみにこんな感じのリンク先一覧ページにつながります。クリック

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この「あいちの都市農村交流ガイド」というコーナー中身が充実していてなかなかの出来です。ぜひご覧になってみてください。

最近の安倍自民は、誰かに支配されているように、強引に物事を進めてきておかしな政権です。つい最近もいきなり小規模農家の所得補償の打ち切りが決められおどろきました。

規模の大小が切り捨て基準ですから、産直に出品しているような農家のみなさんも軒並み切り捨て対象になるようです。

安倍政権の判断としては、F1種の農作物で形は良くても味は最悪という大規模機械化農業の生産者に支援を集中させるようですが、何を考えているんだと呆れてしまいます。

TPPに前のめりの安倍政権が「日本の生きる道はその土俵じゃないよ」というところに向かって日本の農業を進めようとするのは真性のアフォだからなのか・・・誰かに支配されているからなのか・・・・どちらなんでしょう。

そもそも大規模農法にそぐわない中山間農地が多い日本で、機械的合理性に偏った競争力評価で切り捨て基準を設定すること自体クレージーです。

零細ながら意識の高い生産者が、消費者と結び付き新しい価値創造を模索している動きを温かく支えていこうという気持ちがあればもう少し違う政治判断もあったかと思うのですが、競争力=生産効率という単純な発想にしばられた政治判断は、とても「瑞穂の国」とか「美しい日本」とか語っている人のものとは思えません。

零細だからこそ味にこだわったり、食の安全にこだわったものづくりをできることもあるわけで、そうした価値創造へのステップを支えるため「所得保障制度の充実」というような経過措置もなく、いきなり数値的な生産面積の大小で線引きをする粗雑な感性はなんなんでしょう。

現場感覚を喪失した頭でっかちウヨの連中に支配されるこの国の将来が不安に思います。「安倍政権は、偽装保守の反日ウヨ政権だ」という評価が説得力を持ちつつある今日この頃です。

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2013年11月10日 (日)

給与手取り大幅減の国民に喧嘩を売る政府★震災復興法人税廃止の次は閣僚・官僚給与削減も打ち切り

官房機密費のおこぼれでホクホクのマスコミコメンテーターがあおるアベノミクス景気報道のおかげなのかどうなのか、流行のファッションがバブル時代に流行った色に変化しているそうです。連日のあおり報道で景気がよくなるような暗示にかけられている私たちですが、気が付くと財布の中身はすっからかん・・・いくら財布の紐をゆるめても出せるお金がないよ・・・というのが多くの人の本当の景気実感ではないでしょうか?

とりわけサラリーマン世帯の人には、この秋の社会保険料の値上げは強烈な一撃でしたね。

普段政治に無関心で、政治報道にも関心がなかった家では、「社会保険料徴収額の値上げによる給与手取額の大幅な減額」に、家計のやりくりがつかず、愕然とした人が多かったんではないでしょうか?

すでに始まっている復興増税の天引きに引き続き、社会保険料の値上げで、年収が300~400万円程度のそんなに給与が多くない人でも、昨年と比べて月1万円から2万円は手取りが少なくなっています。家賃とか光熱費とかローン返済を差し引いたら自由に使えるお金なんて月10万円もないですからそこからも1万2万はでかすぎます。

社会保障の財源確保ということで消費増税が決められましたが、しっかり保険料の徴収も増やしているジャン!ということです。

もっとも東日本大震災の被災地の復興もままならないし、これから少子高齢化で年寄りが多くなって大変な日本です。みんなで日本の未来の子どもたちのために、増税と保険料の値上げに耐えて、力をあわせてがんばろうという気持ちはあります。

しかし、そうして負担に耐えようとしている国民の気持ちを逆なでするようなニュースがまた入ってきて、腹が立って仕方がない今日この頃です。

先日も、東日本大震災の被災地の復興財源確保のために2年間削減されてきた上級公務員の給与削減が今年度で打ち切られるという報道がありました。

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※参考画像 今回打ち切られる給与措置の概要(クリックで拡大)

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政府が消費増税の景気対策で、企業に給与を増やすように要請している手前、公務員給与を削減するわけに行かないというのが理由ですが、天下り先での給与を合わせたら、国民の平均年収の倍もらっている上級官僚の給与を削減しないというのはどうゆうことなんでしょうね。

また上級国家公務員給与とともに復興財源確保として削減された政治家の給与の削減も延長しないというのはどうゆうことなんでしょう。

先に復興財源確保のための法人税増税は、1年前倒しで打ち切られることが決められましたが、これから25年間にわたり復興財源確保の増税負担を担う国民の気持ちをどう考えているんでしょうか?国民にけんかを売ってるような政府のやり口に、あいた口がふさがりません。

※参考画像 国民負担スケジュール

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国民に重い負担を背負わせる一方で、特定の人たちにはデラウマの利益を甘受できるようなことを次から次に実行に移す自公政権ですが、いくら選挙が3年ないといっても、その鉄面皮の自信はどこから来るのでしょうか?

ひょっとしたら一部うわさになっているソフト介入できる得票読み取り機による不正選挙(大量の票廃棄=すり替え)のツールが完成していて、何度国政選挙をしても絶対勝てる仕組みになっているということなんでしょうか?(「ムサシ 不正選挙」で検索)

ただの読み取りのための機械に特定の文字が削除できるようにプログラムを組み込める点は大きな疑問ですね・・・・無効票に仕分け・・・事前に用意した特定候補名を記入した投票用紙にすり替え・・・・再度カウント・・・・得票GET・・・・の仕組みが可能なのかどうなのか?

確実に多くの人が得票したと証言している候補者の得票数がゼロという珍事件が発生したり、開票所での監視動画であきらかに同一筆跡の大量の投票用紙が撮影されていたり、マスコミが報じないおかしなことが発生しています。不正の介在を可能にする判別プログラム調整機能のある機械の利用をやめるとか、開票スタッフを別の地域の無作為選抜にするとか、工夫をする必要があると思いますが・・・・そんなことしたら某ともだち教団系の政党の得票が確実に減りますからしないでしょうね(爆)

ムサシ 不正選挙

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2013年11月 4日 (月)

おめでとう東北楽天日本一★東北は「人のまごころ」に充ちている★

昨日プロ野球の日本シリーズで、東北楽天が日本一になりました。心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。

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東北初のプロ野球球団として誕生した楽天イーグルスは、9年前の創設当初には、各球団の落ちこぼれを寄せ集めたような球団で、年間140試合の中で100敗するかどうかで関心を集めるようなチームでした。

その弱小チームが、圧倒的な戦力差で難なくリーグ制覇を成し遂げた「読売ジャイアンツ」を下し、「日本一」の栄冠を勝ち取ったわけですから、感慨深いものがあります。(正直今年のプロ野球のセリーグは、クソすぎてみる気がしませんでした。)

絶望的な状況の中でも、奇跡的に未来への希望をたぐり寄せてくれる「目に見えない不思議な力」・・・・その根源となるものが、多くの人が持ち寄った「純粋なまごころ」だということを、東北の人たちに改めて感じさせてもらって、感謝の気持ちでいっぱいです。

この二年半は、メディアで紹介される東北の被災地のみなさんのひたむきに生きる姿に逆に勇気づけられたことが多くありましたが、それだけに今回神様が東北にほほ笑んだかのような「東北楽天の勝利」は自分のことのようにうれしいです。

痛み・悲しみを乗り越えた人には、底なしの包容力で人を包み込んでくれる「神様」「仏様」のようなオーラを感じさせてくれる人が多いですが、東北では、そうした無名の「等身大の神々」がいっぱいいるような気がします。

東北の自然は美しいです。しかし、時には過酷な試練を与え、人々の営みを完膚なきまでにたたきつぶしてきました。

そうした美しくも厳しい自然と向き合いながら、「天を敬い、人を愛しながら、自然と共に生き、互いに力を合わせて生きる」・・・「日本人本来のこころ」を守り伝えてきたのが東北に生きてきた人たちだと思います。

そんな人たちだからこそ、世界の製造業に欠かせない重要部品供給の要となったり、「あまちゃん」のような心温まるいいドラマを後押ししたり、「東北楽天イーグルス」のような「選手の気持ちが伝わる」いいチームを育てることができたのではないでしょうか。

「トヨタ自動車」の豊田章男社長は、「東北」を「三河」に次ぐ第二の生産拠点にすることを発表されましたが、「日本のものづくり」の真ん中にあるものが「人のこころ」だということを体感してわかっている方だと思います。

世界中の有能なビジネスマンには見えていても、日本の「KY」で「頭でっかち」の「霞が関」や「永田町」の連中には見えないだろう「人のまごころ」という「世界に負けない強力な産業競争力」が東北には満ち溢れています。

※参考

2011年4月29日の東日本大震災の後はじめてのKスタ宮城での開幕戦で行われた東北楽天の嶋選手のあいさつ)

本日は、このような状況の中、Kスタ宮城に足を運んでいただき、
またテレビ、ラジオを通じてご覧いただき、誠にありがとうございます。
この球場に来る事が簡単ではなかった方、
ここに来たくても来られなかった方も大勢いらっしゃったかと思います…。
地震が起こった時、僕たちは兵庫県にいました。
遠方の地から家族ともなかなか連絡が取れず、
不安な気持ちを抱きながら全国各地を転戦していました。
報道を通じて被害状況が明らかになっていくにつれて、
僕たちもどんどん暗くなっていきました。
その時の事を考えると、今日、ここKスタ宮城で試合を開催できた事が信じられません…。

震災後、選手みんなで『自分たちに何ができるか?』、
『自分たちは何をすべきか?』を議論して、考え抜き、東北の地に戻れる日を待ち続けました。
そして開幕5日前、選手みんなで初めて仙台に戻ってきました。
変わり果てたこの東北の地を『目』と『心』にしっかりと刻み、
『遅れて申し訳ない』と言う気持ちで避難所を訪問したところ、
皆さんから『おかえりなさい』、『私たちも負けないから頑張ってね』と声を掛けていただき、涙を流しました。
その時に何のために僕たちは闘うのか、ハッキリしました。
この1カ月半で分かった事があります。
それは、『誰かのために闘う人間は強い』と言う事です。

東北の皆さん、絶対に乗り越えましょう。今、この時を。
絶対に勝ち抜きましょう、この時を。
今、この時を乗り越えた向こう側には強くなった自分と明るい未来が待っているはずです。

絶対に見せましょう、東北の底力を!

本日はどうもありがとうございました。

引用以上

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2013年11月 3日 (日)

国家安全保障強化のためだったはずの秘密保護法が、いつのまにか官僚機構の情報隠蔽ツールにすりかえられる?それに気づかない安倍アフォ政権

安倍総理は個人的には「いい人」だと思います。
だけど用意された台詞をぺらぺらまくし立てるテープレコーダーみたいなやりとりを聞いていると、頭の回転が悪いというか、柔軟な頭の使い方は苦手のようで、本質的に頭はよくなさそうですし、「超ど級に」「カンが鈍い人」なんでしょうね。

秘密保護法と日本版情報機関の創設で、安倍総理の長年の悲願であった強力な日本の安全保障体制の強化が形の上では達成できるということで、舞い上がってしまってるようですが、実のところは完全に官僚機構にはめられた感があります。
国家安全保障体制を強化したつもりで、実は事務方官僚の権限強化、情報隠蔽の体制づくりに利用され、本来の目的と違う形に歪曲されたことに、まったく気づいていないようです。
逆に上層部の売国官僚に重要な国家機密情報を独占されることで、かえって安全保障上、外交上でマイナスになりかねない可能性だってはらんでいると危惧を感じます。
Photo

民主党政権のとき、入試偏差値が高かっただけのアフォの政権ごっこにあんぐりさせられましたが、世襲じゃなかったら今の地位についていないと感じさせるレベルの人間も少なくない自民党の政治家というのも、どっこいどっこいですね。
結局、松下政経塾あがりの偏差値エリート議員も、親の七光りの世襲議員も、世間知らずということでは同類で、表面的な論理整合性で、理屈こね名人の霞ヶ関にまんまと丸め込まれるアフォぞろいということなのかもしれません。
昔の自民党には、実経験で蓄積された暗黙知に裏打ちされた現場力・人間力で官僚の小理屈を吹き飛ばせる、たたき上げの大物議員がそれなりにいた気がしますが、今は昔、10年前のコイズミ劇場とともに消えてしまったんでしょうか。

今回の秘密保護法で感じる大きな疑問は、二つあります。

一つが拡大解釈で情報隠蔽に悪用できるような条項をしのばせてあるのはどうしてか?ということと、

二つ目が、アメリカのように自動的に情報が完全公開されるという条項をなくして、行政の不正隠蔽のツールに悪用されやすい仕組みにしてあるのはどうしてか?ということです。

安全保障に関することという名目で、永久に政府の不正隠蔽ができる余地をあえて大きくしてあって、「本当に国の安全保障のためなのか?」「売国官僚の密室での不当利権を見逃すためのものではないか?」という疑念のほうが大きく持ち上がります。

この点について、1つ目に付いては、範囲を拡大しておかないと国防機密漏洩という犯罪行為を完全にシャットアウトできないといういい訳がありますが、冤罪を有罪認定し続けることができる「なんでもあり」の日本の上級審の司法の実態からすれば国防機密漏洩という情報証拠で有罪に持っていくことは簡単なことですから、他の項目での情報隠蔽に悪用されかねない拡大解釈の条文は削除しても問題ないはずです。単純明快に国家安全保障の機密漏洩と対象を限定すべきだと思います。

二つ目に付いても、過去の情報から現在の情報を推測される材料になるということでしたが、肝心の安保の同盟国のアメリカで25年後に自動的に情報公開されるのに、日本だけが永久に秘密保護扱いする意味は見出せません。しいて理由を挙げるとしたら、「核付き沖縄返還という密約」を隠して「ノーベル平和賞」をもらうという某「長州出身」総理のようなインチキを闇に封印し続けなければならないという、インチキな政治屋とかインチキな官僚の悪行を封印し続けたいという私的な理由だけでしょう。

「本当はインチキを隠蔽したいだけなのに、国家の安全を防衛するための重要機密を守るとかいうなよ!」ということです。自動的に情報公開されるという仕組みにすることで、秘密保護法が腐れ政治家や腐れ官僚のインチキ隠蔽に悪用されないようにするべきだと思います。

単純明快に法案を修正し、本当に安全保障のためだという形を明確にすべきだと思いますが、カンが鈍くて頭の回転が悪い現政権では、「ああいえばこうゆう」「屁理屈名人」の霞ヶ関にまんまと丸めこまれてチャンチャンということなんでしょうか・・・右にしても左にしても、「カンが鈍い」「頭でっかち」君が政権を運営をするというのは、つくづく頭が痛い話です。


参考記事

日経新聞論説より抜粋

特定秘密保護法案の疑問点

前略)この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。

もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

 法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

 特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

 秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

 罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。

本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

 秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。(後略)

引用以上

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