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2014年4月19日 (土)

国産品の売り上げを守ろうとしたら消費税分の利益を削るしかないジレンマ

今年度は補助金打ち切り・買い取り価格の切り下げ・消費税の増税と、なんとか薄利でやりくりしながら国内生産の太陽光発電システムのシェアを守ってきた販売施工事業者にとって、絶望的な三重苦が強いられる年です。

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いち早く海外生産にシフトして、安価な「なんちゃって日本製」でシェアを急速に拡大したパナとか東芝という愛国心の薄弱なメーカーが快進撃を続けそうな反面、国内生産にこだわったメーカーは苦戦を強いられそうです。

市場では海外メーカーの製品は受けが悪いようなので、日本のメーカーが国内生産を守ってくれれば、それなりに国内生産のシェアは確保できそうなのですが、メーカーの目先の数値的合理性を偏重する入試偏差値エリートサラリーマン幹部にしてみたら、「日本」よりも「目先の利益」が大事ということなんでしょう。
近い将来「予期せぬ悪評の連鎖」で「日本のものづくりの心を踏みにじった」報いを受けることになるだろうことも露知らず・・・永田町・霞が関と同じ偏差値が高いアフォのKYだと思いますね。

そうした連中と比べると、「東北を第二の生産拠点にする」と宣言して、「日本」にこだわる姿勢を前面に出したトヨタ自動車の「豊田章夫」さんとか、現場目線で国産だから極めれる分野を強化することで、国内生産で生き残る道を模索してきた「三菱電機」さんの姿勢には強く共感します。

とはいえ、「なんちゃって国産」も「純国産」も、短期間では一般国民には区別できないのも事実で、売上を維持しようと思うと、薄利努力で価格調整して競争力を維持しなければいけない現実に突き当ります。

そんなところで今回のように霞が関や永田町の「シロアリ」の「餌補給」のための「消費税増税」で追い打ちをかけられると、「日本なんてどうでもいいや」という投げやりな気持ちになってしまいます。

さらに原発再稼働推進の一方で、国内生産の太陽光発電機器の販路を壊滅させるような補助打ち切り、売電単価の引き下げで、海外製品の販路拡大を後押しして、「日の丸」をおもちゃにしている連中が熱烈支持する「安倍政権」ですが、どこが「愛国」だと思ってしまいます。

国内生産品にはブランド保証をするとか側面支援してもらいたいと思うのですが、海外生産の「なんちゃって日本製品」で荒かせぎしている渡来系のなりすましが多い「安晋会」から多額の政治献金を受けている「安倍自民党」にしてみたら、「自由貿易で経済成長推進」というお題目で、「金融投資立国」というスタンスで「日本的なものづくり」なんてどこ吹く風なのかもしれません。

朝鮮系ウヨに祭り上げられたあのひとには、「反日ウヨ坊ちゃん」の「呼称」が良く似合うと思う今日この頃です。

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