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2013年11月 3日 (日)

国家安全保障強化のためだったはずの秘密保護法が、いつのまにか官僚機構の情報隠蔽ツールにすりかえられる?それに気づかない安倍アフォ政権

安倍総理は個人的には「いい人」だと思います。
だけど用意された台詞をぺらぺらまくし立てるテープレコーダーみたいなやりとりを聞いていると、頭の回転が悪いというか、柔軟な頭の使い方は苦手のようで、本質的に頭はよくなさそうですし、「超ど級に」「カンが鈍い人」なんでしょうね。

秘密保護法と日本版情報機関の創設で、安倍総理の長年の悲願であった強力な日本の安全保障体制の強化が形の上では達成できるということで、舞い上がってしまってるようですが、実のところは完全に官僚機構にはめられた感があります。
国家安全保障体制を強化したつもりで、実は事務方官僚の権限強化、情報隠蔽の体制づくりに利用され、本来の目的と違う形に歪曲されたことに、まったく気づいていないようです。
逆に上層部の売国官僚に重要な国家機密情報を独占されることで、かえって安全保障上、外交上でマイナスになりかねない可能性だってはらんでいると危惧を感じます。
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民主党政権のとき、入試偏差値が高かっただけのアフォの政権ごっこにあんぐりさせられましたが、世襲じゃなかったら今の地位についていないと感じさせるレベルの人間も少なくない自民党の政治家というのも、どっこいどっこいですね。
結局、松下政経塾あがりの偏差値エリート議員も、親の七光りの世襲議員も、世間知らずということでは同類で、表面的な論理整合性で、理屈こね名人の霞ヶ関にまんまと丸め込まれるアフォぞろいということなのかもしれません。
昔の自民党には、実経験で蓄積された暗黙知に裏打ちされた現場力・人間力で官僚の小理屈を吹き飛ばせる、たたき上げの大物議員がそれなりにいた気がしますが、今は昔、10年前のコイズミ劇場とともに消えてしまったんでしょうか。

今回の秘密保護法で感じる大きな疑問は、二つあります。

一つが拡大解釈で情報隠蔽に悪用できるような条項をしのばせてあるのはどうしてか?ということと、

二つ目が、アメリカのように自動的に情報が完全公開されるという条項をなくして、行政の不正隠蔽のツールに悪用されやすい仕組みにしてあるのはどうしてか?ということです。

安全保障に関することという名目で、永久に政府の不正隠蔽ができる余地をあえて大きくしてあって、「本当に国の安全保障のためなのか?」「売国官僚の密室での不当利権を見逃すためのものではないか?」という疑念のほうが大きく持ち上がります。

この点について、1つ目に付いては、範囲を拡大しておかないと国防機密漏洩という犯罪行為を完全にシャットアウトできないといういい訳がありますが、冤罪を有罪認定し続けることができる「なんでもあり」の日本の上級審の司法の実態からすれば国防機密漏洩という情報証拠で有罪に持っていくことは簡単なことですから、他の項目での情報隠蔽に悪用されかねない拡大解釈の条文は削除しても問題ないはずです。単純明快に国家安全保障の機密漏洩と対象を限定すべきだと思います。

二つ目に付いても、過去の情報から現在の情報を推測される材料になるということでしたが、肝心の安保の同盟国のアメリカで25年後に自動的に情報公開されるのに、日本だけが永久に秘密保護扱いする意味は見出せません。しいて理由を挙げるとしたら、「核付き沖縄返還という密約」を隠して「ノーベル平和賞」をもらうという某「長州出身」総理のようなインチキを闇に封印し続けなければならないという、インチキな政治屋とかインチキな官僚の悪行を封印し続けたいという私的な理由だけでしょう。

「本当はインチキを隠蔽したいだけなのに、国家の安全を防衛するための重要機密を守るとかいうなよ!」ということです。自動的に情報公開されるという仕組みにすることで、秘密保護法が腐れ政治家や腐れ官僚のインチキ隠蔽に悪用されないようにするべきだと思います。

単純明快に法案を修正し、本当に安全保障のためだという形を明確にすべきだと思いますが、カンが鈍くて頭の回転が悪い現政権では、「ああいえばこうゆう」「屁理屈名人」の霞ヶ関にまんまと丸めこまれてチャンチャンということなんでしょうか・・・右にしても左にしても、「カンが鈍い」「頭でっかち」君が政権を運営をするというのは、つくづく頭が痛い話です。


参考記事

日経新聞論説より抜粋

特定秘密保護法案の疑問点

前略)この法案には疑問点が多い。そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。

もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

 法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、各省の大臣が「特定秘密」に指定する。公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。

 特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。だがこの規定は広すぎる。秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

 秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

 罰則も重すぎないか。幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。

本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される。2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

 秘密情報は受け取った側も罰せられる。正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。(後略)

引用以上

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