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2014年4月 4日 (金)

名古屋市の屋根貸しを市民ファンドと結び付けたらどうだろう

自治体が保有する学校・公営住宅などの公共施設のスペースを貸して太陽光発電を設置する、屋根貸し太陽光発電事業がひろがっています。

予算をかけずに民間の資金を利用して再生エネルギー普及のインフラ整備をしつつ、賃料収入も得るということで、名古屋市でも初年度の取り組みとして各地区の環境事業所の屋根貸しを開始しました。

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当社も応募したわけですが、いくら採算性がみえていても、初期投資金額が必要な事業で、資金調達が大きな壁となります。
いまだに担保主義・減点主義に侵されたままの日本の多くの金融機関の実情からしてみれば、個別企業がいくつも応募できるだけの資金調達は難しいわけで、見学会参加者数と比べて応募事業者数が大きく減少したことも、そのへんの事情もあったかと思います。

今後この屋根貸し事業を拡大しようと思ったら、個別発電事業者を募集するだけでなく、市民ファンド型の発電事業の模索などいろんなスタイルにチャレンジする必要があるのではないでしょうか?

実発電量・耐久性の長期発電能力で信頼できる機種選定をすれば、採算は確保できるわけですから、問題は設備の初期費用をいかに調達できるかということにかかってきます。

※当社販売施工例・・・売電単価切り下げ後の年間経済効果予測

(屋上に穴を開けない特殊施工の架台を使用しても10年で償却)

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個別企業だと事なかれ的融資方針にしばられる銀行の貸し渋りの壁で終わってしまうところですが、市が窓口となって市民から出資金を募り、再生エネルギー事業の市民ファンドを創設することで、薄く広く民間資金が活用できる可能性を広げることができます。

もっとも一口いくらで幅広く資金を集める市民ファンドはすでに全国で実例がありますが、信用の低い民間ファンドでは市の施設すべてに発電設備を設置するほどの資金を集めることは難しいです。

そこで、地域金融機関などが資本参加する第3セクター方式で、市の外郭団体が中心となって市民から出資者を募り増資する形の名古屋市参加の市民ファンドが創設されたら、そこそこの資金を集積してかなりの数の市民発電所を稼働できることができるのではないでしょうか。

高層化した名古屋の市街地には太陽光発電を利用したくても日照条件が悪くて利用できない環境にお住まいの方がたくさんいらっしゃいます。

信頼できる市民ファンドができることで、名古屋市の屋根貸し事業の発電設備に出資参加できるかたちができましたら、それらの人たちも一口いくらの手軽な金額で発電オーナーになる機会が得られるようになります。

また、これまでマネーゲームでカモにされることが多かった庶民の貯金ですが、年数%の売電収益配当とともに、再生可能エネルギー普及にも役立つことができるという二重のメリットが生まれます。

ぜひ名古屋市も参加する市民ファンドの具体化を進めてほしいと思います。

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