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2014年6月12日 (木)

10年以内に現在年収500万円も残業代ゼロになる残業代ゼロ政策のトリック

ユダ金とか渡来コリアン系の新興成金とかの強欲な勢力の操り人形となり、反日ウヨ政策で爆走中のアベ坊ちゃん政権ですが、民間サラリーマンの残業代ゼロの制度適用の年収の目安を1000万円以上ということで決めたようです。

年収1000万円以上というと大手の大卒の45歳以上ですから、大部分のサラリーマンには関係ない話と思ってしまいますが、実は「残業代ゼロの目安・・・1000万円以上」というところに、とんでもないトリックが仕組まれているということを気付いているひとはどれだけいるでしょうか。

といいますのも、年収1000万円以上といわれると現在500万円の人間は対象外と瞬間的に思ってしまうのがミソなんですが、一定程度のゆるやかなインフレが継続するだけで、現在年収500万円のひとも年収1000万円以上になってしまうことに気付かない人が多いような気がするんですね。

給与が倍の金額になって生活が豊かになるのならいいのですが、物の値段も倍になった状況では、生活水準は変わらないわけで、同じやりくりが苦しい給与なのに、見せかけの給与金額が増えたおかげで、「残業代ゼロ」で働かなくてはいけなくなり、かえって実質的な収入が減り、さらに生活が苦しくなるというドツボにはまってしまうわけです。

「残業代ゼロの対象となる年収は1000万円以上」という言葉の中に仕組まれた、アベ坊ちゃん政権の黒幕連中の腹黒いトリックがあるということを見抜かないといけないと思いますね。

残業代ゼロ基準のトリックがわかるグラフ(クリックで拡大)

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アベノミクスが目指すインフレ率で計算すると現在 年収600万円の人も10年以内に残業代ゼロラインの年収1000万円を超えてしまいます。

もちろん今の1000万円と10年後の1000万円では価値が違うわけなんですが、残業代ゼロの基準を年収1000万円ということにされてしまうと、実質的な給与水準が高かろうと安かろうと、残業代カットの対象となってしまいますから、注意が必要です。

日本は資源のない国といわれますが、勤勉で優秀な労働力というで見れば、世界有数の資源保有国です。その豊かな労働力資源を、強欲ユダ金とか渡来系の新興成金連中のぼろもうけの手段としてしゃぶりつくそうとしたら、より安くより多く働かせることができる「残業代ゼロ」政策はのどから手が出るほどほしい政策です。

そんな強欲連中の操り人形として「残業代ゼロ」「法人税減税」にまい進するアベ坊ちゃんを50%の人が支持してるということですが、日本は真性Mの国なんでしょうか?、

それにしても残業代ゼロでさらに生活が苦しくなった民間サラリーマンをしり目に、霞が関の連中は、しっかり残業代をもらえる制度に守られているわけですから、勘弁してもらいたいと思う今日この頃です。

残業代ゼロを強力に推進するユダ金工作員

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