究極の福島（浜通り）復興策★避難解除地区への経産省移転を推進しよう

政府は、年間被ばく量20ミリシーベルト以下となった地域は安全が確保されということで、避難解除指定をおこないました。それにより１年後の賠償の打ち切りも決まりましたが、福島産に対する風評は収まらず、仕事の再興のあてもないまま、帰還しても生活のめどが立たないという悲惨な現状に追い込まれています。

こうしたお先真っ暗な状況を打開するにはどうしたらいいのか・・・・そう思っていたら究極の復興策がひらめきました。

それは、ズバリ政府機関およびその外郭団体をごっそり、年間被ばく量が20ミリシーベルトで安全という地域に移転させることにして、そのための大胆な設備投資をおこなうというものです。

被災者の耕作放棄地をどんどん政府で買い取り、家族もそろって引っ越せるような大規模なインフラ整備を行うことで、「浜通り」再生の足掛かりになりますし、同時に風評を払しょくできるわけですから、一石二鳥の効果が期待できます。

一昔前、「ふくしま」に首都機能移転という運動がありましたが、あらためて現実のものとして考え直す価値があるのではないかと思います。
政府が言うように年間被ばく20ミリシーベルトが安全ということなら、「災い転じて福となす」・・・・3年前の福島原発爆発事故で放射性物質がふりそそいだことで死に地となってしまった阿武隈山地を再生し有効活用できるようにする究極のアイデアだと思うのですがどうなんでしょう。

原発の安全を身をもって示すために
真っ先に福島浜通りに引っ越すだろう政府系団体リスト

※

原子力ムラ名簿（年間予算8700億円支出先）

原子力関連の所管・出資機関

（特別の法律により設立される法人）

原子力発電環境整備機構（NUMO）[経産]

（独立行政法人）

日本原子力研究開発機構[経産・文科]

原子力安全基盤機構[経産]

産業技術総合研究所[経産]

（財団法人）

日本原子力文化振興財団［エネ庁・文科］

若狭湾エネルギー研究センター［エネ庁］

エネルギー総合工学研究所［エネ庁］

日本立地センター[経産]

（一般財団法人）

電源地域振興センター［エネ庁］

原子力国際協力センター[内閣府・外務・経産・文科]

日本エネルギー経済研究所［エネ庁］

電力中央研究所［エネ庁］

エネルギー総合工学研究所[経産]

発電設備技術検査協会[保安院]

（公益財団法人）

核物質管理センター［エネ庁］

原子力環境整備促進・資金管理センター[内閣府（元経産）]

原子力安全研究協会[経産・文科]

海洋生物環境研究所[経産]

（社団法人）

原子燃料政策研究会［エネ庁］

日本電気協会［エネ庁］

日本動力協会［エネ庁］

（一般社団法人）

日本原子力技術協会[経産]

日本原子力産業協会[元 経産]

海外電力調査会［エネ庁］

日本経済団体連合会［経済産業政策局］

火力原子力発電技術協会［保安院］

電気協同研究会［保安院］

（株式会社）

国際原子力発電［経産］

産業革新機構［経産］