秘密保護法を悪用すれば、別件で「原発ホワイトアウト」の筆者なんかも抹殺できてしまう

特定秘密保護法の一番の問題点・・・１．官僚のインチキの恣意的隠ぺいに悪用できる・２．半永久的に不都合な情報を封印できる・３．良心ある官僚の内部告発を封印する、別件逮捕＝冤罪抹殺ツールとして悪用できる・・・という核心部分の問題解決をスルーさせたまま、みんなの党と、維新の会が秘密保護法に賛成する流れができました。

そもそもみんなの党も、維新の会も、野党票割れによる自民公明の選挙での連勝構造をつくるために仕込まれた政党であることは、韓国カルト統一原理関係の議員が要所を固めていることみれば明らかでした。電通を媒介とした情報工作司令部によるマスコミの第三極キャンペーンで持ち上げられ、中途半端に勢力を拡大しただけの両党ですから、はなから期待していませんでした。

しかし、口先だけでも行政改革を看板に掲げながら、こうも簡単に「霞が関」の「権力強化」に協力する姿を見せつけられると、「いっそのこと国会なんかなくしてしまって、「日本人のサムライのこころ」を真ん中にもっている自衛隊員がクーデターをおこして、天皇親政をはじめてくれたほうが、公正な政治が守られるんじゃないか」と思ってしまいます。

「文民統制」といえば聞こえがいいですが、自己保身を中心に置いた「小官僚」とか「裁判官」とか「国会議員」の「個人的損得共同体」の「国民を食い物にする政治」よりも、「国民のために命を捨てる覚悟をもった」自衛官が軍事政権を樹立して、「慈愛あふれる陛下の大御心」を忖度して行う国政のほうがはるかに善政になるんじゃないかと思ってしまうわけです。

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そうした「良心の銃」の前に沈黙させたい「小官僚」が醜くうごめく「霞が関」ですが、中には「良心」のある方も少なからずいるようです。現役霞が関官僚が「小説」の形をとって電力利権を内部告発した「原発ホワイトアウト」は、日本の産業競争力の足を引っ張り続ける「電力コスト高止まり要因」を放置したまま、コスト削減の名のもとに若年層のワーキングプア状態を悪化させ、内需を委縮させ、長期デフレスパイラルを誘発させてきたてきた「国政」の「不条理」をクローズアップさせて注目を集めています。

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中でも総括原価方式で、仕入れ原価を高くできる仕組みを利用して蓄財し、その資金で政治家・マスコミを買収していく「電力モンスターシステム」なるものの暴露は、この国の行政に蔓延する「不条理」の核心を突いていたと思います。

※参考画像　総括原価方式（クリックで拡大）

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日本の電力料金は、いくら原価が高くても、その原価に一定利益をのせた金額で電気料金が決められる、「総括原価方式」という特殊な決め方になっています。日本の電力大手は、そのおかげで必要以上に高い仕入れができるようになっていまして、その仕組みを利用することで、電力業界は政治・マスコミを支配するための豊富な財源を蓄財できるようになっています。

仕入れ先に高い仕入れ代金を払い、そこから業界団体への寄付という形でキックバックをとり、業界団体剰余金として、工作資金をプールし、政治家・マスコミ・官僚への利益供与の財源を維持できるようになっているわけです。

福島であれだけの事故を起こして守られるのは、そうした蓄財システムの運用で長年にわたって築かれた電力マフィアの力によるものだといえます。

※電力モンスターシステム（クリックで拡大）

電力業界団体は、そうして蓄財された豊富な裏金で、各地の私立大学に多額の寄付をして、影響力を持っているわけですが、落選して収入が途絶え困窮した政治家を大学教授の職をあっせんするようなことを日常的に行っているようです。

そうして、与野党を超えて幅広く政治家に貸しをつくっているようですが、なぜか最近目につく元新聞記者が定年退職後大学教授になるというのも、元官僚が大学教授になるというのも同じパターンかもしれません。

しかし、そうした工作資金は、元をただせば、われわれの払った電気料金です。 「下請け企業のキックバック分」まで上乗せされて、不当に高い電気料金を払わされているわけですからとんでもない話です。

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そうした「総括原価方式」という裏金蓄財運用システム＝電力モンスターシステムの実態を暴露した筆者のような内部告発者は、霞が関・電力マフィアにとって「絶対許してはならない存在」になるわけで、なにがなんでも抹殺しなくてはならないわけですが、「原発ホワイトアウト」のように電力業界の蓄財運用の内情を「小説のストーリー」として暴露しても、直接的には刑事罰には問われません。

そこで、別件で「罪に陥れ」「報復的に社会的に抹殺する」ことで「見せしめ」にする必要があるわけですが、そこで今回成立する「特定秘密保護法」を利用することで、「懲役10年」という強烈な「一撃」を与えることができるわけです。

「原発ホワイトアウト」の「電力モンスターシステムの暴露」自体は「秘密保護法の対象外」ですが、別件の「原発の安全体制の内部事情」というのは、「秘密保護法の対象案件」ですから、それを知る立場にいる現役官僚であれば、秘密漏えいの偽証の検察調書を元に起訴し、社会的に抹殺することも可能になるわけです。

リクルート事件にしても、福島県知事贈収賄事件にしても、鈴木宗男のやまりん事件にしても、陸山会事件にしても、裏付け証拠がなくても、証言だけで起訴して、冤罪推進機関となったマスコミが犯罪者処断という世論を形成してくれるわけですから、「無実かどうかなんてどうでもいいこと」になるわけです。

日本の行政機関には「厳重秘密」とされる案件が数十万件あるそうですが、行政内部の人間であればそれに接しないことはありえないことですから、裏返せば、簡単に「偽証」により「罪に陥れる」ことが可能になるわけです。

つまり今回アフォの国会議員たちが、霞が関のインチキ官僚にまんまと載せられ成立させようとしている「秘密保護法」は、安全保障とか外交とかスパイとか関係ない、良心ある「内部告発者」に対する、強力なけん制力を与える「とんでもない法律」だと思うわけです。

行政の体面を守るために、平気で冤罪を乱造して開き直れる日本の司法のもとで、絶対こんな法律は許してはいけないと思います。

PS

最近、ブログ村のカウンターPINGのブロックがすさまじいです。ぶろぐ村のPVカウントは現在一週間で１８０３でしたが、プロバイダーのアクセス解析だと1週間で４２５７アクセス、訪問者数が2841アクセスになっています。その差額はなんなんでしょう。

実にユニークアクセスのうち三分の一近い１０００のカウンターPINGがブロックされているということで、セキュリティーが効いた読者でないと、カウンターに反映しなくなっているのではないでしょうか。

プロバイダーのアクセス解析も今年度で終了のようで、カルトウヨ統一原理と縁が深い安倍政権ですが、情報監視、情報統制体制が強化しているような嫌な気分です。