工作員疑惑＝原子力規制委員会の田中委員長＝老朽原発延長推進で安保リスクを極大化させる

ここにきて原子力規制委員会の田中俊一は、老朽化した原発運転期間の延長を次々と決めそうですが、本当の正体は、原発事故という日本国民に対する核地雷を着々と仕込む、工作員なんじゃないかと思う今日このごろです。

だ いたいひとたび事故が起こったら滋賀・岐阜だけでなく京都も大阪も名古屋も大被害を受ける原発の稼働の判断が、原発利権のおこぼれのある福井県民が選んだ 福井県知事によってゆだねられるというのも納得いかないですね。たかだか100万人の福井県民が選んだ福井県知事の判断で、2000万人の近畿中部の住民 が致命的な被害を受けることになるわけですから、なんともやりきれない気分です。

経済的には労多くして益なしということが明らかになりつつある原子力発電ですが、核武装の余地を残すためには原発稼働は不可欠なので、原発稼働を完全にゼロにすることで潜在的な核抑止力を完全にゼロにはしたくしたいという、安倍自民の本音があるのは理解できます。
ただし、それならそれで、原発事故に見せかけた目に見えない核攻撃のリスクを最小にできる場所・設備の選定を追求をするべきだと思いますが、それをしないままのべつ幕なしに原発再稼働をすすめるアベ政権というのは、なんなんでしょうね。

「国家防衛」「国家安全保障」という言葉に酔いしれる性癖のあるアベ総理ですが、その実態は何もわからんちんちんの「世襲バカボン」ということがますますはっきりしてしまいました。

有事の際は、直接原発攻撃をしなくても、たまたま周辺の送電網およびバックアップ施設を破壊するタイミングで、老朽化した高浜原発で想定外の人為ミスを仕込むことは十分可能です。
老朽化による事故を隠れ蓑に、福島原発事故（小爆発による偶発的ベントにより4号機の原子炉爆発＝東日本壊滅を免れた・・・人為的には大惨事を回避できない状況であったことが最近明らかにされた）を再現させ、近畿、中部に壊滅的な被害を与えることも可能で、国際世論の非難を受けることなく日本への実質的な核攻撃を成功させる可能性が高くなります。
実際国会答弁でも、田中委員長は、意図的な破壊リスクは想定していないと断言しており、裏返せば、軍事的なリスク回避は担保されてないことが明らかになっています。

参考記事
福島原発事故はマネーゲームテロだった
（※ここで引用しているサイトは、ユダ金マフィアのおしかりを受けたためなのかどうなのか、その後ニューリアルしたらしく跡形もなく過去記事が消されていますが、画像化して保存された記事は、魚拓ならぬ記事拓になっています。そういえばそこで蝮の旦那という人物がでてきますが先日のマスゾエ問題第三者会見のヤメ検・蝮の善三弁護士ですかねｗ）

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本当に国民の安全を考え、国の安全保障を考えるのなら、アメリカ戦争マフィア（オバマ政権と別の勢力）のご機嫌取りで集団的自衛権行使容認に突っ走ることよりも、原発事故を装った核攻撃の最大リスク・・・・福井の原発をなくすことを優先させるべきだと思いますが、まったく無頓着に関西電力の利権の都合で、安保リスクを極大化させる安倍政権の「国家安全保障」ってなんなんでしょうね。世襲バカボン政権ここに極まれりだと思います。

参考記事

日本の原発はテロに対する防御が甘すぎる！

http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d5a93a7a847bce4a09418920671d5311

以下引用　ＮＨＫニュース

高浜原発１・２号機 ４０年超の運転延長 認可へ

6月20日 16時56分

運転開始から４０年が経過した福井県にある高浜原子力発電所１号機と２号機について、原子力規制委員会は２０日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。

関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発１号機と２号機について、原子力規制委員会はことし４月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。
２０日の会合では、許認可で残されている施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」を議論し、問題はないとして最長２０年の延長を認める見通しです。認められれば、原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもとで初めてとなります。
高浜原発１号機と２号機は来月７日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則４０年のルールは形骸化している」などと批判しています。
これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。
原則４０年制限制度と現状

原子力発電所の運転期間を原則４０年に制限する制度は、安全対策の強化の１つとして福島第一原発の事故のあと、導入されました。
電力会社が４０年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られれば最長２０年の延長が１回に限り認められます。

これまでに運転延長を目指し審査を申請したのは、高浜原発１号機と２号機、それに同じ福井県にある美浜原発３号機の３基です。
美浜原発３号機は、運転開始から４０年を迎えることし１１月末が審査の期限で、来月にも新たな規制基準に事実上合格したことを示す審査書案が取りまとめられる見通しですが、詳しい機器の耐震性など残りの審査が期限までに終わるかが焦点となります。
一方、運転期間を制限する制度の導入で福井県にある敦賀原発１号機など５原発６基が運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

これら運転期間の延長を申請したり廃炉を決めたりした原発を除くと、今後１０年以内に運転開始から４０年を迎える原発は合わせて９原発１４基あります。
運転延長には、新たな規制基準に沿った安全対策の強化などで多額の対策費が見込まれるうえ、審査に合格しても追加の工事が終わるまで再稼働できないため、延長後の稼働期間が２０年より短くなる可能性もあります。
実際に高浜原発１号機と２号機は追加の安全対策で２１６０億円がかかり、再稼働の時期も工事が終わる平成３１年１０月以降とされています。

電力各社は、今回の高浜原発のケースを踏まえ安全対策の費用や稼働期間を考慮して、運転期間の延長か廃炉かを判断するとみられます。
延長認可期限後に試験

高浜原発１号機と２号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。
高浜原発１号機と２号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある３つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の５５０ガルから７００ガルに引き上げて申請しました。
その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。
新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました。
規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め、試験は来月７日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。
これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。